令和7年3月定例記者会見

【字幕について】
あらかじめYouTubeの設定を「字幕オン」にしています。（自動字幕のため正確に変換されないことがあります。）字幕を表示しない場合は、YouTubeの設定（歯車マーク）から「字幕オフ」にしてください。

• 日時 令和7年3月27日（木曜日） 10時30分～11時51分
• 場所 佐賀市役所2階 庁議室

ただいまから市長定例記者会見を行います。

3月の定例記者会見にお集まりいただきありがとうございます。

こども未来部が4月から始動し、こどもまんなかの佐賀市を創るための政策の充実につなげていきたいと思っています。

特にポイントは、新たにこども未来部の中にこども健康課を新設し、保健福祉部にあった母子保健係や発達支援室の機能を移すことで、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援につなげていきたいと思っています。

新年度で新たに取り組む施策をご紹介していますが、こども計画の策定や、5歳児健診、高校生年代までの医療費助成などに取り組むほか、こども家庭センターも4月からスタートします。

それから、おやこ健康手帳アプリや放課後児童クラブのDXにも取り組んでいきます。

母子保健と児童福祉、それから発達障がいの相談窓口を一元化します。

切れ目のない支援として、妊婦や子育て家庭などへのサポートプランを当事者と考えて作成していきます。

特徴は、民間団体と連携・協働することで、民間団体のノウハウを活用した見守り支援など、気軽に相談できる体制を作っていきます。

日用品などを提供したりする支援や孤立感を解消する、そういうつながりを増やしていくことで、地域社会でこどもたちをサポートして、安心して子育てできる環境を作っていきたいと思っています。

4年生以上の受入のクラブ数の推移ですが、これまでの取り組みを通じて26クラブで受入れが拡大してきました。

受入児童数の推移ですが、人の確保、場所の確保が課題となっています。

受入児童数も、こどもの全体数は減ってきていますが、ニーズが多様化していることで、右肩上がりで増えてきている状況です。

令和7年度は約200名の受入増となっていますが、そうした中でニーズが増えてきて、ここに対する対応というのが非常に重要な課題であると思っています。

これまで、学校の校舎内や体育館のミーティング室を活用する、あるいは専用館の開設や民間委託も開始するなど様々な取り組みを行ってきたところです。

場所はあるものの、なかなかスタッフが確保できないといった状況に関しては、民間委託ということで、今までの直営時代の職員の8割以上が移って、スムーズな移行が進み、こどもたちの安心感にもつながっています。

待機児童数の推移としては、令和7年は45人という見込みとなっています。

引き続き、場所の確保については、プレハブリース方式などの新しい手法で専用館を整備したり、学校施設の有効活用や学校教室を放課後だけタイムシェアするような方法で、場所の確保についてできる手段をフルに活用して対応していきたいと思っています。

スケジュールも前倒しができる部分を検討して取り組んでいきたいと思っています。

本日3月27日から新たに3つのウェブサイトがオープンします。

まずメインサイトの玄関口となる、あたりまえハッピーのサイトでコンセプトムービーや考えをご紹介しています。

あたりまえ物産展サイトでは、市民の皆さんが当たり前に感じている幸せを紹介しながら、ふるさと納税の返礼品という形で域外の方にも味わってもらえるようなPRをしていきたいと思っています。

日常の体験を観光体験としてPRするようなサイトも新たにオープンします。

こちらが佐賀市のあたりまえ観光体験100ということで、地元の方たちが当たり前に楽しんでいる日常の幸せということで、いろんなあるあるが載っています。

共感するようなときは「わかる～」というボタンもあるので押してもらえればと思います。

皆さんそれぞれおすすめがあると思いますので、そういったのもぜひ、これから参考にしながら、あたりまえ体験という観光体験として、まとめていきたいと思っています。

こういう地元の人が、佐賀市の人と巡る、あたりまえ観光の体験ということで、おすすめの体験などを紹介しています。

ぜひ皆さんにそれぞれのサイトが今日から見られるようになっているのでご覧いただければと思います。

今、観光体験を20個紹介しています。

皆さんのいろんなアイデアなども参考にさせていただきながら、100個の観光体験としてまとめていきたいと思っています。

佐賀に訪れた方も、いろんな疑似体験ができて、そして行ってみたいと思うような仕掛けになっていますので、これも新たな観光として使っていきたいと思っています。

先日、「あたりまえハッピー」というハッシュタグでご紹介を募ったところ、早速市民の皆さんやアンバサガーの皆さんなどに145件ほど投稿していただいています。

これからも、いろんな形で皆さんの投稿なども参考にさせていただきながら、観光サイトや市報の中で、あたりまえハッピーの特集をスタートします。

どういったあたりまえハッピーがあるかっていうことで、地元の人が楽しんでおられるというか、幸せを感じているようなお店や食材などを紹介していきます。

そして、ちょっと気軽に読んでもらえるような、あたハピの4コマ漫画といった仕掛けもしていきたいと思います。

そして、これを抜き出してもらったら、毎月ストックしてあたりまえハッピー集ができるという形になっていますので、そういったところをこれから発信していきます。

そして著名人の方に、あたりまえハッピー選定会議ということで、評価・選定してもらう企画も予定しています。

外から見て、羨ましいと思える、素敵・素晴らしいと思えるような、そういった付加価値をつけていって、市民の皆さんもこの街や暮らしの魅力に、さらに改めて気づき、自信を持つというような効果も期待しています。

また、投稿される方にとっては、こうした投稿されたことが選定されるというようなことが、共感してもらえる期待が更に投稿のきっかけにもつながっていき、魅力が見える化されていくということも期待しています。

こうした会議の様子や選定された事例というのを全国の情報誌などともタイアップして、話題化も狙っていきたいと思っています。

ぜひたくさんのネタを投稿してもらい、市報の連載などにもつなげていきたいと思っています。

市営バスの採用強化策の関係です。

運転手の不足が非常に深刻な課題となっています。

昨年4月の段階で11名で、新年の取り組みをいろいろご紹介したところで、1月の時点で7名、3月の時点で3名まで採用強化策で改善し、さらに4月には0になる見込みということで、交通局からも報告を受けているところです。

第3弾として、高校新卒者の募集を始めたいと思っています。

令和8年3月に高校卒業見込みの方を対象に、民間と同水準の給与などを確保するようにし、バスの各種研修とか免許取得支援制度でサポートを採用後にもしていきたいと思っています。

こうした若い運転手の確保を図っていきながら、今後も市営バスを持続可能に維持していきたいと考えています。

私から市営バスについて、これは正規の公務員として高卒の人も採用されるという解釈でよろしいでしょうか。

そうです。

採用段階から、公務員として採用されるということですか。

道路交通法が改正され、令和4年5月の改正で、大型2種免許の受験資格の年齢が引き下げられたことで、高校の新卒を採用して、1年間研修後にそうした免許取得が可能となります。

以前は、普通免許を3年以上持っていて、かつ21歳以上でなければ取得ができなかったのですが、改正法の中では19歳以上で普通免許等の保有が1年以上ということになっています。

そういう中で、1年間の研修各種研修をしていくということと、免許の取得時に支援制度を活用することで、若い運転手の確保につなげていき、採用時からも公務員として採用するということです。

重ねて関連で高卒新卒者の採用というのが全国的に珍しいものなのか、あるいは九州で初めてなのか、あるいは他にも九州でも先例の自治体があるのであれば教えてください。

九州のバスでは長崎県営バスが先行事例で、それに次いで2番目の事例となります。

公営でもチラチラ動きが今出てきていますが、まだ大きなうねりとはなっていません。

全国的には、代表者の会議などでもこの話題が議題になったりし、少し様子を眺めてというところがまだ多いみたいですが、佐賀市交通局としては、今回踏み切ったところです。

採用段階で正規の公務員として採用されるのは、市営バスで何年ぶりとかがわかれば教えてください。

採用段階から正規職員というやり方というのは、実は平成12年4月1日まで採用していました。

それから正規職員としての採用というのはずっと止めていました。

当時は行革などの背景がありまして止めていましたけども、平成26年から会計年度任用職員の正規職員への登用制度というのを始めています。

そして今回、採用段階から正規職員で採用するのは25年ぶりということになります。

資料には運転手不足の推移が書かれていますが、わかりましたら採用者数の推移もお伺いして、高卒新卒者は大体何人ぐらいを見込んで、あるいは何人ぐらいを目標にしているとかっていうのをちょっと最後にお尋ねできたらと思います。

採用については若干名ということで考えています。

何名というのはまだ正式には決めていません。

市長の方から説明がありましたように、何とか運転手不足が解消に向かって、見込みができてきておりますけれども、今後も流動的なところがありますので、その辺も見極めながら若干名ということです。

採用数については、いかがでしょうか。

採用についてはまず、令和元年が6名、令和2年中が2名、令和3年が8名、令和4年が10名、そして令和5年が16名、そして令和6年が19名です。

今年度はかなり頑張って採用したということです。

利用者数は多いんですが運転手が少ないという現状だったと思いますが、改めて先ほどの採用の人数なども踏まえて、高校新卒者、これからの採用に求める期待のお言葉をいただけたらなと思います。

佐賀市営バスは、市民の皆さんの大切な移動手段だと思っていますし、また佐賀の街が今大きく変わっていく中で、域外からの利用者も増えています。

ある意味チャンスのときに、市営バスも非常に今、運転手不足の中で、非常に頑張ってくれていると思っています。

そういう中で、どうしても運転手の高齢化というのが課題になっていますので、若い運転手、新たな運転手の確保の取り組みを進めていって、移動手段を守っていきたいと思っています。

私からのこども家庭センターの設置のことでお尋ねがあります。

一点目が今回スタートするセンターというのは設置するのは本庁の中に窓口を置くというイメージで間違いないでしょうか。

4月1日から、本庁1階の東側に窓口を開設する予定です。

具体的には、58番から62番の窓口を使用する予定です。

先ほど申し上げたように、母子保健や児童福祉に加えて、子どもの発達支援、ひとり親家庭の支援、さらには女性相談の窓口も一元化していきたいと考えています。

また、民間団体の力も活用しながら、アウトリーチによる支援体制の強化にも取り組んでいきたいと思っています。

この一元化というお話なんですけども、例えば母子保健は今まではこの課が担当していたとか、発達支援の場合はこの課があの窓口だったとか、いわゆる代表的なもので、これまでの体制といいますか、どのように対応されていたのが、今回このセンターで一元化になるのかというその前後の変化というところで教えてもらえますでしょうか。

これまで、母子保健や児童福祉といった分野は、保健福祉部の中でもそれぞれ異なる課が担当しておりましたが、4月からは「こども健康課」や「こども家庭課」として再編されます。これまでは、健康づくり課や障がい福祉課など、部をまたいで対応していた部分がありましたが、今回の再編によって、それらの機能が一元化されることになります。

これまで保健福祉部内にあった「健康づくり課の母子保健係」と「障がい福祉課の発達支援室」については、4月から新たに設置される「こども未来部」の中の「こども健康課」に集約します。

これにより、これまで「こども家庭課」で対応していた児童発達や児童虐待などの課題と、母子保健に関する取り組みを同じ部門内で一体的に扱うことが可能となり、窓口も一元化されることになります。

補足でこの部署にはまたいで対応されたというところで、例えば市民の方からの要望というか、いわゆるデメリットみたいなのは今まであったんでしょうか。

母子保健の段階から、児童虐待の兆しなどに早期に気づくことができるようになり、支援体制を一元化することで、より早い段階での対応につなげていけると考えています。

これにより、子育て世帯の孤立防止や、虐待の未然防止、再発防止といったことにもつながるのではないかと思っています。

これまでも、部署や係は別れていましたが、非常に連携は取れていたと思っています。

今回、児童福祉法の改正により、「こども家庭センター」が令和8年度までに全国の自治体で設置されることになっており、佐賀市でも令和7年4月に設置する予定です。

職場も同じフロアや近くの場所になることで、さらに連携が深まっていくものと考えています。

市営バスの高卒採用の件でちょっとお伺いしたいことがあります。

高校卒業された方の運転手の育成養成ということだと思うんですけれども、実際に採用された後、具体的にどのような仕事をされて免許取得までサポートしていくんでしょうか。

乗務に至るまでの期間は、おおむね1年半程度を想定しています。

まずは事業所などで、事務補助や接客業務、安全運行に関する座学研修、バス路線の学習やバス機器の操作研修などを行う予定です。

その後、大型二種免許の受験資格に関する特例教習を受けていただき、免許を取得していただきます。

免許取得後は、公道での運転実務研修を経て、最終的に乗務へとつなげていく流れを考えています。

昨今の情勢というか、本当に若い方は転職とかも結構積極的にされるっていうところで、この採用した高卒新卒者、運転手として長く勤めていただくために何か会社への愛を育てるというか、社内の愛を知っていただくっていうところで何か具体的な取り組みなど方針ありましたらお聞かせください。

待遇面については、各種手当などを含めて、民間と同水準に整えることで、人材確保につなげたいと考えています。

また、「移動手段の確保」という非常に意義のある仕事ですので、そのやりがいや社会的な役割についても、研修の段階からしっかりと伝えていきたいと考えています。

そうした取り組みによって、やりがいを持って業務に取り組んでいただき、離職防止にもつなげていきたいと思っています。

今、市長が申し上げたとおり、若い人の転職については私たちも非常に懸念していまして、そうしたことが起きないよう、丁寧に育てていく必要があると考えています。

「大事に育てる」という表現が適切かどうかはあるかもしれませんが、そのような思いで、実際の採用は再来年度以降になることも踏まえ、今年1年かけて、しっかりとしたカリキュラムを作っていきたいと考えています。

やはり「やりがい」は非常に重要なポイントです。

佐賀に残って、佐賀で就職しようという若者の思いを大切にしながら、どうやってそのやりがいを見出してもらうか、そこをサポートしていく体制をしっかり強化していきたいと考えています。

また、現在の平均年齢が非常に高く、年配のドライバーが多い状況の中で、若い職員が孤立しないようにすることも大切です。

たとえば、民間バス事業者との交流機会を設けたり、外部研修への派遣を積極的に行ったりと、そうした環境づくりを充実させていきたいと考えているところです。

今ドライバーさんの平均年齢の話がありましたので、お教えいただければ幸いです。

平均53歳です。

ドライバーの平均年齢も53歳ということと、資料の年齢構成の中に今回は、4月でその採用の努力をされて、不足ドライバー数をゼロになる見込みということなんですが、この中で見ますと、その60代というのが2割を超えています。

そうなるとやはり今年度中とか、令和8年度に新しく入られた方、来年度も含めてその方たちが実際ドライバーとして独り立ちされるまでにも、辞められる方とかその年齢に達する方も出てくるかと思います。

「若干名」というのは、それを踏まえての人数という理解でよろしいでしょうか。

また、現在60代以上の方の定年の目安や年齢についても教えてください。

若干名というのは、まさしくご指摘のとおり、現在の状況を踏まえた数となっています。

やはり年齢構成が高くなっていることもあり、離職の可能性が比較的高い方も一定数いらっしゃいます。

たとえば、親御さんの介護であったり、ご自身の健康状態であったり、あるいは勤務形態が不規則なことが理由で、もう少し身体的に負担の少ない仕事を希望されて退職されるケースもあります。

そういった背景から、人員不足を補うために採用枠を設けて強化しているという状況です。

定年については、基本的には65歳までの延長が可能ですが、制度上は70歳までの勤務も可能としており、希望される方には対応しています。

ただ、60代に入ると、体力的・機能的な面で不安を感じる方もいらっしゃいますので、そうした場合には短時間勤務に切り替えるなど、柔軟な働き方ができるよう配慮しながら対応しているところです。

65歳まで延長可能で希望されれば70歳までということなんですが、実際、もちろん、時短勤務とかそういうのもあると思うんですけれども、そうなった場合の延長された方というのは、やはり待遇面とかではかなり変わるものなんでしょうか。

定年延長につきましては、我々公務員と同様の扱いになりますので、いわゆる5年間の定年延長に伴う給与体系に沿った形となります。

また、会計年度任用職員の方については、任用形態に応じた給与体系が適用されますので、そのまま会計年度任用職員としての給与体系で、最長で70歳まで勤務いただける仕組みとなっております。

バスの関係なんですけど、採用強化の効果がみられていて4月には不足ゼロにできる見込みだというお話をさっきされてたと思うんですけど、先日発表された就職支援金が実際どの程度、実績4件ということですけど、4月に0っていうふうになる見込みっていうことも含めて、実際どのぐらい使われる方がいらっしゃるのか、使う予定も含めていらっしゃるのかというのと、実際その県外からっていう方と、県内って方といろいろ支援金があったと思うんですけど、どういう利用のされ方なのかの内訳と、それを踏まえて、市長としてはこういったバス運転手の確保に向けた市の取り組みっていうのが、実際どの程度の効果を生んでいるのか、その辺も含めての評価というか、今後の課題とかも含めてどういうふうに見てらっしゃるのかっていうのをお聞かせください。

就職支援金については、これまでに4件、合計90万円を支給しています。

当初は2件程度を見込んでいたのですが、実績としては4件の利用がありました。

次年度の予算では、おおよそ15件分を見込んで計上しています。

また、運転手の募集に関しては、募集動画を制作してPRも行いました。

就職支援金についても、一定の利用実績があったと受け止めています。

その前には第1弾として、ラッピング広告やラッピングバスといった取り組みも行っており、こうした施策が一定の効果を上げたのではないかと考えています。

交通局や運転手の皆さんも非常に頑張ってくれており、運転手不足対策として、さまざまなアイデアを出し合い、議論しながら、手作りで動画を作るなど、積極的な取り組みが進んでいます。

「運転手募集中」という案内を掲げたバスを回送区間で走らせるといった工夫もしてくれています。

こうした努力の成果もあり、一定の手応えは感じていますが、運転手不足の課題は引き続き続いていくものと思いますので、今後も引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

先ほど市長から説明がありましたとおり、今年度は4件、合計90万円の就職支援金を支給しています。

内訳としましては、県内在住の方が3名、県外から来られた方が1名となっています。

県外の方は福岡からお越しで、30万円の支援金を受給されました。

県内の方については、それぞれ20万円の支援金を支給しています。

ゼロになる見込みを教えいただきたい、また、まだ3人入られる予定ということでその方は、支援金を使う予定はないですか。

今現時点でまだ3名不足なんですね。

4月に新たに数名の方が採用される予定となっており、これにより一旦は人員が充足する見込みです。

ただし現在も引き続き採用活動を行っています。

支援金だけでなく、例えば県外での就職説明会にも力を入れており、東京の「ふるさと回帰支援センター」などにも積極的に出向いて採用活動を行っています。

こうした取り組みの中で、「この動画を見て応募しました」「あの説明会で興味を持ちました」といったように、応募のきっかけもさまざまです。

全国的にバス運転手の人材不足が深刻な状況にある中で、何か一つの施策だけが決定打になるというのは難しく、複数の手段を組み合わせながら、何とか佐賀市交通局に目を向けてもらえるように採用活動を進めているところです。

今日の資料を拝見しますと、あたりまえハッピーにかなり力を入れて、紹介をされていて、本当に当たり前な生活が幸せに繋がるということを感じるんですけれども、その上にある放課後児童クラブなんですが、当たり前の生活を支える場所だと私は認識をしていて、市長はこれを4年生以上の受け入れクラブということを強調されてますけれども、実際には45人の待機児童数が出ていて、当たり前の3年生や2年生を送れないご家庭があるっていうことがずっと続いていると思っています。

この45人の内訳ですけれども、何クラブで45人それぞれ多かったところっていうのはどういうところがあるのかっていうのをまず教えてください。

45人の内訳ですが、高木瀬は21人、嘉瀬が13人それから附属小学校が11人、合計で45人になっています。これは3月24日時点ということになっています。

この45人は3月24日の時点ということなんですけれども、保護者には2月の段階で、あなたは入れますよ、入れませんよという通知が来ています。

私は当事者でもあり、記者でもあるという立場なんですけれども、その通知に待機だと書かれた数というのは、最初何人いらっしゃったというふうに思ったらいいんでしょうか。

それはいろいろな工夫をされて45まで落としたっていうことはよくわかるんですけれども、実際に経験してみてですね。待機という通知をもらうというのは、4月からの生活がまるで変わってしまう可能性が非常に高くてですね。

その他の保護者の方にかなりいろんな状況を聞いたんですけれども、もう本当に仕事が手につかないぐらい大変な思いをされてるというようなことをおっしゃる方が多かったので、この質問をしています。

一番最初に配布した待機の数というのは何人だったんでしょうか。

神野児童クラブおよび附属児童クラブにつきましては、待機となった児童に対して、近隣の空きのあるクラブをご案内するなど、斡旋を行っています。

たとえば、神野についてはさんこう児童クラブ、附属については愛の泉児童クラブなどをご紹介しています。

そういった中で、保護者の皆さまにおかれましては、通知を受け取られた際にご不安を感じられた方も多く、次の利用先をご検討いただくための時間の確保も含めて、大変心配な時間を過ごされたのではないかと思っています。

そのような状況を踏まえ、保護者の方に安心していただけるような時間の確保や、待機状況の改善は、非常に重要な課題であると認識しています。

放課後児童クラブにつきましては、例年、申し込みの締め切りを1月31日、つまり1月末とさせていただいています。

この時点で、申込状況に応じて、校区ごとにクラブへ入所できるお子さんと、残念ながら入所できないお子さんが出てまいります。

今年度は、いわゆる入所保留、待機の通知を出した人数が、申込締切時点で76名となっていました。

その後も、2月・3月に入ってから新たに申請される方もいらっしゃり、待機希望者数は一時的にさらに増える状況がありました。

しかし、市長からもご説明しましたように、「愛の泉」などの保育施設で空きがあるクラブをご案内するなどの対応を行い、調整を進めてきた結果、3月24日時点では待機児童数は45名まで減少しています。

この件を通じて当事者のこどもたちであったり、2年生、3年生の保護者の方にお話を伺いました。

あなたはそういう仕事なんだったら、市長に直接伝えてというふうにこどもたちからも保護者からも言われたんですけど、なんで、自分たちがそういうふうな思いをしないといけないのかと、要するに全国を見渡して6年生まで一生懸命やっている自治体もあるのに、低学年から外されてしまうというのは、言ってみたら、保育所に行っている数を見ていれば、小学校に行ってもそういった場が必要だよねという数っていうのはやはり透けて見えるし、どの程度の確保が必要かという準備もできるはずであるのに、何年も何年もこういった状況が続いているっていうことに関して、本当に子育て支援とか、女性の活躍とかいろんなことをどんなふうに今後考えてくださっているんだろうかというような、そういった問いが多かったように思います。

そこに関しては、市長は就任の当初からそこの部分をすごく大切にして、市政を運営していきたいとおっしゃっていたかと思うので、改めてあの今後どういった気持ちで、こういった、拡大というよりも必要な人たちに対して必要なものを提供していくというようなところを確保していくのかという、そこの思いについてお尋ねします。

今おっしゃったように、待機児童も生じているということで、こうした取り組みも今までもしてきたところで、専用館の開設なども取り組んできたところです。

そういう意味で、大変な思いをされている保護者もいらっしゃると思いますので、さらに次年度予算などでも、専用館の整備などに関する取り組みも挙げておりますが、スケジュールをできる限り前倒しできないかと思っています。

それから学校施設の有効活用やタイムシェアなど、取り得る手段をフルに活用して、保護者の皆さんの不安を解消できるように、力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

あたりまえハッピーについて伺います。

すごく良いコンセプトで、個人的にはSNSとの相性も良くて、早速私もリニューアルされたホームページを見て、いろんなお店に行ってみたいと思うんですが、県議会の方でも県のサガプライズという広報の仕方について少し議員からも問題視するような発言とかもあったりしました。

評価指標のことで、例えばあたりまえハッピーという取り組みが来年迎えたときにどういうふうに評価するか、バズったとかPV数がどうであったとか、あるいは観光っていうのが目的であれば、シビアにこれだけ観光数が増えたとかどのような評価指標を設けて評価するのかっていうのをちょっとお尋ねできたらなと思います。

観光は結構染みついた固定概念があると思います。

そこを観光の定義自体を広げていきたいという取り組みです。

今まで「佐賀には何もなか」と言っておられた市民の皆さんや県民の皆さんがいらっしゃる、するとそういったところも、改めて価値に気づいてほしいということで、こういう投稿とかを見える化していくと価値も可視化されていくと思っています。

ハッシュタグも現在145件ということで、これがどの程度見られたかというインプレッションが2万8754件となっています。

単純に何件あればという世界ではないかもしれませんが、こういう投稿も今後増えていけば、それだけ見られたということになり、そこの価値が可視化されていくと思います。

市報も多くの皆さんに手に取っていただける媒体ですので、うまく循環するような仕組みにしていきたいと思っています。

具体的な人選は今後行いますが、選定会議も一定の見識のある方にしっかりと見てもらい、事例を情報誌ともタイアップするようなことを、夏から秋頃に予定しています。

訪れてみたいという気持ちが上がったかどうかということを佐賀市の場所や体験に関する興味度の変化とていう調査を行っています。

イメージ写真を提示して、関心度を尋ねた後、これらが佐賀市で体験できる日常ですよということを聞いて、気持ちの変化について尋ねたところ、約63％が訪れてみたいという気持ちの変化があったと確認できています。

そこを意識して、今回の観光サイトなども意識した内容になっています。

先日2025年度の新しい人事が発表されました。

市長の今回の新しい人事などの希望をお伺いしたいのと、こども健康課ができたとともにGX推進課が新設されました。

バイオマス産業推進課が政策推進部から環境部に再編されるということで、この辺の意図と、バイオマス産業の今後の展望や期待についてお尋ねできたらと思います。

新年度の体制で、副市長を新しく選任しまして、新しい副市長も地方での経験豊富で、副市長の経験も持っており、フットワークも軽く財政的な知見も非常に長けているということですので、そうした新しい体制で次年度から新たな総合計画がスタートするので、取り組みを加速していきたいと思っています。

それから国スポ全障スポが終了して組織も改編しているところです。

こども未来部を新設し、まだまだ課題もあると思っていますので、取組を強化していきたいと思っています。

ご案内のGX推進課を設置し、バイオマス産業関連施策とごみ処理施設のエネルギー活用事業を一体的に取り組んでいきます。

グリーン化推進戦略を昨年11月に策定しましたので、その戦略の推進に向けて取り組んでいきたいと思っています。

先日の議会の質疑の中で、2期目への挑戦をされるということに言及されました。

改めて今取り組んでいることを続けていくと思いますが、なぜまだ半年以上あるタイミングで表明されたのか、またその思いについて、そして重点課題について教えてください。

2040年を見据えて佐賀市の将来像を掲げて、新しい総合計画がスタートする令和7年度になります。

総合計画の実現に向けて、令和7年度から新規事業を予算化した議会でしたので、私の次の任期についても考えをお伝えし、諸課題の解決に向けて挑戦していく決意を表明したところです。

今時代が大きく変化していると思っています。

そうした中で、課題がより早く表面化していく地方だからこそ求められる新しい技術や考え方も、国などから言われるのを待っていくというのではなく、挑戦していく、発想を転換していくことで、新たな未来を切り拓いていく考えです。

今まで総合計画なども策定してきましたので、そのビジョンに向けて取り組みを加速化していきたいということで、日本一便利で豊かなまちを目指す、リッチローカル佐賀市を目指すということで、考えを表明させていただいたところです。

本日の午前中に内閣官房から国民保護計画の初期計画が公表されました。

佐賀市においても鳥栖市と同様に、与那国町からの住民の受け入れというのを計画されていると思いますが、本日初期計画がようやく公表されたということでの受け止めと、今後県なり鳥栖市なりと協議を進めて、より計画を中身が詰まったものにする必要があるかと思うんですが、それに向けてどのように取り組まれていくかという現状のお考えをお聞かせください。

与那国町から国民保護の関係での受け入れに向けて、佐賀県知事とも話をしています。

そうしたところを具体化してしっかり連携して取り組みをしていきたいと思っています。

1月下旬に発覚した生活保護費の障害者加算の件ですが、その後、身体障害者手帳を持っていらっしゃる方への支給漏れに関する発表があったんですけれども、精神障害者手帳の所持の情報に関しても精査するとおっしゃっていたかと思います。

その後どのような調査をして、現状どのように把握をされているのかお尋ねをします。

精神障害者の手帳をお持ちの方につきましては、身体と違いまして、手帳の再取得をしていれば加算の対象になるというものではなくて、障害年金の取得要件というのもありますので、佐賀市だけでは把握できない要件につきましては、本人と調整させていただきながら個別に対応しています。

現時点では、障害者年金をもらっている方で加算がついてない人はいらっしゃらないです。

部活動の地域移行について、新年度が始まる前なのでお伺いしたいなと思っています。

先日、江北町と大町町も町を越えて部活動連携していこうという協定を結ばれたと思うんですけれども、新年度そして来年度、再来年度に多分国の方針も新たに変わってくるのかなと思うんですけれども、佐賀市内での部活動地域移行について、先行の中学校とかでは陸上の山川選手や、佐賀バルーナーズの水町コーチからの指導などもあったというふうに伺っていますが、改めて部活動の地域移行について、市長が考えられていることをお伺いします。

学校部活動の地域移行というテーマについては、地域に移行すること自体が目的ではないと思っています。

佐賀モデルということで、部活動について、こどもたちにもいろんなアンケートを取って、主体的にもっとこどもたち自身が関わっていく練習メニューとか考え、新たな取り組みというのをモデル事例として5校ぐらい今やっているところです。

そうした中で、部活動の時間自体もぐっとコンパクトにするようなことも含めて、5校からさらに全中学校に広げていくということを同時にやっていきたいと思います。

そうすることで、ご紹介があったような地域クラブとの連携や、拠点校方式など様々な方法がありますので、そういった受け皿づくりも合わせて行っていくことでスムーズな移行にもつながっていくと思います。

知見のある方も含めて会議を繰り返し行って、関わる皆さんもそういう意識が非常に高まってきていると思いますので、佐賀モデルをどんどん広げていきたいと思っています。

電子タクシーチケットの事業について伺います。

先日の常任委員会で説明されたかと思うんですけれども、予算組みとしては6180万円を組んで、利用率が23％と議会に説明されていたかと思います。

議員の皆さんからも使いづらさを指摘する声が複数上がっていて、弊社にも捕まえようと思うけどなかなか捕まらないとかですね、夜使おうと思ったけど、もう到底捕まらないので、そのタクシーチケットを使うために昼間に用事を作って出かけたとかですね、いろいろと声が届いたなというふうに思います。

いろんな商品券事業とかはもう本当に瞬時に完売してしまって、もううっかりすると全然手に入らないっていうような声が届くような事業で、今回あの1円も自分が出さなくていいのに、なかなか売り切れないみたいなそういった経過もたどってしかも利用率が非常に20％台だったという、私も経験したことがない記事を書いたなっていうふうに思いながらだったんですけど、その議会の皆さんの声も踏まえて、今回その市長がこの事業に関して一番課題だなとか反省点だなというふうに思っていらっしゃる部分というのを聞かせてください。

先ほどバスの話もありましたが、運転手の方の高齢化などが非常に課題になってきているということで、タクシー事業自体の収支状況とかも非常に厳しくなっている中で、運賃も上がっていって、利用者も離れていくというような、負の循環が非常に課題であると思っています。

これをどうしていくかというのは、高効率・生産性を上げていくっていうことが非常に大事になってきていて、タクシーは6割以上空車の状態で走っているというような状況です。

これが売り上げが立つような時代だったらよかったわけですけれども、効率が上がっていくということが、これからのタクシーという手段自体を残していくためには、必要不可欠ではないかと思っているところです。

そういう中で、効率を上げていく一つの手段として、こうしたタクシーアプリもあるということで、なかなか最初は導入コスト負担やランニング費用などに課題を感じている事業者も多くいるので、そこに対する支援とあわせて喚起策ということで、チケット事業を行ったところです。

おっしゃるとおり、タクシー会社も3社手を挙げられて対応してくださっていますが、市全体で4割ぐらいしか配車に対応するタクシーがなかったりとか、そういう中で、呼びたいときにスムーズに来るということが利用者にとっては最も大事なのでそこが非常に課題だと受け止めていますし、そこをどうやって広げていくかというのは課題認識として持っているところです。そこと合わせて、利用が非常に煩雑だったりとか難しかったりっていう部分も声として聞こえていますので、そこのところをいかにボタン一つでポンと使える、そういった形にしていくことが大事であるということで、そこも含めてまたそういった皆さんに対するデバイト対策などサポートも大事だと思っています。

利用率とか利用者の割合とかについても、ご紹介がありましたけれども、今回の事業で初めて使った方もかなりの数いらっしゃって、アプリの利用というのが非常に増えるきっかけにつながった一方で、そこに対応するところもまだまだ不足があるということも見えてきています。

そこも真摯に受けとめながら、今後、事業効率性の効果など検証もしながら、利便性の向上とか必要な支援とかそういったことも含めて検討していきたいと思っています。

これをもちまして本日の市長定例記者会見を終了します。ありがとうございました。