令和7年 新春記者会見

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• 日時 令和7年1月7日（火曜日） 10時30分～12時00分
• 場所 佐賀市役所2階 庁議室

ただいまから、令和7年新春記者会見を行います。

改めまして、明けましておめでとうございます。

今年は進化の1年にしていきたいと思っています。

今年もどうぞよろしくお願いします。

昨年はみなさんにいろいろとご協力いただき、SAGA2024が大変多くの方にご来場いただいて、スポーツのチカラを実感する1年だったと思います。

皇族のみなさんもお越しになり、佐賀の素晴らしい歴史や文化にも光が当たった、そんな1年だったと思います。

そういう新しい人の流れが生まれ、歴史や文化に光が当たるといったチャンスが訪れ、そして、障がい者スポーツも多くのみなさんに実際に見たり参加していただいたりと、共生の意識というのも芽生えてきていると思います。

スポーツのチカラで根付いたレガシーをまちづくりの好循環につなげる2025年にしたいと思います。

それが、地域の経済や、市民のみなさんの健康・幸せの増進、そして共生社会につながっていくと思います。

令和7年は、佐賀市が平成17年に市町村合併してから20周年という節目の年となります。

この節目を記念して、新しいオリジナルのバルーンを作り、バルーンチームのみなさんにもご協力いただきながら全ての小学校を訪問して、小学生全員にバルーンに乗ってもらう体験をお届けしたいと思います。

おそらく実現したら、世界でたった一つの佐賀市だけができる特別な価値を創ることになりますので、こどもたちに空飛ぶ感動を与える特別で大切な年になればと思います。

そして、令和7年からは、佐賀市の新しい総合計画がスタートします。

総合計画の策定に当たっては、先の未来を意識することで、2040年にどういうまちでありたいかということを議論し、そこからバックキャスティングの考え方を基に、今何をすべきかを全庁的に議論してきました。

総合計画審議会の委員のみなさんにもご議論いただき、自然や食、文化、スポーツといったさまざまな佐賀らしさに磨きをかけていく、そしてみんなが上を向いて、一人ひとりが自分らしく暮らせるまちでありたいということを理念として掲げています。

令和7年は、総合計画に掲げる将来像の実現に向けたポイントにあるように、大きな変化の時代に私たちは生きているため、そこに「発想の転換」という要素を取り入れていきたいと思います。

新しい技術やデータを活用していくことと、これまでの行政はどうしても継続性や安定性を重視しがちでしたが、少し先の未来から現在やるべきことを考えていくことで、行政のあり方も発想を転換していこうという思いがあります。

そして、一人ひとりそれぞれ悩んでいることが異なり多様化している時代に、すべての人が自分らしく生きていける幸せな社会を創りたいと思います。

さらに、佐賀らしさ、そして未来という時間軸での投資の意識を持ちたいということで、3つの政策方針を掲げています。

まずは、これまでのやり方の延長も大切にする部分はありますが、従来の枠にとらわれずに発想を転換していくという方針になります。

市役所の窓口をさらに便利にします！

市役所の窓口改革について、そもそも行かなくていい窓口として、LINE予約などがスタートしていまして、現在350件ほど使っていただいています。

また、オンラインでの手続きも可能にしたことで、そもそも行かなくてもできるような手続きを増やしているところです。

今年2月からは、70種類ぐらいの手続きについて、本庁と支所をタブレットでつなぎ、その場で申請から受理までを完結するリモート窓口を新たにスタートさせます。

そして、行政というと、申請書が何枚もあって、名前や住所を何度も書くといった経験があると思いますが、令和7年は、そもそも書かなくてよい、しかもワンストップで対応できる窓口を実現したいと思っています。

例えば、どうしても大きな組織で役割を分担していると、引っ越しのときなどに、児童手当はこちらに行ってください、こどもの医療費助成はこちらに行ってくださいというようになりがちですが、それをワンストップで、しかも書かなくても良くするということになります。

これは、私たち行政サービスを提供する側が、受け手の市民のみなさんに合わせていくという発想の転換です。

ワンストップを実現するには、私たち市役所職員の業務のあり方そのものを受け手に合わせられるように、業務プロセス自体を見直すことが必要です。

新しい技術も取り入れて、こうした便利な窓口を実現することで、職員もリモートやオンラインで対応できるようになり、その分、必要な方には個別の悩みにしっかりと寄り添うことが可能になっていきます。

このように、一人ひとりのニーズに寄り添った窓口を目指していきたいと思います。

水害に強いまちづくりをさらに強化します！

次に、治水対策は、河川の堤防を強化したり、ダムを作ったりすることがオーソドックスな手段ですが、この流域治水という考え方に基づき、全国で初めての取り組みとなるお濠の事前排水を実施し、今年は北濠も本格稼働して、25メートルプール190杯以上の容量に拡大していきます。

今後は、今工事をしている東濠北側も構想に加えていくことで、こうした流域治水も進化していきます。

そして、排水ポンプ車を新たに佐賀市で導入します。

ダムなどとは違う排水機能を持てない部分を、この排水ポンプ車を活用することで、必要な箇所で迅速に排水が可能になりますし、国や県の排水ポンプ車ともうまく連携しながら、佐賀市のさまざまな場所で機動的に対応できるようになります。

また、街なかの浸水軽減に向けては、十間堀川の雨水幹線の工事に新たに着手しています。

そして、これも佐賀らしい大きな課題として、繁茂する水草への対策についてです。

特に、特定外来生物は驚異的な繁殖力を有しており、対策を強化したいと思っています。

これまでよりもより早く刈り取ることと、計画的に駆除していくことで対応していきます。

また、重機を使った駆除技術も確立しているものがありますし、国では新しい薬剤の研究が行われていますので、国とも情報連携しながら新技術の活用を検討していきたいと思います。

そして昨年から、企業との連携も新しくスタートしたわけですが、既に47の企業・団体に登録していただいており、CSR（企業の社会的責任）の活動の一環として取り組んでいただいていますので、私たちもしっかりと情報発信していき、地域とともにある企業をPRしていくことで、持続可能な取り組みに進化させていきたいと思っています。

佐賀市版DX推進で日本一便利なまちへ！

発想の転換ということで、DXもさまざまな取り組みを進めていきます。

佐賀市公式スーパーアプリは、月に3,000件近くダウンロードしていただいており、これまでに6万2,000ダウンロードを突破しています。

12月19日からは「自治体公式スーパーアプリ」へと進化し、全国で初めて自治体アプリが他自治体にも横展開できるようになり、県内外の複数の自治体が参画する予定です。

仲間が増えることで、佐賀市においても今後の持続的な取り組みにつながっていくものと考えています。

受け手目線に合わせて、常に使い勝手を良くしていくことが大事だと認識していますので、便利なツールに進化させたいと思っています。

スーパーアプリの良いところは、相談に来られた方にサービスを提供する場合は、その時だけの接点になりがちでしたが、アプリを通して市民との常時接点ができますので、継続的な関係性ができるところだと考えています。子育て世代とも相性が良いと思います。

昨年は国スポミニアプリをリリースしましたが、通常こういう期間限定で使ってもらうサービスを導入すると、大体何百人程度しかダウンロードしてもらえないところ、こうした常時接点のあるものに期間限定のサービスを導入したところ、実際に5万回以上利用していただきました。

また、スーパーアプリの取り組みが、今年もデジ田甲子園の本選にも選出されました。

インターネット投票なども今後予定されているので、市民のみなさんにも関心を持っていただければと思います。

一人ひとりの多様な価値観に応えていく取り組みについてです。

“こどもまんなか社会”の実現を目指します！

市民のみなさんとの常時接点や継続的な関係を意識していきたいと考えています。

これまでは申請という行為によってサービスを提供していたところですが、これからは、子育ての状況を把握して、必要なときに必要な情報や支援を届けていく、そして、手続きも完結できるようにするため、新たに母子手帳アプリを導入したいと思います。

子育てで大変なみなさんに、私たちがお困りの状況に合わせてプッシュ型でサービスを届けていくことで負担の軽減につなげていきます。

また、悩み事も多様化しているということで、産後ケア事業について、これまでの宿泊型に加えて通所型や訪問型の支援を拡充したり、新たに5歳児健診を実施することで、発達特性を早期把握して、就学前の支援につなげていきます。

そして、今年4月からこども家庭センターを開設します。

母子保健と児童福祉の機能を一体化した新しい相談窓口で、虐待なども含めて早期に状況を把握し、きめ細かなサービスの提供につなげていきたいと思います。

未来を担う若い世代の活躍を応援します！

若者が希望するライフコースを歩めるための支援を強化します。

若者が抱える困り事や悩みが昔とは変わってきて多様化しているというところがありますが、どうしても行政組織は、子どもがいたら子育て支援部、学校に行っていたら教育部のように担当部局が分れてしまいますので、組織横断的なチームを新たに作って支援体制を整備していきたいと考えています。

そして、色々な悩みの中で経済的な負担があると思いますので、高校生年代への医療費助成の拡大も考えていきたいと思っています。

ライフコースとは、一人ひとりの人生を支援していくということです。

仕事も家庭も子育ても取り組みやすくするために、特に女性の選択を社会で支えていくために、ジェンダー平等の取り組みや、男性の家事育児の参画を推進するなどして、みんなで支えていく社会を目指していきたいと思っています。

元気な高齢者が活躍する地域づくりを目指します！

高齢者や生産年齢人口などよく言われますが、65歳から70歳の方の約4割が何らかの形で働いているという調査があります。

地域課題として高齢化や担い手不足が進行する中で、元気な高齢者に関しては、何らかの形で社会に貢献することが生きがいや健康づくりにつながります。

それが地域の課題解決につがっていきますので、新たにマッチングの仕組みを導入して、高齢者が活躍する地域づくりを目指します。

事業者サイドからすると、経験や技術を持った方を確保することができます。

高齢者のみなさんからすると、ご自身の経験や関心事に応じた仕事や状況に応じた活動を選ぶことができます。

こうしたマッチングが成立すると、経験を生かせるだけでなく地域の課題解決につながり、健康にもつながるということで、地域社会に参画する機会を作っていく多様な社会参加の場を開拓していきたいと思っています。

活気と笑顔があふれる公民館を目指します！

公民館の拠点性をさらに高めるということで、これまでは例えば営利というもので、交通の世界でもそうですが、人を善意で運ぶ時に100円とか200円とかをもらうと、それがガソリン代の範囲内なのか、実費の範囲内なのかということで法令に抵触することが今まではありましたが、最近はどんどん考え方が変わってきて、柔軟になっているということがあります。

この公民館に関しても、地域で活動したい時にお金をもらうことをすると、それはできませんということが今までの利用制限としてありましたが、その制限を一部緩和したいと思っています。

法律上の位置付けを変えることで、それにより新しい多様な利活用ができ、地域活動への担い手が増えるように、特に若い世代の利用が進むことを期待しています。

キッチンカーでの販売やスマホ教室も含めて地域と企業との共同連携が進み、そうした多様な利活用によって新たな地域や世代間の交流も深まっていけばということで、今年からスタートしたいと思っています。

佐賀らしさと未来への投資ということで、特に大きな変化の時代に新しい考え方を取り入れていくことも大事ですし、他の地域とは違う特徴のある優位性をどんどん魅力的に磨いていくことも大事ですので、それを内外に広めていくことに取り組みたいと思います。

佐賀市の観光体験を変革します！

観光という定義にちょっと固定概念があると思っていまして、著名なタワーや観光施設がないと観光が成立しないんではないかという潜入感があるような気がします。

しかし、決してそうではなくて、佐賀には他にはない文化や歴史があります。

これは一例ですが、当たり前過ぎて取り上げるほどでもないと思われるかもしれませんが、佐賀のラーメンを食べるという体験は、一見すると当たり前過ぎて価値を感じませんが、私もYouTubeでPRして、その後売上が伸びたということがありました。

素晴らしい文化には、他にも佐賀錦や肥前びーどろ、名尾和紙など色々ありますが、そうした文化や歴史も素晴らしいですし、普段食しているものや体験していることも貴重な観光資源になるということで、当たり前過ぎて気付いていないような価値を観光資源に進化させていく観光プロモーションをやっていきたいと思っています。

内外に市民のみなさんが誇れる地域づくりを進めていきたいということで、具体的な事業は今後ご紹介していければと考えています。

柳町周辺の魅力を磨き観光地としての価値を高めます！

古き良き歴史や文化が詰まった柳町エリアをブランディングしていきたいと思っています。

今ちょうどワークショップを行っていまして、専門的な知見のある方と地域でのプレイヤーにいろんな議論をしていただいています。

アリーナ開業やSAGA2024を通してチャンスが訪れているということで、通年で人が集まる場所になるように、ターゲットを明確化したり将来ビジョンを可視化したりして、持続可能な地域体制を作っていきたいと考えています。

柳町エリアと松原エリアがございますが、佐嘉神社や徴古館も近いうちに100 周年を迎えるということですので、観光消費を増やし、そして相乗効果を生み出して、市内にまで効果を波及することを目指していきたいと思っています。

新たな価値を生み出す人材を育てます！

未来への投資ということで、人材育成になります。

特に変化の大きな正解のない時代だからこそ、クリエイティブな力が必要になってくるということで、県立大学の話もありますが佐賀市にはさまざまな大学や企業があります。

今後、こうした大学や企業と連携して、人材を育成し、そして市内企業への就職あるいは地元での起業による地域経済の発展につなげていきたいと思っています。

この人材育成モデルでは、第一線で活躍する起業家などから、発想力や起業を目指すようなアントレプレナーシップ（起業家精神）のようなもの、そしてどんどん進化している新しい技術を活用したスキルも学べるということで、オン・ザ・ジョブトレーニング（OJT）の場を市内企業と連携して提供していきたいと思います。

もう1つは、学生と社会人が企業や地域との関係を深める交流会を定期的に開催することを計画しています。

これによってできるコミュニティをイノベーション創出につなげていくことで、地域課題の解決や企業の稼ぐ力の強化につながる人材育成事業を、新たにスタートしたいと思っています。

SAGA2024をまちづくりの好循環へ繋げていきます！

ナイトゲームでは平日の夜に、しかも佐賀に関係のないチームの対戦で多くのみなさんが楽しまれ、市民とスポーツとの関わり方が大きく変わったと思います。

健康増進やウェルビーイング、地域への愛なども変わってきているということ、そして佐賀らしい文化に光が当たって共生社会にも繋がるようなきっかけとなっています。

これを、大会の誘致や伝統工芸のブランド化などで数を消費に変えるような経済振興につなげていきたいと思います。

それから、スポーツとの関わり方が変わってきている中で、触れる機会を作り、「する」「みる」「ささえる」をさらに推進していきます。

多様なコミュニケーション手段の環境を整えていくことで、障がいを知る機会を増やし、そして共生社会の実現を目指していきたいと思います。

今年も挑戦をして価値を生み出す佐賀市政でありたいと思っています。

本年もどうぞよろしくお願いします。

佐賀市版DXに関連することで、数点お伺いしたいと思います。

DX推進に関して市役所の窓口の利便性向上というところで、書かないワンストップというところを強調されています。

1か所のところでできるというのは、ニュアンス的にわかるのですが、書かないというのは、要するに、例えばタブレットみたいなものを窓口で使って、それをもう指でポイントしていって、デフォルトになっているようなシートみたいなものがあって、どなたでも理解してできるというような理解でしょうか。ちょっと具体的に教えてください。

この「書かないワンストップ窓口」という取り組みは、「書かない」と「ワンストップ」という2つの要素を組み合わせたものです。

「書かない」という点では、新たにシステムを導入することで、市民のみなさんが手書きで申請書を作成していたものをこのシステム使うことで、本人確認ができれば必要な情報が自動的に表示され、職員がシステムを活用して申請書を作成します。

そのため、市民のみなさんは署名や本人確認だけで済み、システム一括で職員の側が作成するので書く負担が軽減されたり書く時間が短縮されたりします。

そして「ワンストップ」という点では、例えば引っ越しの際に、子ども関連の医療費助成や児童手当の手続きが従来は別々の窓口で必要だったところを、BPRということで業務のやり方自体を見直すことで、ワンストップで実現したことも佐賀市の新たな特徴です。

現在でも佐賀市の総合窓口は全国的に見ても進んだ取り組みですが、さらにワンストップ化を進めていきます。

例えば、お引っ越しがありますとかいうときに、新しいシステムの中で家族構成だったりとか、そういうものをいろいろな、例えばポチポチポチと押すと、この手続きが必要ですねみたいなものが一斉に出てきて、そこでやっていただけるというイメージでよろしいですか。

まず、現在使用している基幹システムは住民基本台帳と連携しており、名前や住所といった情報が自動的に申請書に転記される申請書が電子的に自動作成されます。

手続きについては、一つひとつ市民のみなさんにご質問し、聞き取りをさせていただきます。

例えば手当の受給手続きが必要な場合、その部分については職員がシステムに入力を行い、自動で申請書が作成されます。

そのため、市民のみなさんには署名をしていただくだけで手続きが完了する形となります。

DX推進関連のところでやはりスーパーアプリのことについてもお伺いしたいのですが、あの毎月3000件ずつ新しい新規にダウンロードがあって、現在で6万2000件、確か最初導入したときも伺ったかもしれませんが、このダウンロード件数の目標、市民20数万人いる中でどれぐらいをダウンロードしてもらうのが、特徴なのか、またこれも先ほど他の自治体さん、自治体様との横連携も可能にするということで、仲間が増えるというふうにおっしゃったんですが、具体的にそれは他の自治体のサービスであっても利用できるようにしたりとか、このダウンロードのちょっと件数の増加とかにも関わってくるものなのでしょうか。

このダウンロードに関してですが、最初に稼働したとき、どれくらいの目標を設定すればよいのか、前例がなく非常に難しい状況でした。

事前に調べたところ、1年で1万ダウンロード達成できれば良いほうだということで、それならばその倍を目指そうということではじめました。

デジタルはみなさんも感じておられると思いますが、デジタル技術が地域課題を解決するというイノベーションは理屈では理解できます。

しかし、実際には利便性や初期導入時の手間をハードルに感じられる方が多いと思います。

そのため、できる限りハードルを下げることを一つのきっかけにしたいと思っています。

この取り組みで、すべてが解決するものではありませんが、新たな課題解決の手段を生み出すきっかけにしたいと思っています。

たとえば、自動運転の実証実験で走らせていますが、それが普及すれば地域の担い手不足や移動手段の確保などの課題がこのイノベーションで解決される可能性があります。

2040年を見据えたときにこのようなことを現実的に起きてくると考えます。

その技術が地方を結びつけるきっかけになればよいと思っています。

みなさんと常時接点ができてきますので、たとえばホームページでライブ中継を告知しても、実際にホームページまでたどり着くのが難しく実際には使われないという課題があります。

これも新たな仕組みが導入されて、5万回利用されたこともあります。

特に地域振興券などはいろいろな自治体さんがされていますがそれも相性が良かったり、また出欠連絡などアイディアが出たりなど、この様に横に広げていきたいとの思いがあります。

そういう意味では数値目標については特段定めていませんが、常時接点ができるのでそれぞれの取り組みをバラバラに進めるのではなく、結び付けてできるだけワンストップ化していくことをしていきたいと思います。

現状では思うように、思い描いていらしたように、普及とかイノベーションが進んでいるというイメージでしょうか。

他自治体への横展開が進むことで、今後持続的な取り組みしていく意味でのランニングコストの軽減にもつながると考えています。

観光みたいな形で生きがいも含めた取り組みを、今度観光アプリも進化をさせたいと思っています。

将来的には広域連携みたいな発想にも繋がっていくかなと思っています。

これが横につながっていくことは非常に良いことだと思っています。

またデジ田もモデル性があるのでこのような取り組みに国が支援をして、それが横に広がっていくということはアイデアとして非常に良い評価を受けているということです。

先ほど母子手帳のアプリの導入ということをおっしゃってましたが、それの導入時期とこれはやはりそのスーパーアプリの中からやっぱり、あのミニアプリで入っていけたりするものなんでしょうか。

母子手帳アプリの導入時期は、令和7年度に予定しております。

ミニアプリとのスーパーアプリとの関係ですが、スーパーアプリの中のミニアプリの方からもログインができるように連携する予定です。

今のDX化とも関連するんですけれども、窓口が便利化するということで、最終的には第4弾まで今、発表いただいたと思うんですけれども、最終的な姿というか、こういう窓口のあり方を目指したいんだというのが、この第4弾で最終に到達するのかそれともさらに先を見据えてらっしゃるのかそこをまず1点お願いします。

行かなくて良い窓口、書かなくて良い窓口、回らなくて良い窓口というワンストップの窓口を目指しており、全体像をこのような形で図示しています。

特に書かないワンストップと言うことで、市民のみなさんの手間が大幅に削減されると考えています。

職員側も行かなくても良い手続きなどが増えていくことで、1人1人の市民の悩みに寄り添っていくということも可能になっていきます。

市役所の窓口改革を何弾とやっているのは、ツールを入れるだけで、できる部分とできない部分のプロセス自体を見直し、システムを入れるだけではなかなか書かないワンストップは実現できないので、システム更新時期も見据えながら、順次進めています。

多様なライフスタイルの創出ということで、いろんな事業をするとなっていますけれども、一部母子手帳アプリを導入するとかですね、5歳児健診を始めるとかですね、具体的にいろいろと事業の内容を説明されているんですけれども、もし具体的な詳細を詰めるのはこれからということであれば、それで結構ですし、例えば令和7年度までにこうするとかですね、何か部署を設けるとかですね、何か具体的な話があれば教えていただきたい。

こういった一連の流れのDX化とかアプリとかですね、そういうデジタルを使った最新技術を追加して技術と地方とおっしゃっていましたが、タクシーアプリとかでもそうなんですけど、どうしてもちょっと高齢者とかがですね、必要な人になかなか届きづらいという事象も発生していて、そこをどうデジタル弱者に向けてどう手当していくかっていうのがこれ一番の課題になってくると思うんですけど、その辺どう思われてらっしゃるのか教えてください。

組織横断的なチームを令和7年に立ち上げて、さまざまな困りごと、実際アンケートなども取っていって、どういうことにお悩みなのかいうことを踏まえて、どういった支援が可能かというのと、ライフコースというのは、あなたの人生を応援していきますということで、そうした支援体制を令和7年度に立ち上げたい思っています。

医療費助成も高校生にも拡充ということで、関係機関と調整が整い次第、実施をしたいと思います。

ジェンダー平等ということで、これは、家庭における男性の育児参加などを推進していることで、少しマインド的なところも含めて、こういったことも意識をして今後取り組んでいくということです。

高齢者の人材のマッチングも同様に7年度から新しい部署を立ち上げて行うのか、それともこれは事業者さんに割とお任せする形で、市が主導するというよりもそういうことをイメージされているのか、ちょっと組織体系を教えていただけますか。

こうした求人マッチングの仕組みを、新たに選択できるようにしたいというこちらのシステムについては、民間が開発したシステムを利用したいと思っており、高齢者のニーズの把握や、事業者さん側のお仕事やボランティアなど、そういう仕事の開拓を行って、令和7年夏頃にシステム運用をスタートできればと考えています。

デジタル技術と地方ということで、地方の課題解決につながる一方で、デジタルデバイド対策が大事だということも重々承知しています。

こうした求人マッチングも、特に相手さんは高齢者の方をイメージしていますので、できる限り、スマホとかパソコンとかでできる方はやってもらうのですが、できない方もおられるということを前提に、窓口でサポートをしていき、操作自体は本人にやってもらうというような、そういう運用を考えています。

タクシーアプリなんかで、やはり最初の決済手段の手続きから非常にハードルが高いということで、窓口でのサポートっていうのは、非常に大事ですので、そういう意味では、ベストミックスというようなイメージで考えています。

水害治水対策のところで、特定外来生物について、その除去を進めていくというところで、

佐賀らしさというところで、みんなが上を向くまちというふうにあります。

確かに空も広くて風光明媚で美しいのですが、市内で言いますと、上を向くと電線にカラスがたくさん停まっていて、ちょっとなんか夜なんかすごい恐ろしい感じなんですけれども、その鳥類に対する対策というのは何か考えていらっしゃいますか。

そういう意味では、上を向くだけでなく、この水路なんかそうですね、非常に佐賀らしさだと思っております。

街なかも含めてみんなで守っていきたいと思っているのと、カラスも非常に私も問題意識を持っておりまして、この対策をぜひ考えていきたいと思います。

以前に比べたら非常に増えていて、対策についてこれまでやってきているのは、捕獲するということで、箱罠を設置しており、それで捕獲をすることが一つ、それと最近始めたのが、カラスが嫌がる音声というのがありまして、その音声を鳴らすことで、これは民間の方で開発されています。

そういうものを鳴らして集まるのを防ぐという手法ですが、今特に片田江交差点あたりが一番ひどいので、それをちょっと分散させるということです。

やはり集まってしまうとどうしてもフン害などの問題になり、それをいかに分散させるかっていう取り組みをやっている片田江ですけど、今後もう少しですね、西の方にも広げていきたいと考えており、少しずつではありますが、ぜひカラス対策を進めていただきたいと思います。

北濠の活用を本格稼働するというところで、具体的にどのくらい水量が拡大するのかっていうところを教えていただいてもよろしいでしょうか。

今年度、この北のお濠の取り組みを拡大したいということで、実証実験を行いまして、容量的には2300トンの容量を確保できると思っております。

この令和7年更なる拡大も検討中で、排水ポンプ車に限らず、仮設ポンプなんかで事前排水の検証をして、既存の施設を最大限化していくと、新たに調整池を整備できるようになります。

少ない投資で、短期間での効果を臨むということが実現できると思っており、北堀を含めてお濠の水位を下げるスピードを速くするために、仮設ポンプの導入も検討しているところです。

北濠を生かしていくためには今の水位を下げる必要がありますので、10センチ下げた場合というのが2300トン、新たな注水量が生まれるということです。

仮に先ほど排水ポンプとか仮設ポンプで、例えば20センチ程度落とせた場合、4700トン程度の新たな貯水量が生まれるということで算定をしておりますので、そこを目標にして今後取り組みを進めていきたいと考えているところです。

母子手帳アプリなどに関してですが、先ほど佐賀市スーパーアプリとも連携という話があったんですけども、私はちょっと経験ないもので、母子手帳アプリを導入して、何か具体的にどういう情報が得られるのかっていうところを教えていただければと思います

アプリでこどもの情報なんかを登録をしていくと、こどもに合わせたプッシュ型の情報が受け取ることができるようになります。

例えば検診とか、予防接種とか、あるいはセミナーの情報とかですね、そういった情報が必要なときに届く、そして母子手帳の内容をアプリで記録していきますので、必要なときに内容の確認ができたり、また夫婦や家族でその情報を共有できたりということで、成長の過程なんかもですね、身長とか体重とかグラフ化されていくので、そういった成長過程も一目でわかるというようなものです。

妊娠届とか申請書類の作成とかをオンライン化していくことでの市民の手続きの負担を軽減したり、検診、予防接種のデジタル化とかで、受診票への記載の手間をなくしていく、住所とか氏名を記載しなければいけない受診票がデジタル化されることで、そういった手間もなくなっていくということです。

そのため、こうした手続きの簡素化が可能になります。

妊娠届などの申請書がオンラインで作成できたり、また健診の問診票とか、予防接種の予診票もデジタル化されるということで、一元管理も可能になるといったものです。

5歳児健診を始めるというところで、費用負担に関してはどのようになってくる予定でしょうか。

5歳児検診ということで、小児科医さんなどが成長の状況など確認していただくということで、心理士や保健師のみなさんなどが相談に応じていただくということです。

費用については市の方で負担をしていくものです。

5歳児健診を受診するための費用負担はかかりません。

これまでの1歳半、3歳児健診と同じような流れで、就学前に5歳児健診をスタートさせるということです。

5歳児検診に関するところですが、こども家庭庁が2028年度までに全国でやるという方針を示された関連なのかなと思いながら、伺っておりました。

佐賀市で、新年度からこの5歳児健診を早めに取り組むと決められた市長の思いを伺えたらと思います。

5歳児健診というのは、就学前の特性があるこどもを、個別の相談とか訓練につなげていくということで、小学校入学前に苦手を克服していく、また保護者のみなさんは特性を理解して困りごとが減っていくということで、こどもの孤立とか不登校とか、そうした2次的な問題も防ぐことにつながるということもありますので、早期に実現をしたいということで始めたいと思いました。

多様なライフスタイルの創出という文言で、今回母子手帳アプリを導入しますというところもあるかとは思うんですけれども、この母子手帳という名称が、こどもの予防接種なども母子と書いてあるが故に、割と女性の負担になったりして、あれどこだったっけ、いつだったっけみたいなものが、これだけ両親ともにというふうになっている中で、ちょっと課題になっているのかなと思うこともありつつなんですが、今回、アプリも母子手帳アプリでいかれるのか、また市の事例を見ると、親子健康手帳みたいなそういった表記を変えているところも散見するところなので、そのあたりどんなふうに今議論をされているのかなというところを教えていただけたらと思います。

おっしゃるとおり、母子手帳は、母親がっていうのが前提になっているというような名称があります。

あまり意識していないアイコンシャスバイアスが、いろんなところにあるのかなと思っています。

先ほどのジェンダー平等のところにも絡むんですけども、やはり男性側の気づきとか意識っていうのを、もっと考えていくっていうことが大事になってくるかなということを私も常々思っています。

仕事も家庭もそれぞれの人生を支援していくという考えのもと、特に女性の選択が社会で支えられていくそういう社会を目指していきたいなと思っていますので、今ご質問いただいたことも非常に参考になると思ったので、また具体的には、今後検討していきたいと思っています。

新市20年ということもありますし、市長としても、もうすぐ節目かなと思うので、次期について何か今お話しいただけることがあれば教えてください。

2025年は非常に大切な節目の年だと思っています。

新市20周年ということもありますし、総合計画も新たにスタートするということで、魂を込めていくような1年になればと思っています。

また戦後80年という節目ということで、大体80年で時代が大きく変わることがこれまでも起きています。

大体3世代ぐらいの次にバトンを渡していくというタイミングで、非常に大きな変化が生まれていくような、そういう節目に来ているのかなと思います。

発想の転換は、簡単にできるものではないと思っていますが、昨年1年間で、全庁的に2040年の姿を意識してきたので、職員からもいろんな前向きな提案が出てくるような組織になってきているかなと思っています。

私自身としては、目の前の課題に全力で取り組んでいくということを今のところは意識していますので、今年はさらに進化の年にしていくことに、全力で取り組んでいきたいと思っています。

今年はいろんな大きな出来事があると思います。

夏にオスプレイが配備されてくるというのもありますし、県立大の開設についても、いよいよ本格的に進んでいく、この2つについて、特にオススプイに関しては、不安や懸念の声もかなり大きいと思いますし、有明海にとってもそうですし、市民生活にとってもそうだと思います。

その辺についてどう思われているのか、県立大についてはどんな進捗状況でこの1年どういうふうに進めていかれるのかを教えてください。

まず、駐屯地の関係です。

今年は駐屯地が開設する予定ということで、非常にそういう意味では重要な年だと思っています。

佐賀市としても、ちょうど一昨年の2月ぐらいだったと思いますが、防衛省とさまざまな論点を確認して、そこで合意事項というのを締結しています。

その中でも安全対策というのは大前提だと思っていますので、最近も確認していますが、最大限の安全対策を行っていただくということは引き続きしっかりと対応していきたいと思っています。

そして駐屯地が開設することになると、工事や宿舎の整備なども連なってきますので、丁寧な対応として、工事の実施に関する環境への配慮などもしっかりと求めていく、そうした1年にしたいと思っています。

県立大学の件については、前回の議会にも、大和支所の改修に関する予算議案を出して、ご承認いただいたところです。

県とは定期的にさまざまな調整、意見交換をしていますし、先ほどの人材育成もこれから非常に大事になってくると思います。

若い方が1,000人規模で街なかに集うということはまちづくりへの大きなインパクトになると思っています。

特に、佐賀市の南北軸を強化していくことは、まちづくりにおいて非常に大事な視点だと思っていますし、さまざまなイノベーション、新しい発想や技術が課題を解決していく時代なので、人材を育成し、地域で活躍していく方を育てていくことは佐賀市にとっても大きなチャンスだと思っておりますので、しっかり連携していきたいと思っています。

駐屯地の関係で、年末も説明を受けたりというのはあったと思いますが、県の方では対応する窓口を一本化して、意見交換とか、言うべきことをはっきり言っていくという姿勢なのですが、佐賀市としても新しく開設されるにあたって対応する窓口であったり、市としての体制の強化というのは検討されていらっしゃいますか。

佐賀市の場合は、駐屯地対策室を既に設けており、駐屯地対策室が中心となって、関係する部署と連携しながら対応しているところです。

引き続き、そうした体制もしっかりとった上で対応していきたいと思っていますし、さまざまな論点があると思いますので、そうしたところも環境面とかも含めて、しっかりと対策していきます。

越年している電子タクシーチケットですが、今朝窓口前を通りかかりましたら、やはり看板が出た状態だったので、まだ残っている状態なのかなというふうに思いながらだったんですが、現状配布済の人数というのを教えていただけますか。

昨日時点で、申込みが9,646名になっています。

1万人までもう少しということですので、興味のある方はぜひ申し込んでいただきたいと思います。

11月定例会見でも同様の質問をしまして、こうした形になっているのは、どういった背景があるというふうに思われていますかということに関して、申込期間がやや短かったかなというふうに思っているというようなこともおっしゃっていましたが、これだけ長くなっているとそういった背景でもないんだろうなというふうに思うんですが、改めてこういう長い期間でやはり知ってもらえていないのか、ニーズがどうだったのかというふうに庁内で整理されているのか教えていただけますか。

最初の手続きや決済の設定などが結構難しいという方はいらっしゃるのだろうと思っています。

そうした最初の手続きなどのハードルが分かりにくかったり、難しかったりということがあると思います。

そこは真摯に受け止めながら、市役所でもサポート窓口などを設けておりますので、しっかりと広報をしていくなどして、また便利な利用方法なども周知していきたいと思っています。

実際使われた方も、対応するタクシーの絶対数が、特に年末年始の夜間は1年のうちでも繁忙期で、それだけニーズはあると思いますが、一方で捕まりづらいという側面は実際あると思います。

そこは対応する数を横に広げていくことも大事になってくるのかなと思っています。

現在、2社から3社に増えていると聞いていますが、それでも十分ニーズを受けきれていない部分や追いついていない部分が、簡単便利にというところと、少し乖離がある部分なのかなと思っています。

一方で、今回の事業で、出かける機会が増えたといった前向きな意見なども一部寄せられている部分もあります。

そしてタクシー側で言うと、コロナなどいろいろ厳しい状況にあって、そういった状況の中で地域の交通手段がどうやって良くしていくかということが課題としてあると思いますが、配車アプリの実車数は、前年と比べると約8倍に増加しています。

絶対数が足りてないというのは確かにあると思いますが、一方でアプリで呼ぶという今までだったらほとんどなかったような行動が前年比で8倍に増加しているということと、12月でいうと前年同期と比べて、タクシーの総実車数が約2割増加しています。

そういった実車数が増加したということが、ひいては事業者サイドの持続可能な交通手段の提供ということにつながっていくと思っています。

そういうことで、なかなかハードルがある部分というのは確かにあると思っていますが、今回感じた点としては、決済が難しいというよりは最初の設定で非常につまずかれるということです。

ただ今回、デジタルとアナログを状況に応じてどのようにミックスさせていくかということでいうと、今回も電話で呼んだり、あるいは流しで呼んだり、配車アプリで呼んだりということでもクーポンを使えるようにしています。

決済のときにそういった決済手段を使っていただくということも、タクシー車両の中に利用マニュアルを置いておいて、その手順に従えば決済ができますということで、電話でもOK、流しのタクシーを止めてもOKということにしています。

配車アプリと矛盾するのではないかということでいうと、必ずしもそうではなく、ハードルはやはりある程度はあると思いますので、一つずつ乗り越えていくということです。

みなさんはどう感じられるかというのはあると思いますが、車を携帯で呼ぶという行為自体が、はっきり言って今までほとんどなかったわけで、東京でも普及するのに5年も8年もかかったのですが、ただそれを普及するのを待っていると、地方においては10年とか20年かかるので、当たり前になるのを待っていると、その間にどんどん悪くなって不便になっていって、そもそもタクシーなんて不便だよとなっていくので、その悪循環を好循環に変えていくというちょっとチャレンジングな取り組みです。

いろいろ課題は確かに感じている部分はありますが、ただ、先ほど申し上げたような8倍に増えたりとか、総実車数も2割増えたりということもあるので、課題を認識しながら、それをどうやって寄り添っていくのかということをやっていきたいと思います。

高齢者対策ということで紙でやっていれば、こういうハードルはなかったと思いますが、逆に言うとこの好循環のきっかけもなかったと思うので、そこは非常に悩ましい課題ですが、どうやってハードルを下げていく、あるいはクーポンを一つ取るのも、何回も何回も取らないといけなくて面倒くさいというようなところも、なるべくユーザー体験を良くして簡単にしていくということは、不断の努力が必要だと思っています。

以上をもちまして、新春記者会見を終わります。本日はありがとうございました。