公共施設・民間施設の緑化

道路に接する部分（接道部）や多くの市民が見たり感じたりすることができる空間からみどりを増やしていくことを共通のルールとし、”見えるみどり”の量を増やしていくことを目指します。

市が所有、管理する施設については、積極的に緑化を推進します。

国や県の施設に対しても、緑化を働きかけていきます。

次の行為を行う場合は、事前に緑化推進課と敷地の緑化について協議が必要になります。

• 高さが15メートルを超える建築物もしくは地上の階数が4以上の建築物または延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物の建築
• 1,000平方メートル以上の敷地における開発行為
• 1,000平方メートル以上の敷地における建築確認を受けて行う建築物の建築
• 1,000平方メートルを超える敷地における農地転用許可もしくは農地転用届出に係る行為

接道部の長さに対する樹木などにより緑化する長さの割合および敷地面積に対する緑化面積の割合は下記のとおりです。

接道部の緑化に支障があると認められる場合は、同一敷地内でこれに代わる緑化をお願いします。

• （注意）緑地10平方メートル当たり高木1本、または低木20本以上を植栽してください。
• （注意）接道部の植栽帯の幅は1mを標準とします。
• （注意）主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為（宅地の分譲）については、開発公園の緑化を行っていただきます。
• （注意）同一敷地の建物が複数の用途に供される場合は、主な用途により適用します。

建築物内（室内）の緑地。

可動式（フラワーポットやプランターなど）での緑化。

行為についての法令に基づく申請の日（申請を必要としない行為については、行為に着手する日）の30日前

下記の関連ダウンロードファイルをご覧ください。

一定の区域において、その土地または建築物などの所有者のみなさんが接道部の緑化について合意したとき、市長と緑化についての協定を締結することができます。

基本的に3戸以上が連担し、5年間以上良好なみどりの空間を保つことが条件となります。

協定締結者が新たに接道部の緑化を行う場合は、「緑化支援補助金」の助成の対象となります。