【字幕について】
あらかじめYouTubeの設定を「字幕オン」にしています。(自動字幕のため正確に変換されないことがあります。)字幕を表示しない場合は、YouTubeの設定(歯車マーク)から「字幕オフ」にしてください。

  • 日時 令和8年7月7日(火曜日) 10時30分~
  • 場所 佐賀市役所2階 庁議室

記者発表資料

会見内容

【司会】
ただいまから市長定例記者会見を行います。

 

【市長】
本日はお集まりいただきありがとうございます。 7月7日の記者会見を始めます。

 

≪若者応援|結婚新生活応援事業≫
若者応援ということで、佐賀で暮らす新婚世帯の新生活を応援します。
20代から30代は、就職や結婚、出産、育児といった重要なライフイベントが集中する時期で、人生のラッシュアワーと言われます。
行政の支援では、子育て支援など様々な政策を組み合わせて実施しているところですが、市民アンケートをとったところ、次のようなことがわかりました。
結婚や出産、育児という人生の選択をする際に、仕事か子育てのどちらかを選択しなければいけないという思考のハードルがあるということです。
そして、結婚や出産をするにあたり、こどもが何人欲しいか、そのために必要なことや、結婚になぜ至っていないかという理由を聞いたところ、家事の負担や時間的な負担、経済的な不安といったものが要因になっているということが分かりました。
この育児の前段階である出産や結婚といったところに対して、結婚新生活応援補助金を新たにスタートします。
最大60万円で、対象要件は39歳以下で、合計所得500万円未満など、詳しくは佐賀市ホームページに掲載しています。
新生活の負担が重なる結婚初期に、経済的・時間的なゆとりを持ってもらうため、住宅の取得費や引越し費用などを対象に支援し、8月1日から申請受付を開始します。
この事業を通して、結婚新生活の質の向上を後押しすることと、夫婦がこれからもゆとりを持って語り合えるような、豊かな時間も届けていきたいと思っています。

 

≪こども・子育て|子育てショートステイ「里親家庭」≫
子育てショートステイは、県内初の取り組みとして、里親家庭での受け入れを新たにスタートします。
このショートステイは、少し休みたいというニーズに寄り添うための仕組みです。
令和5年度から受入体制を強化し、病気や出産のほかに、育児疲れといった理由でも利用できるようにしたり、専従職員を配置したり、専用居室を設置したりしたことで、利用日数が約10倍に、利用者数が約14倍に増えました。
これまでの市内4施設に加え、6月から受入枠を拡大し、里親家庭の市内16世帯で受け皿を拡大しています。
この里親家庭は、県の認定を受けた知識と経験を持つサポーターの方々が市内に60世帯認定を受けているということで、今回16世帯にご協力いただき、普段の生活環境と変化の少ないような家庭的な環境で、安心して過ごすことができるというものです。
今後、新規登録の増加や受入体制の拡大に注力していきたいと思っています。
地域の子育て力を高め、誰もが安心して子育てできるまちをさらに磨いていきたいと思っています。

 

≪スポーツ|パラスポーツ体験会≫
パラスポーツの体験会を佐賀市で初開催します。
パラスポーツを障がいのある方もない方にも、知ってもらい、体験してもらう機会とします。
そして、パラスポーツを通じて障がいのある方とない方が夢中になる中で交流し、出会いとつながりが生まれていけばと思っています。
昨年、滋賀全障スポに出場された選手たちから、金メダル獲得の報告をいただき、「スポーツに挑戦することで人生が豊かになった。」というお話を直接伺いました。
こうしたお話を受けて、パラスポーツ体験会を、8月から12月まで4回開催し、ボッチャやふうせんバレーボールといった競技を行います。
さらにパラスポーツ大会を、1月9日に100人規模で開催する予定です。
スポーツを通じて、障がいのある方・ない方がともにプレーを楽しみ、交流を深める機会とすることで、相互理解を深め、共生社会の実現につなげていきたいと思っています。

 

≪トピックス|空き家「出張相談窓口」≫
空き家関係です。
令和4年の調査で佐賀市内の空き家は3,200件を超えています。
相続が関係するため、相続の手続きがわからない、何から始めるのか、解体した方がいいのか、活用した方がいいのか、遠方にいるから管理が難しいなど、様々な悩みを抱えています。
空き家の相談窓口を唐人町に常設していますが、令和6年から450件相談が寄せられ、今年度も非常に相談が増えている状況です。
身近な地域の支所で相談の入口になるよう、出張相談窓口を新たな取り組みとして行います。
ワンストップで対応して専門家につないでいくため、東与賀支所で7月28日、久保田支所で8月27日に行い、年度内に全支所で順次実施をしていきたいと思っています。
早めの対応が着実な解決を生むため、支所の相談窓口を利用していただき、解決に向けた次のステップに進んでいただければと思っています。

 

≪トピックス|おめざとバルーン≫
おめざとバルーンを開催中です。
いつもの佐賀のバルーンとともに、朝食を楽しもうというコンセプトです。
係留体験や、熱気球飛行体験など、楽しみながらご家族で朝食も楽しめ、佐賀ならではのあたりまえの風景を、もっとまちなかで気軽に体験できる機会を増やしていきたいと考えています。
これまでのイベント数から1.5倍に体験機会を増やし、年中触れ合うことができるように取り組みを拡充しています。
次回は7月19日で、マーカー投げ体験も初めて行う予定です。
昨年度は「空飛ぶ体験あたりまえ化計画」として、市内小学生に係留体験を届けてきました。
引き続き、このバルーン文化の体験価値を高めていき、まちなかでもバルーンとあたりまえに会えるまちを築いていきたいと思っています。

 

≪質疑応答|発表項目≫

【記者】
子育てショートステイについてお尋ねします。
市内4か所プラスする市内16世帯というのは、いわゆる普通の一般家庭でというイメージでよいのでしょうか。
また、県内初という部分は、このプラス16世帯の部分というのが県内初ということでよいかをお尋ねします。

 

【市長】
里親家庭での受け入れを始めるということが、県内初です。
利用が伸びているということで、土日などに利用の希望が集中する部分もあります。
希望どおりの受け入れができないケースが発生していたため、先行実施の自治体を視察するとともに、市内の里親家庭から協力を得られたので今回のスタートにつながりました。
里親の方は、保護者の様々な事情により、その家庭で暮らせないこどもたちを里親家庭に迎え入れ、愛情と理解を持って養育されています。
佐賀県において児童相談所を通じて必要な研修を行った後に認定を受けている認定里親が60世帯あり、そういったところで事業への協力が可能な里親家庭が今回16世帯となったということです。

 

【記者】
新婚世帯の新生活の応援の事業についてです。
子育てや若者支援をたくさん行っている中で、今回この支援に至った経緯は、やはりお金の不安や物価高といった背景があるのでしょうか。
経緯や背景の部分についてお答えいただければと思います。

 

【市長】
人生の節目が重なる人生のラッシュアワーの対策を考えようとする中、こうした分野は、市役所で様々な部局が関わってきます。
このため、昨年度、組織横断のプロジェクトチームを設置し、若者支援のためのプロジェクトチームとして検討してきました。
取組みの背景には、少子化など様々な要因があり、複合的に絡み合っています。
価値観も変わっているため、私たちが注目したのは、例えば結婚したいけれどもできない、こどもを産み育てたいけれどもできないと、少し躊躇している人が多いことです。
このようにしたいけれども、何かのハードルでつまずいているという人の希望を叶えることが大事だと思っています。
希望しているのであれば、なるべくそのハードルを下げていきたいと思っています。
そのような中で、育休支援の補助金なども、子育てを選ぶか就職を選ぶかといった思考のハードルを下げるためには働き方も変えていきたいという思いで、この取り組みを考えていきました。
そしてアンケート調査などを分析する中で、プロジェクトチームから、新しい生活をするタイミングで応援する取り組みが良いのではないかということで事業化しました。

 

【記者】
出張相談窓口についてですが、全支所で順次開催ということですが、この後も定期的に行っていくなど、想定があったりするのでしょうか。

 

【市長】
7月と8月に東与賀、久保田支所で行い、その他の支所も順次開催する予定です。
出張相談窓口は事前予約制となっていて、1人あたり30分程度の相談時間を想定しており、相談者の状況を整理して、今後の必要な手続きや進め方を確認するきっかけにしていきたいと考えています。
また、出張窓口に参加できない場合も、常設の窓口で随時相談を受け付けているので、出張相談と常設窓口の両方を活用して、相談体制の充実を図っていきたいと考えており、現時点では今年度全支所での実施をまずやっていきたいと考えています。

 

 

【記者】
背景としては、唐人町などの中心地から離れた方が来にくいといった声もあったのでしょうか。

 

【市長】
何から始めてよいかわからないというお声や、より身近な場所で気軽に相談できるところがあった方が助かるといったご意見があり、議会の中でもそういったご質問等もありました。
なるべく身近なところでまずきっかけを作りたいということで取り組みをスタートしました。

 

≪質疑応答|市政一般≫

【記者】
7月9日で佐賀駐屯地が開設1年になります。
住民の方に取材すると、安全面の懸念や騒音などが一番の懸念材料だったと思うのですが、市長はどのようにこの1年を捉えられているでしょうか。
また併せて、自衛隊の地域との交流について、開設前からよく発言されていたと思います。
秋祭りに参加されているといったことも住民の方から伺っています。
その辺についても、この開設1年での市長の見解や受け止めをお願いします。

 

【市長】
私が申し上げてきたのは、まず安全性の確保が大事であるということと、駐屯地はこれまで存在しない状態から是非の議論がずっとなされてきたのですが、実際に開設されると、地域に隊員の皆さんが住まわれたり、地域で活動されたりするということで、地域と調和していく、顔の見える関係を築いていくことが大事だということです。
そうした点を防衛局と駐屯地にも伝えてきたところです。
安全性については引き続き細心の注意を払いながら対応してほしいと思っています。
また、地域とも顔の見える関係を今徐々に築き始めていると感じていますので、そうした点を引き続き取り組んでほしいと思っています。

 

 

【記者】
駐屯地関連で、去年の今頃、開設と同時ぐらいに高木瀬に防衛省の多額の交付金がついたと思います。
今年度も戸ヶ里漁港で、防衛省の交付金がついています。
今年度はこれ以降に防衛省の交付金というのは予定されていないのでしょうか。
また、特定防衛施設市町村の関連市町村に向けて、現状をお尋ねできればと思います。

 

【市長】
防衛局とは様々な形で住民生活への影響など、様々な地域への影響を踏まえながら今後も意見交換していきたいと思っています。
現時点では具体的なものは決まっておりません。
特定防衛施設についても、防衛省の方と確認事項を結んでおり、対応を検討すると聞いています。
引き続き状況をよく踏まえながら意見交換していきたいと思っています。

 

 

【記者】
駐屯地に関して、まだ吉野ヶ里(目達原駐屯地)のヘリ50機移駐などはまだ完成していない段階ですが、佐賀市に、この1年で経済効果はどれくらいあったかといった試算や計算があれば教えていただければと思います。

 

【市長】

隊員が概ね420名配備され、そのご家族が約250名、本市に居住していると聞いています。
地元企業の活用という点では、佐賀市から防衛省に対して、佐賀商工会議所等からの要望を受けて、地元企業の活用を求める要望書を3回提出しています。
そのような中で、市からの要望を踏まえて、地域評価型の入札方法を採用し、これまでに市内企業が落札していると聞いています。
あとは生活環境や事業活動への影響を緩和し、環境を守っていくことが大事だと思っています。
防衛省の補助事業などは、引き続き相談しながら地域の発展に繋がるよう検討していきます。

 

 

【記者】
先日の議会で附帯決議が2件つきました。
子育て共助推進事業と自動運転について、この2件の付帯決議がついたことに関する市長の受け止めをお伺いできればと思います。

 

【市長】
自動運転は、自動運転バスの目的や必要性は一定のご理解をいただいたと思っています。
その上で、安全性の確保と財源の確保、そして事業効果をより分かりやすく示すといったところを、より丁寧に対応していきたいと思っています。
車体広告やラッピング、企業版ふるさと納税など、様々な財源確保策についても検討して準備していきます。
子育てシェアの方は、既存の子育て支援政策との関係性なども議論になったので、コーディネーターの育成や既存事業との役割分担、地域の関係機関との連携などを丁寧に取り組んでいきたいと思っています。
地域の支え合いの中から支援をつないでいく新しい選択として取り組めるような制度にしていきたいと思っています。

 

 

【記者】

大雨が先週、先々週と続いたと思うのですが、佐賀市内では大きな被害はなかったと思います。
家屋や農作物といったところでの被害状況の報告は受けていたりするのでしょうか。

 

【市長】
先週も金曜日から週末にかけて大きな雨がありましたので、現在は調査中の部分もありますが、今のところ大きな被害の報告は出ていないところです。
自主避難所などに避難された方もいらっしゃったので、そういった対応をしたということと、水防対応として事前に市の排水ポンプ車を配備する対応をしたところです。

 

 

【記者】
オスプレイ関係で、改めて住民からはどのような声が上がっているのでしょうか。
騒音被害だったり、住宅地上空の飛行など、何かそういった声があったりするのでしょうか。
件数などを含めてお願いします。

 

【市長】
住民からの騒音関係の声というのはそれほど多くきていないという状況です。

 

【政策推進部】
住民からの声については、佐賀市の方では、開設以降、年間で30件ほどあっております。
主には問い合わせであり、騒音等の苦情については数件です。

 

 

【記者】
数件が騒音被害で、それ以外は。

 

【政策推進部】
飛行の状況や時間帯などの問合せが大半で、騒音が3、4件。あとは道路事情のことなどの意見があっております。苦情はほとんどあっておりません。

 

 

【記者】
訓練スケジュールの事前情報提供というのは今、約束どおり機能しているかというところをお願いします。

 

【市長】
昨年7月から訓練が開始され、9月に夜間飛行訓練も開始されています。
夜間飛行訓練は、1週間前に、駐屯地のホームページで実施日や終了予定時刻などの訓練情報が掲載されている状況と認識しています。
引き続き、生活環境の保全への配慮、地元の理解というところが大事だと思っていますので、その対応を求めていきたいと思っています。

 

 

【記者】
この駐屯地が開設してこの1年で見えてきた課題などはあったりするのでしょうか。

 

【市長】
安全を最優先に、徹底してほしいということで、着実な運用が行われてきているのではと思いますが、引き続き安全を最優先に取り組んでほしいと思っています。
それから地域との交流や、共存共生というものが大事だと思いますので、そこの部分は積極的に対応してもらっていると思います。
災害の発生時などにも、関係性や基盤があるということが駐屯地との連携につながっていくと思っていますので、地域の安心安全につながるような関係づくりを求めていきたいと思っています。
協議会などもありますので、それらも活用して、地域や関係機関と丁寧な意見交換を行い、一つ一つ必要な取り組みを確実に進めていきたいと思います。

 

 

【記者】
もう少し具体的に、地域と自衛隊の関わり方をどのようにしていった方が良いのかというあり方についてお願いします。

 

【市長】
これまでも地域の清掃活動や防災の関係の取り組みへの協力など、地域との関係作りに取り組まれてきていると感じています。
いざというときに駐屯地が地域に存在するということが、災害が発生したときなどに安心安全を支える力にもなると思っていますので、地域との交流を重ねて、信頼感を築いていくということを引き続き求めたいと思います。

 

 

【記者】
昨年9月の夜間飛行訓練情報について、一定期間前に提供するように求めるといった態度を示されました。
その後、このような情報提供に関する駐屯地側と佐賀市側との間で、何かトラブルのようなことはそれ以降なかったという認識でよいでしょうか。

 

【市長】
そういった認識です。

 

 

【記者】
新幹線の関連で報道されているように問題が山場を迎えているようなところで、環境アセスが実施されれば市内もルートについて今後絞られてくるのかなと思うのですが、改めてそのあたりの佐賀市のスタンスや考えをお聞かせください。

 

【市長】
新幹線は佐賀市にとっても大変重要なテーマだと思っています。
整備新幹線に関して、関係者がフリーゲージトレインで合意してきましたが、それが頓挫したという点で、やはりこの西九州ルートに関しては特殊な事情があり、そこについて関係者の皆さんがしっかりと向き合ってもらう必要があると思っています。
九州市長会でも、そうした特殊事情の影響を受ける地域の事情に向き合うことを、九州として要望しています。
そうしたことを踏まえて、佐賀市にとっては、非常に市民の足になっている在来線、そして建設費負担の問題やルートの問題というのがそれぞれ切り離せない、絡み合っている論点だと思っています。
ルートに関しても、丁寧な議論を通じて結論を出すことが大事なのではないかと思っていますので、そういったところで佐賀の事情に向き合って丁寧に議論してほしいということを私からも都度伝えています。

 

 

【記者】
先日佐賀県内でも線状降水帯が発生して佐賀市内も多くの雨が降りましたが、大きな被害はなかったと認識しています。
今年度からはお濠を使った事前排水の取り組みも本格化しているかと思いますが、現時点でその効果というものを市長としてどのように分析されているのか教えていただけますでしょうか。

 

【市長】
先週、それから先々週と線状降水帯なども含め大きな雨があり、道路冠水などに見舞われた状況ですが、そうした中で水防活動も適宜行っています。
先々週の水曜日、6月24日に佐賀城南濠で事前排水を佐賀市の排水ポンプ車で行いました。
これは大雨が予想される中で、浸水リスクを少しでも下げるということで、降雨の状況や現地の水位を確認しながら、早めの排水対応を行ったものです。
排水ポンプ車は、6月30日から7月1日、2日と大きな雨が降ったのですが、その時は川副(大詫間)地区に排水ポンプ車を待機させ、降雨の状況や水位の状況を確認しながら必要な体制をとったところです。
その他にも、干潮などの潮位の状況を見ながら、主要な排水河川の樋門の操作を実施し、排水の対応などを行っている状況です。
7月4日、5日の状況としては、4日にはゲート操作やポンプの稼働を行ったり、5日は諸富の大中島に排水ポンプ車を配備、待機して、降雨の状況を見ながら必要な対応がとれる体制を整えた状況です。
一つ一つの取組を組み合わせながら、事前排水と必要な対応を行ったことが、浸水の軽減にもつながったと思っています。

 

 

【記者】
新幹線の件について、佐賀市としての基本的なスタンスというのは先ほど説明されたとおりと思うのですが、今、知事と水嶋国土交通事務次官の協議がどうなるかということが一つ焦点となっています。
その中で、ルートを特定しない環境アセスというものが浮上し、国と県の間でルートの幅を巡っての見解の違いが出てきた経緯があると思います。
市長としては今後、この協議の先行きをどのようなところに注目して見守っておられるかをお聞かせください。

 

【市長】
それぞれに事情があるのだと思います。
長崎の方は早く整備してほしい、つなげたいと、国交省の方もそこを強く思っていると思います。
そうした点は私も理解しており、ネットワーク効果がつながることで発揮されるということも認識していますし、そういう意義も理解をしています。
一方で佐賀は先ほど申し上げたような特殊事情があり、色んな在来線への影響や負担といったところにしっかりと向き合って議論をしなければ、なかなか一つ一つの課題が簡単に解決されない部分もあるため、佐賀の事情に向き合うということを関係者の中で皆さんが認識することが、やはり在来線を生かすことにつながったり、負担を軽減することにつながったりするということです。
そうすることで地域への影響軽減や、地域の振興などにもつながるものと思います。
アセスメントに関しては、県との合意がないと手続きを行わないということが、幅広い協議の最初に確認されてきた経緯があると聞いていますので、そこの部分というのは、協議が今なされているところかと思います。
そこで佐賀の事情にしっかり向き合って議論をしてほしいと思っています。

 

【記者】
先週発表された路線価についてですが、佐賀駅前のところでは、県庁所在地の中で、対前年上昇率で佐賀市が全国一位になり、前の年から17パーセント上がっていたという数字で、すごく注目を集めていたのですが、それに関しまして市長の受け止めをお願いします。

 

【市長】
県庁所在地での地価の上昇率が日本一、全国一位になったということで、要因は複合的な要因だと思います。
SAGAアリーナやスポーツも賑わいを見せていますし、また佐賀駅前広場も整備し、行政だけでなく、そこの広場を実際に活用していただき、様々な方が活用されていて、イベントも230件以上行われ、キッチンカーも1000台以上利用されていたということです。
様々な佐賀のプレイヤーの皆さんがそこで交流したり、また地域の産業ということで、そこで消費が生まれたり、またそこに投資が生まれたりということが良い循環につながっているのではないかと思っています。
今後とも、市としては佐賀駅が交通の拠点であるだけでなく、賑わいの拠点、交流の拠点にもなっているということで、この効果を南北に波及させていきたいと思っています。

 

 

【記者】

対前年上昇率は確かにすごく大きな数字だったのですが、同時に発表された資料によると、平成4年というのは全国的に路線価がピークだったところが多く、佐賀もそうだったのですが、その時の一番高い時から調べて、例えば福岡であれば7割から8割ぐらいに戻ってきているのですが、佐賀の場合はまだ2割しか戻っていません。
その事情を踏まえて、今後南北にもその効果を波及させていきたいとおっしゃっていましたが、どのような展望を持っていらっしゃいますでしょうか。

 

【市長】
佐賀のポテンシャルが評価されているというところと、これがまだ波及する余地があるということかなと思っています。
イベントなどでたくさんの方が来られるということが、単にその点で人が集うというだけではなく、それが線として、面として広がっていくように、佐賀市も連携事業をいろいろと行っています。
そういったところをこれからも進めていき、効果を波及させていきたいと思っています。

 

 

【記者】
オスプレイの件で、もうすぐ1年の節目というところで、特定防衛施設に関する協議の進捗について市長として着実に進んでいるという認識なのか、それとも少し困難なのか、市長の所感をお伺いしたいです。

 

【市長】
昨年4月に中谷前防衛大臣と面会して、5項目の確認事項を締結しました。
そこで、早期に指定する方針であるということを初めて言っていただいたということです。
駐屯地開設後の航空機の運用状況が指定に係る基準を満たす場合には、早期に指定する方針であるということで、そうした運用状況や基準に関する状況も当然関係してくるので、その部分については運用に関わる部分ですので適切に対応していただきたいと思っています。
まずは安全確保というのが最重要であり、丁寧に一つ一つを対応してほしいということを大前提にしていますので、そうした状況を踏まえながら、特定防衛施設については様々なハードルがあると思いますが、指定に向けて一歩ずつ前進していると認識しています。

 

 

【記者】
どんどんどんの森に建設されるバスケットコートが、当初予算のときに示された場所から少し西側に変更されたと先日発表がありました。
改めてその変更になった経緯も含めて、どのような場所にしたいのか、お考えをお願いします。

 

【市長】
バスケットコートを整備するということで様々な議論があり、それを踏まえながら、どんどんどんの森の樹木への影響なども含めて、よりよい案に見直したというところです。
今年度からBプレミアに佐賀バルーナーズが参戦し、昇降格がなくなるということで、たくさんの人にまちのスポーツチームとして応援、観戦する意識が定着していくことがより求められるということと、それが地域の経済やシビックプライドにつながっていくという循環をつくっていきたいと思っています。
そうした中で、バスケットボールは体育館でやるスポーツというイメージがあると思うのですが、体育館だけだと部活動をやっていない方などには利用しにくいというハードルもあるのかなということで、身近なところでバスケットボールに親しんでもらう環境を作っていくことも大事ではないかという思いで、整備を進めたいと思っています。

 

【司会】
これをもちまして、市長記者会見を終了します。ありがとうございました。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 広報課 広報係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7021
ファックス:0952-24-3463
専用フォームで担当課にメールを送る