- 日時 令和8年8月25日(火曜日) 10時30分~
- 場所 佐賀市役所2階 庁議室
記者発表資料
会見内容
令和8年8月25日記者会見会見録 (PDFファイル: 569.0KB)
【司会】
ただいまから市長定例記者会見を行います。
【市長】
本日はお集まりいただきありがとうございます。8月25日の記者会見を始めます。
≪9月定例会議案|提出予定議案≫
9月定例会の開会日に提出を予定している議案が全部で30件となります。
内訳は議案が27件で、報告が3件なっています。
議案の概要については、9議案が令和7年度決算、4議案が補正予算で、5議案が条例議案、9議案がその他の議案となっています。
≪9月補正予算|補正予算案の概要≫
補正予算については、一般会計の補正額が16.3億円となっています。
補正後の予算総額は1,215億8,300万円となっています。
≪9月補正予算|ゾンビランドサガ 連携≫
ゾンビランドサガ連携プロジェクトを実施します。
来年4月24日、25日と史上最大の凱旋イベントということで、SAGAアリーナ凱旋イベントが開催され、全国から佐賀市に多くの方がお越しになり注目が集まる絶好の機会だと捉え、観光客の来訪を地域の消費にもつなげるチャンスと思っています。
先月「ゾンビランドサガ」の利活用に関する連携協定を締結して、フランシュシュ号を運行することをプロジェクト第1弾として発表しました。
今回は、補正予算として、バルーンフェスタやバルーンミュージアムなどとのコラボだったり、市内周遊スタンプラリーを冬頃から開催します。
また、SAGAアリーナとの連携として、まちなかシティドレッシングやサテライトイベントに関する予算も計上しています。
ふるさと納税型クラウドファンディングについては、300万円を目標として開始したところ、多くの反響がありました。
8月24日正午時点で380万円となっており、引き続き全国のファンとともにプロジェクトを作り上げていきたいと思っています。
現在進行形のプロジェクト第1弾の、コラボ1日乗車券は9月中旬に販売予定で、フランシュシュ号は秋頃に運行開始します。
こうしたコラボ事業を行っていくことで市内全体の機運を高め、地域の事業者が稼ぐ機会を創出していき、4月に向けて全国のゾンビィの皆さんの力で、佐賀市が大きく賑わっていくことを期待しています。
≪9月補正予算|市役所 コンビニ設置≫
佐賀市役所内にコンビニを設置します。
この事業は、市役所Re-デザインとして、市役所機能の再設計に取り組んでおり、この一環として実施するものです。
行政手続きの場である佐賀市役所を市民の憩いの場にもしていくもので、市民サービスの維持向上を目的としながら、その機能をリデザインしていきます。
庁舎内に飲食や軽食、日用品を購入できるコンビニを設置することで、来庁者の利便性の向上を図っていきます。
設置場所は庁舎1階南側、現在の市民相談コーナー付近を予定し、今回は設置に向けた準備工事の予算を計上しており、オープンは来年秋頃を予定しています。
≪9月補正予算|地域新電力会社 設立≫
市内に地域新電力会社を設立します。
現在、清掃工場では、ごみの焼却熱を利用して発電を行っています。
発電量は年間3万MWhで、このうち約半分を清掃工場内で使用し、残りの余剰電力を市外の電力会社を通じて公共施設などに供給しています。
ただし、現在は市外の事業者が電力供給を担っているため、電気料金やそれに伴う経済活動などが市外に流出している状況です。
このため、市内に新電力会社を設立して、清掃工場で発電した電気を市内で販売供給することで、電気料金の市外流出を防止し、市内での新たな経済活動の創出につなげることができ、地域完結型の「電気の地産地消」を実現していきます。
会社形態は民間企業との共同出資による株式会社で、資本金が5000万円、このうち佐賀市が2,600万円を出資する予定です。
従業員は設立時点で2名程度を予定しており、10月に会社設立、来年度上半期に電力供給を開始したいと思っています。
まずは、これまで同様に学校などの公共施設等への電気供給からスタートし、将来的には一般家庭にも広げていきたいと思っています。
さらに、利益の一部を再生可能エネルギーの普及促進などに還元して、地域経済の振興と環境施策の進展につなげていきたいと思っています。
≪9月補正予算|放課後児童クラブ≫
他後児童クラブの民間委託を順次拡大して、待機児童も徐々に解消してきています。
さらにこれを令和9年4月からは全校区で民間委託を開始します。
民間委託によって、人材の確保、遊びの充実、質の向上を図ることができます。
例えば、クラブを跨いだスタッフのシフト調整、クラブ独自のイベントの実施、事例共有や研修の充実、専門家の巡回サポートなど、民間の専門性を活かしたより充実したクラブ運営を進めることができます。
既に着手している専用館の整備なども進めていき、令和9年4月に全校区で6年生までの待機児童ゼロを目指していきます。
働きながら子育てができる環境を整えていきたいと思っています。
≪バルーン|2026 バルーンフェスタ≫
今年のバルーンフェスタは、10月30日から11月3日までの5日間で開催します。
新しいポスターのデザインが完成しました。
バルーンの臨場感が伝わってくる現場写真に加えて、いわゆるタイポグラフィという、文字の形でバルーンの柄を切り取って、言葉そのものに躍動感のあるような仕掛けとなっています。
全体のカラフルな印象が壮観な風景をイメージさせ、メインデザインと、シチュエーションによって変えたサブデザインも2種類用意しています。
多くの方にバルーンの多面的な魅力を知ってもらいたいと思っています。
キャッチコピーは「今年も、飛ぼう。全員で。」です。
パイロットの皆さんと気持ちや心を空に向けて、来てくれた方全員で一体感をもって大会に参加してほしいという思いを込めています。
こうしたポスターを通じて高揚感を発信していき、秋の佐賀を舞台に思いを共有できる大会へと盛り上げていきたいと思っています。
≪バルーン|HY LIVE in バルーンフェスタ≫
HYの皆さんに「バルーンのまち佐賀市」のPR動画の楽曲「with you」を書き下ろしていただきました。
今回、「バルーンフェスタの会場で歌を直接届けたい」というHY自身の強い思いから、バルーンフェスタ初日に生演奏ライブが実現しました。
会場となる憩いの広場内のイベントステージにおいて、10月30日16時から、定員1,000名で参加無料です。
本日から事前の抽選申込みをスタートします。
コンセプトは「未来が楽しくなるように-空と音楽とこどもたち」で、地元のこどもたちとHYの皆さんが触れ合うようなワークショップを実施予定で、さらにはライブでの共演も予定しています。
ライブはFM佐賀の番組として公開録音を行うほか、SNSでも動画を発信する予定です。
当日会場に来られない方や全国のファンにも、音楽とともにバルーンの魅力を届けていき、佐賀の魅力を全国へと伝えていきたいと思います。
≪バルーン|バルーンミュージアム 10周年≫
平成28年10月に開館したバルーンミュージアムが、今年10周年を迎えます。
入館者数は累計で約150万人に到達し、有料展示の入館者数は昨年度過去最高となりました。
佐賀のバルーン文化をさらに磨き上げ、次の10年につながる記念事業を展開していきます。
まずCygamesとのコラボでバルーンがまちなかへ飛来する情景を描いた幻想的なイラストを制作しました。
10周年のシンボルとしてポスターや広報媒体と活用していきます。
また、佐賀市出身のメディアアーティスト八谷和彦さんが取り組まれているプロジェクトで制作された1人乗り飛行機「M-02J」をバルーンミュージアム1階で特別展示します。
バルーンフェスタ期間中は、会場内でも展示を予定しています。
そして、企画展「スカイスポーツとしての熱気球」として、佐賀市で3度開催された世界選手権やホンダグランプリなど日本のバルーン競技の歴史と佐賀が果たしてきた功績を紹介します。
今年度は、フライトシミュレーターも更新を予定しています。
バルーンを体験できる拠点をさらに進化させ、その魅力を次世代へとつないでいきたいと思います。
≪スポーツ|B.LEAGUE PREMIER 開幕≫
Bプレミアがいよいよ開幕します。
Bリーグでは開幕WEEKと称して盛り上げていく予定で、佐賀バルーナーズは9月25日、27日にその舞台に立ちます。
25日の開幕戦はBリーグのオープニングセレクションにピックアップされ、演出やイベントも実施されるということです。
今シーズン新しくリーグの新制度B革新が始まり、ドラフト制度やサラリーキャップ制度などの改革が行われています。
世界基準の選手も地元チームに加入し、昨年の初めてのドラフトでは、佐賀市出身の武富選手が入団し、地元で育って躍動する姿を目の当たりにできることが期待されます。
スポーツの力を生かして佐賀のまちの活気が高まる好循環を生み出していきたいと思います。
≪スポーツ|プロスポーツ × 賑わいづくり≫
Bリーグプレミアの開幕をまち全体で盛り上げる取り組みを展開していきます。
9月19日からSAGAアリーナから佐賀駅やバスセンターで開幕応援シティドレッシングをスタートします。
また、ファンクラブ新規入会キャンペーンでは新たに800人の入会につながっています。
応援の輪を広げてアリーナに足を運び応援する文化も定着させていきたいと思います。
そして、観戦の熱気をまちの賑わいへとつなげる「まちなか連携」もパワーアップさせます。
中心市街地からアリーナの道のりにあるサイネージにメッセージボードを掲げた選手たちが登場する仕掛けを行い、試合当日の楽しみを演出します。
街なか指定駐車場無料デーも9月25日の開幕戦から実施します。
昨年度は約6,000人が利用して、このうち半数がリピート利用となりました。
今回も利用回数に応じてサイン入りユニフォームやアクリルスタンドなどの限定コラボグッズがもらえる取り組みを用意します。
街なかBALoopキャンペーンでは、ホーム試合日に応援グッズを身に着けて店舗を利用すると選手のペーパースタンドをゲットできます。
対象店舗が50店舗に拡大しており、昨年度は約6割が新規来店者でした。
こうしたスポーツの熱気が買い物や食事、そうした佐賀のまちの消費にもつながることで、スポーツを通じて佐賀をさらに盛り上げていくことができると思っています。
≪交通|AIオンデマンド交通≫
AIオンデマンド交通の実証運行を10月1日からスタートします。
身近な移動手段である公共交通は、全国的な運転手不足、人口減少、少子高齢化といった影響で、地域の実情に応じた、より効率的で持続可能な運行の仕組みが求められています。
運行区域となる市西部の市営バス・クレオパーク鍋島線周辺では交通空白エリアがあります。
運行データを昨年度からベストミックスということで様々な分析をしている中、朝夕のピーク時には40人程度乗車される便もある状況ですが、日中は平均3~4人にとどまるような場合もあるなど、路線バスの利用が少ない時間帯も存在しています。
また昨年度の調査では、既存路線で対応できないような多方面の移動ニーズがあるということがわかりました。
既存路線がある中で、それと別に縦にも長かったりしますので、これをAIオンデマンド交通で面的にカバーしていこうというものです。
予約に合わせてAIが最適なルートを組んで相乗りで運行していくため、時刻表を気にして待つ時間や、目的地まで長い距離を歩く負担が緩和されればと思っています。
約200ヶ所の乗降地点を利用して、自宅近くから目的地周辺まで直接移動でき、マイカーに頼らなくても便利にお出かけできる手段となると思っています。
来年1月末まで、月曜日から土曜日の9時から15時に運行します。
運賃は300円、電話やスマホで簡単に予約ができるので、買い物や病院、日々のお出かけに利用していただきたいと思っています。
利便性と効率性を両立する地域公共交通のリデザインを進めていきます。
≪福祉|高齢者見守りサポート≫
9月は認知症月間です。
これに合わせて、新しい高齢者の見守りサポートを始めます。
佐賀市の高齢者割合は約30%で、認知症による行方不明者届も令和7年度で県内で76人となる中、年齢を重ねても誰もが安心して外出や散歩ができるように、地域全体で不安を和らげる仕組みが求められています。
現在、小学校でこどもの見守りサービスとして令和5年から展開しており、昨年9月からは全校区でこの仕組みを導入しています。
市内の見守りスポットは約670か所で、こども1人当たり月400回以上の検知がされており、保護者の皆さんの安心につながっています。
こうした仕組みを、シニア向けにも拡大していきます。
対象は認知症など外出に不安のある市内在住の高齢者の方で、端末代などは無料で、初期費用を市が負担することで導入を後押ししていきます。
9月は認知症月間ということで、認知症サポーターの養成講座を行ったり、筑後川昇開橋のオレンジライトアップなどを実施して、地域の理解をさらに深めていきたいと思っています。
当事者も家族も、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるまちづくりを進めていきます。
≪質疑応答|発表項目≫
【記者】
地域新電力会社についてです。
市外に流出しているということですが、金額にしたらどれぐらいが流出しているのかという点と、最初は学校や公民館に電気を供給されるということでしょうか。
【市長】
市が新電力会社を通じて、公共施設等で使用する電力を年間約6億円で購入しており、市の清掃工場で発電した余剰電力は、市外の新電力会社に年間約2億円で売っているという状況です。
単純に比較すると、売電額2億円に対して購入額6億円で、その差額が約4億円が流出しているという試算になります。
【記者】
バルーンミュージアム10周年についてです。
令和2年以降は右肩上がりに有料展示の入館者数が増えていますが、何か良かった取り組みや好評だったものなど、増えている要因があれば教えてください。
【市長】
コロナ禍では、令和2年度が1万3,849人、令和3年度が2万2,865人と落ち込んでいましたが、その後順調に回復をしています。
今年度フライトシミュレーターをさらに多言語化していったり、インバウンド観光客にもバルーンの魅力をわかりやすく楽しんでいただけるような環境を整えていきたいと思っています。
増えた要因は経済部が頑張ったということでしょうか。
【経済部】
コロナ禍で非常に減ったのですが、その後順調に回復しており、一つの要因としては、その後にインバウンドが増えてきたということで、外国のお客様、特にアジア、中国、韓国、台湾からのお客様が結構増えており、そういったものが影響していると考えています。
【記者】
AIオンデマンド交通の実証運行についてです。
県内の他自治体でも乗合交通などをやっていますが、あまり電車が通ってない地域や路線がそもそも通っていない地域が結構目立っています。
今回は割と都市の中でこういうAIオンデマンド交通を始める意義を教えていただきたいです。
【市長】
公共交通は、学生や高齢者、免許返納された方など、自ら移動手段を持たない方にとって、日常生活に欠かせないインフラだと思っています。
今回の対象区域は、人口が約3万人と一定の集積がある一方、交通空白区域も存在しています。
ご質問のとおり一定数の方々も住んでいるエリアであるため、朝夕のピーク時には40人ほど乗車される便もある中、日中には平均で3~4人にとどまるような便もあるなど、路線バスの利用が少ない時間帯があります。
今後の持続的な交通を考えたとき、より地域の実情に応じた持続可能なネットワークを再構築していく必要があるのではないかということで、交通モードの最適化調査・分析事業を昨年度行いました。
スマホの移動データなども含めていろんな移動データを取っていったところ、既存のバス路線では対応しにくいような多方面の移動ニーズがあると分かりました。
どうしても路線バスだと何時何分にここから移動するということで、これだけのエリアを網の目のようにカバーするのは難しいですが、今の時代の技術を活用することで、面的にカバーできます。
こうした区域に試験導入していき、有用性や持続性を検証していきたいと思っています。
【記者】
市役所にコンビニが設置される件です。
市役所から徒歩1~2分のところに別のコンビニがある中で、庁舎内にコンビニを置くメリットを教えてください。
【市長】
約50年前の建設当時の市役所には、1階の市民ホールに喫茶コーナーがあるなど、市民の憩いの場として活用していました。
その後、行政需要が多様化・高度化したことで、現在の市庁舎は行政事務を行う受付窓口や執務室としての機能が主なものになっています。
そうした中で、かつてのように憩いの場や市民サービスの向上につながる機能というのもあっていいのではということで、今回コンビニを設置したいと考えています。
公金収納、コンビニのATM、マルチコピー機などの機能も提供でき、県内では県庁に設置されていますが、県内市町の庁舎としては初めてになるという状況です。
【記者】
新電力会社について確認です。
清掃工場で年間3万MWhを発電して、半分を市内の公共施設等に売って、半分を清掃工場内で消費してるという理解でよろしいでしょうか。
【環境部】
清掃工場でも電気を使います。
清掃工場内で使った電気の残り、つまり余剰電力を売電しています。
【記者】
新しく新電力会社を設置すると、余剰電力として売電していたものを新会社の方に移して、それが1市内の公共施設等に売っていくということです。
将来展望として、一般家庭に供給できる発電量の想定はあるのでしょうか。
【市長】
将来的には一般家庭などにも提供して供給できればと考えています。
新電力会社はごみ発電という自前の電源があるのが特徴だと思っています。
不足分などは卸電力市場から調達するということも含めて、安定的に電力供給していきたいと考えています。
【環境部】
昼間は使用する電力が多いですので、足りない分は卸電力市場から買って補填していますが、逆に夜の電力は余っていますので、その分を活用して広げていきたいと考えています。
【記者】
10月に新会社を設立されるとありますが、それにあたっては民間企業との共同出資になるので、参画される民間の会社の募集を始めると思います。
そのスケジュール感や、大体どういう会社にするのかなどの考えはありますでしょうか。
【環境部】
本市が52%、市内企業などが48%を出資することで、民間企業のノウハウやネットワークを活用して好循環を生み出していきたいと考えています。
出資企業については、昨年度に既に公募を行っており、候補者は決定しています。
【記者】
新電力会社の件です。
年間3万MWh発電されているということですが、今使われている公共施設の電力が3万MWhよりも大きいのか小さいのか、大体どれぐらい賄えているのかという数字はありますでしょうか。
【市長】
3万MWhのうちの半分ぐらいを清掃工場で消費し、残りを売電して、それが公共施設等に供給されているということです。
【記者】
市内の公共施設等とのことですが、市内の公共施設以外はどういったところがありますか。
【市長】
学校や公民館などです。
【記者】
今後、市外や県外への販売などは考えているのでしょうか。
【環境部】
学校や公共施設への電気供給から始め、その上で一般家庭にも広げていきたいと考えていますので、まずは市内の一般家庭や企業にターゲットを絞っていきたいと思います。
電力の開発などを行っていくなど、その後の展開は考えていきたいと思っています。
【記者】
共同出資の民間企業は何社でどういった業種で全て市内の会社なのか教えてください。
【環境部】
エネルギー関係の市内会社が4社、市内金融機関が1社、市外の経営支援コンサルが1社、全部で6社になります。
【記者】
新電力会社についてです。
まず3万MWhの半分の発電で大体113施設が賄えていて、昼間の一部時間帯で足りない場合は卸電力市場から調達しているということですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
【市職員】
そのとおりです。
【記者】
地域新電力で足りない分をスポット市場から買っているが、昨今の電力高騰を受けて経営を圧迫しているというようなことが問題視されていますが、その辺りは今のところ佐賀市の場合はないということでしょうか。
【市長】
清掃工場で3万MWh発電して、自前で発電をしている、電源を持っているというところが特徴と思っています。
会社を設立して、来年度上半期に電力を供給するということで、まずは市内の公共施設等に提供していく予定です。
そういう意味では現在市外に流出しているものが地域完結型で電気の地産地消が実現するということですので、そうした懸念というのはあまり生じないと思っています。
この地域新電力が市内の新たな経済活動を創出し、そして一般家庭でもそういう地産地消が進み、さらには再エネ関係の普及促進などにも利益の一部が還元されるということに、公共的な意義があるので、今後の状況を見ながら一般家庭の電力供給なども将来検討していきたいと思っています。
【記者】
現状、公共施設に対する供給で夜間はちょっと余っているけれども、全体的に昼間はスポットで購入しているということはそんなに余っていない、だから一般家庭にもどんどん広げていけるということではないと思うのですが、一般家庭での電力供給を想定されている部分というのは、何か新しい電源を作るとか、今まで自家消費に回っていた分を少し新電力の方に回すとか、何か一般家庭に向けて電力スポットからの購入以外で考えている電源があるのでしょうか。
【環境部】
例えばFITが終わった太陽光など、そういったものも買い取るとかも将来的には考えていきたいと思っていますし、自主電源の開発というのも視野に入れています。
【記者】
ゾンビランドサガ連携プロジェクトの件です。
ふるさと納税型クラウドファンディングの目標300万円に対して、既に380万円という想定を上回る反響というのを市長がどのように受け止めているのかをお尋ねします。
また、支援者は県内・県外、年代など、どういった構成や特徴があるのかというところも分かっていれば教えてください。
【市長】
昨日8月24日の正午時点で380万円、181人からの支援を受けているということです。
大変ありがたいことに多くの反響がありまして、皆さん凱旋イベントをすごく楽しみにされているということと、その盛り上がりに参加されたいという方が非常に多いんだと感じています。
ふるさと納税としていただいた寄附は、ラッピングバスの運行や車内放送も実施していく予定で、連携プロジェクトと合わせて、全国一緒に盛り上げていきたいということです。
県外もかなり多かったと聞いています。
【経済部】
寄附された方の属性などの詳細については、現時点では把握できていません。
【記者】
今回補正予算として具体的な数字を計上されたこのタイミングでお尋ねしたいのですが、今回の施策の成果はどのような指標で測るようにお考えでしょうか。
【市長】
多くの方が凱旋イベントにお越しになるということで、宿泊や地域の消費拡大につなげていきたいと思っています。
スタンプラリーなどでも、滞在時間が延びることで、それが地域での消費にもつながっていくと考えています。
一つ数字としては、経済波及効果です。
凱旋イベント時の市内での宿泊や飲食、それからコラボバスの乗車、市内の周遊スタンプラリーでの想定消費額などから試算したところ、佐賀市内で4.1億円程度と見込んでいます。
4月の凱旋イベントだけでなく、その準備も含めて切れ目なくイベントなどを行って、地域経済への波及につなげていき、市民の皆さんにとっても、佐賀の魅力や価値を改めて感じる機会になればと思っています。
【記者】
新電力会社の関係です。
このタイミングで地域新電力会社を設置するとなった理由として何かありますでしょうか。
【市長】
新電力会社の事業収支シミュレーションなど様々な検討を丁寧に行ってきたところです。
先ほど出資企業などの話もありましたが、そうした企業、関係者の皆さんとの調整なども丁寧に行ってきており、このタイミングで予算化するということにつながったと思っています。
電源構成としてごみ発電を有しているというのが特徴としてあるので、そういったことも生かしながら地域完結型の電気の地産地消につなげていきたいと思っています。
【環境部】
新電力会社に関しましては、令和5年度から本格的に検討を始めたところです。
現在の契約もあり、ライセンスを取るのに少し時間がかかりますので、それも考慮しながら、今回の設立となっています。
現在の契約は来年5月いっぱいで終わります。
≪質疑応答|市政一般≫
【記者】
九州新幹線の西九州ルートの二者合意、アセスの関係で、明日8月26日に環境アセスに向けた技術検討会が国交省と鉄道・運輸機構や県で開かれるとのことです。
そこで軟弱地盤の対応の難しさや、鹿児島ルートからの分岐に関する難しさなどの技術的課題を議論検討するとされているのですが、佐賀市としてどういったことが明らかになるのを期待されていますか。
【市長】
西九州ルートに関して、まず第1回技術検討会が開催されるということで、技術的な観点での議論となりますので、専門的な観点から協議してほしいと思っています。
県の方にもそういった思いは伝えているところです。
今後は環境アセスという段階に進むこととあわせて、最新の建設に係る技術や建設費の規模感など、そういった議論を深めるための材料が示されるということにも期待しています。
【記者】
金銭授受問題などで福岡県議会が話題になっていますが、その中で執行部が質問を作成したり、政治資金のパーティ券を一括で購入したりということが明らかになりました。
二元代表制における市長と議会の適切な距離感や関係性について市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】
だいぶ佐賀市議会と佐賀市執行部との関係とは違うと感じています。
やはり議会と市の執行部というのは車の両輪とよく言われますけれども、思いというのは市の発展のため、市の未来のためということで共通する部分があると思います。
それぞれ役割を果たすべき部分もありますので、そうした中で議論や意見交換は密に行っているところですが、そうした政治資金パーティなどに職員が参加しなければいけないとか、そういった関係はやはり適切ではないと思って見ているところです。
【記者】
佐賀市平和展の写真が誤っていた問題についてお伺いします。
今回取材で鹿児島駅周辺の空襲の写真だということも分かったのですが、今回諸富町でその歴史の継承に取り組む団体が収集した資料を基に委託した業者がパネルを製作されました。
市民団体はXに投稿されていたものを引用していたのですが、そもそもX自体使っている時点で問題ではあるのですが、今回市も委託業者も出典元のチェックであったり、そのパネルに出典元の明記などがされていない状況でした。
さらに、原則こうした展示では写真の加工はしないというのが学芸員などに取材すると一般的な対応だということだったのですが、加工もされていたという状況でした。
今回、市主催の企画展ですので、市民団体が集めた資料をもとに制作されたものだとは思うのですが、市としても誤った写真がこのパネル展示に出ていたという意味では非常に責任は重いと感じているのですが、今回の件について、市長としてはまずどのように受け止めているか伺えますでしょうか。
【市長】
平和展は、戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に伝える、そして当時の記憶や歴史的事実を次の世代に伝えていく役割があり重要なものだと思っています。
そうした趣旨の展示において、歴史的事実を示す写真の確認が十分でないまま展示に至ったことは、市として重く受け止めています。
今回の写真の展示の経緯なども整理して、確認体制とルールを見直していきたいと思っています。
平和展など歴史的資料を取り扱う展示においては、資料の出典、撮影場所、撮影時期などの事実確認を徹底したいと思います。
また、歴史的資料の確認には、高度な専門的な知見が必要ですので、庁内の関係部署や外部の専門家、専門機関などに相談しながら、確認が必要な資料を事前に抽出して、より専門的な確認につなげていく手段を構築したいと思っています。
【記者】
関連して、佐賀市には学芸員などの優秀な人材がいっぱいいらっしゃるかと思うのですが、例えば歴史・文化課や文化財課、教育委員会であれば社会教育課などがあるかと思うのですが、今回の企画展にそういった学芸員資格を持つ専門性のある人材がどうして関われなかったのかというところ、結局写真が誤っていたということもそうですし、引用の仕方として著作権違反などの法令リスクも状況から見ているとあり得ると思っておりまして、学芸員がチェックしていれば今回の件というのは発生しなかったのではないかと思うのですが、こういった点についてはいかがでしょうか。
【市長】
そうした歴史資料を扱う上での確認体制に課題があったと思っています。
ご指摘のように、歴史的資料の確認に専門的な知見を有するような庁内の課や外部の専門家と相談をしながら、より専門的な確認につながっていく手段を作っていきたいと思っています。
【記者】
市長からも平和展は非常に大事だということでお話あったとは思うのですが、今回の初期対応などを見ていても正直市民団体に丸投げになっていたのではないかというのは体感として感じますし、そういったふうに指摘される方もいらっしゃるのですが、今後平和行政として戦後81年になりますけれども、どのように取り組んでいきたいかというのを今回の件を踏まえて改めてお願いできますでしょうか。
【市長】
平和展の開催に当たっては、市と委託業者、市民団体の皆さんで、その意義や開催のコンセプトなどを共有しながら、戦争の悲惨さ、平和の大切さを次の世代に伝えられるようにしていきたいと思っています。
今回の件を市として重く受け止めていますので、今回の事案を踏まえて、歴史的資料を取り扱う展示においては、資料の出典、撮影場所などの事実確認について、市をはじめとして関係者間でより徹底していきたいと思っています。
【記者】
福岡県議会の問題に関しまして、関連した質問で先ほども聞かれていたように、議員に代わって職員が質問作成していた、また他会派への横流しもあったということで、まず受け止めからお聞きしたいです。
【市長】
議員の皆さんはいろんな地域の声を知っておられて、そういった問題意識や考えから執行部と議論されるという役割と思います。
そういう中で、質問自体を他の会派に横流しするとか、そういうことというのは問題だと思いますし、なかなか事情が違うので福岡県議会ではそういうことがなされていたんだというのは結構驚きながら見ているところですが、今回の件を機に適切な関係に是正されていくということを期待しています。
【記者】
佐賀市ではこういったことはあっているのでしょうか。
【市長】
佐賀市とは事情が違うなということで、あっていないと思っています。
【記者】
それは何か調査などされた上での回答でしょうか。
【市長】
今回の件というのは、非常に福岡県議会の慣行で、関係性が非常に従属的な関係性にあるのかなと思っています。
佐賀市議会においてはそういった関係性ではないと認識しています。
今後もそうした問題を頭に入れながら、適切な関係性を築いていきたいと思っています。
【記者】
今後そういった調査をされる予定も今のところはないでしょうか。
【市長】
今のところはそういった佐賀市議会と佐賀市との間で同様の関係性にはないと考えていますので、そうした問題を頭に入れながら、適切な関係性を今後も築いていきたいと思っています。
【記者】
今の質問に対する回答がちょっと聞けなかったと思ったのですが、市議会と市の執行部との関係性に関する調査をするかしないのか、イエスかノーかでのお答えをお願いします。
【市長】
今のところ考えてないです。
【司会】
これをもちまして、市長記者会見を終了します。ありがとうございました。
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