令和8年6月1日 市長記者会見

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• 日時 令和8年6月1日（月曜日） 10時30分～
• 場所 佐賀市役所2階 庁議室

【司会】
ただいまから市長定例記者会見を行います。

 

【市長】
本日はお集まりいただきありがとうございます。 6月1日の記者会見を始めます。

 

≪6月定例会議案｜送付案件≫

6月定例会の開会日に提出を予定している議案は26件です。
内訳は、補正予算関係が2議案、条例が6議案、その他の議案が9議案となっています。

 

≪6月補正予算｜補正予算の概要≫

6月補正予算案は、補正額が1.8億円の減額で、補正後の予算総額は1,196億1700万円となります。
増減要因は、地域未来交付金や観光振興事業費補助金といった新たな市独自の取り組みを提案し、国の補助金を新たに獲得したことを受けての補正です。
また、道路事業は、前年度を大きく上回る額を国に要望しましたが、前年度を超える額で交付決定を受けたものの、要望額には届かず、全体としては減額となっています。

 

≪6月補正予算｜「頼り合える」子育てサポート スタート≫

子育て関係で、「みんなで頼り合える子育てサポートを始めます」ということで、思いやりをシェアする取組をスタートします。
例えば、急な残業で迎えに行けない、通院の間だけでも見てほしいといった悩みを抱え込んでいるご家庭も多いのではないかと思います。
気軽に頼める人がなかなかいない、知人にも気を使ってしまうといった子育てに関する悩みを社会で思いやりをシェアしてつながって、広がってホッとする、そしてみんなでこどもを育てるまちにしていきたいというのが、この事業の思いです。
まずは核となるコーディネーターの方を発掘し育てていくため、子育てに関心のある方、子育てOBの方、保育経験者といった方々を、今年の秋以降に研修なども行って育成していきたいと考えています。
そして年が明けたら、今度はこの悩みを抱えている保護者の方々が関係を作っていけるような、顔が見える関係づくりを、交流イベントなどを開催して行います。
保護者の方、コーディネーターの方、こどもを預かったり支援したりしてもいいよという支援したい方にも出会っていただき、全く知らない関係ではないという関係を作っていきます。
そして合わせて、便利なツールも導入していきます。
リアルのつながりと、デジタルによる便利なツールを両輪で、手続きや事前予約などのような様々なハードルをなるべくスムーズな形にします。
頼みたいこと、例えばこどものおさがりをやりとりしたり、あるいは預かってほしい、送迎の悩みなどを、このデジタルを生かしたネットワークで助け合いをしていきたいと考えています。
そういう形で市民同士が頼り合える新しい選択肢をつくっていくことで、頼り、頼り合える、あたたかい佐賀のまちを皆さんとともにつくっていきたいと考えています。

 

≪6月補正予算｜県立大学の開学に向けた都市空間整備≫

令和11年の佐賀県立大学の開学に向けて、佐賀駅からサンライズパークまでのサンライズストリートと一体的に、周辺道路の歩行空間を整備していき、安全な歩行空間を実現していきます。
カラー舗装などを行い、安心して快適に移動できる歩行空間の整備と高質化を行うことにより、車両が歩行空間と色で明確に視認できるようにします。
安全性が高まって快適な歩行空間となることで、サンライズストリートとも連携して、賑わいの創出に寄与していきたいと考えています。
また、大溝公園の休憩施設や広場、遊具などを整備してリニューアルしていきます。
今年度は実施設計などを進め、地域の新しいシンボルとなるような豊かなキャンパス周辺エリアを目指していきたいと考えています。

 

≪6月補正予算｜インバウンド観光の推進（体験型観光の強化）≫

体験型観光の強化ということで、佐賀ならではの体験や価値を感じられるようなインバウンド観光の環境づくりにつなげていきます。
佐賀市では、令和7年のインバウンド宿泊者数が約9万8,000人と過去最高を記録しています。
一方で、全国的には、今なお一部の大都市圏にこうした観光客が集中している状況が見られます。
今回、国の地域未来交付金の採択を受けて、佐賀ならではの体験価値を高める取組を進めます。
1点目がバルーンを核とした体験型観光の強化です。
バルーンを「見る観光」から「体験する観光」へと進化させていき、佐賀ならではの観光コンテンツとして磨き上げていきます。
バルーンミュージアムでは、フライトシミュレーターを多言語対応したり、高精細映像へ進化させたりして、よりリアルで没入感のある体験へと刷新していきます。
2点目が、高付加価値旅行市場を見据えた観光コンテンツを磨き上げていきます。
人と文化、地域のつながりを感じていただくことで、滞在や消費につながる観光を目指します。
3点目の、多言語対応や情報発信といったところも強化して、外国人観光客も安心して周遊できる環境づくりを進めていきます。

 

≪避難計画｜与那国町 訪問・交流≫

5月15日に与那国町を訪問し、町長や町役場の方、商工関係、観光関係、福祉、そして公民館長といった方々と意見交換してきました。
やはり多かったのは、長期化した場合の不安というものを色々と聞くことができました。
いざというときに離れたくない、ということが起きてほしくないけれども、もしそういうことになった場合には、佐賀からこうした形で環境をつくっていただけることは大変ありがたいと喜んでおられました。
そういう意味で、万が一のときに、そのときから考えて対応するのではなく、平時から関係をつくっていくつながりが非常に大事だということを実感しました。
避難受入の実務を具体化していくための実務者協議を継続的に行います。
具体的な独自の受入マニュアルもつくっていきたいというのが1点目です。
もう一つは、まだまだ様々なレベルで、市と町という役場同士だけでなく、先日は佐賀の経済界の皆さんも与那国の方に行かれ、関係者の方と意見交換されていましたが、そういった形で様々な平時からの交流を推進していきます。
佐賀市のイベントなどでも与那国の文化や与那国町を知ってもらうことを進めていきたいと考えています。
関連事業の補正予算を計上して、受入準備と心の通い合う交流、この両輪を有事へとつないでいくことをやっていきたいと考えています。

 

≪まちづくり｜エアビースクール（空き家利活用実践講座）≫

空き家の利活用の関係です。
昨年度もセミナーや見学ツアー、モデルプラン発表会などに66名の方に参加していただきました。
実際ビジネスにチャレンジしたいという方も出てきている中で、九州で初めてとなるエアビースクールで学び、事例も実際に見て、事業化するというところまで一気通貫で行う3日間の実践型プログラムを、6月5日から7日に開催します。
定員20名という中で、募集したところ、非常に多くの反響がありました。
「やってみたい」という思いを確かな行動へと変えていきます。
新たな支援策として、最大200万円の空き家リノベーション助成金を連動させ、資金面からも活用の実現を後押ししたいと考えています。
助成金は7月末まで申請を受け付けています。
宿泊施設やカフェなど、地域の魅力を生む拠点へと生まれ変わるような、佐賀ならではの実際の活用へと結びつくサポートを展開していきたいと考えています。

 

≪まちづくり｜柳町 ブランドロゴ 完成≫

柳町のブランドロゴが完成しました。
柳町は非常に歴史的な建物や文化の魅力が詰まったエリアです。
ロゴのコンセプトは「歩く、繋ぐ、続いていく」という、柳町に集まる人の輪を表しています。
人々がその足でこのまちを巡っていき、循環する輪となっており、末広がりの足取りと、中央には個性や魅力を込めた「柳」を配置しています。
このロゴは、柳町で出店する方や周辺の関係者と意見交換を行いながらともに作り上げたもので、旅の目的地だったり、長い時間楽しめる場所として、年間を通して賑わうエリアへと育てていきたいと考えています。
活用の第1弾として、6月15日から「風鈴で彩る柳町」として、短冊にロゴをあしらった約1,000個の風鈴を柳町全体に装飾します。
多くの方が足を運んで新たな賑わいを生み出し、歴史ある町並みと風鈴の音色が広がる夏のひとときを楽しんでいただきたいと考えています。

 

≪トピックス｜佐賀市公式ホームページ リニューアル≫

佐賀市のホームページが本日からリニューアルしていますので、ぜひ触って見ていただければと思います。
トップページも佐賀市らしさがあふれ、くらしの情報などもイラスト化でイメージしやすいような形で、触って直感的に探せるというページになっています。
リニューアルがゴールではなく、スタートだという気持ちで、使いやすさと佐賀市らしさを両立させて進めていきたいと考えています。

 

≪質疑応答｜発表項目≫

【記者】

子育て共助推進事業について伺います。
まず、人づくりとしてコーディネーターの発掘・育成を行うとのことですが、どのようにして募集を行うのか、また募集は市内全域で行うのか、市内の各地域で行うのかという点と、規模感を教えてください。

 

【市長】

具体的にはこれからです。
子育てに関心がある方をコーディネーターとして養成したいと考えています。
子育て中の保護者の方、ママ友の方、また子育て経験者の方、さらに地域で放課後児童クラブや子育てサークルなどの子育て支援に携わっている方たちにコーディネーターを担っていただきたいと考えています。

 

【記者】

子育て共助について、何歳までのこどもがいる家庭が利用することができるのか、そういった想定はありますか。

 

【市長】

こどもの預かりということで、特に年齢制限などは聞いていません。

 

【こども未来部】

こどもに手がかかるのは小さい頃かとは思いますが、中学生や高校生であっても、部活の送迎など、頼り合いが必要な場面が出てくるのではないかと考えています。
基本的には18歳未満のこどもまでが対象になってくると想定しています。

 

【記者】

子育てのサポートは大変素晴らしい事業かと思います。
特にお子さんが小さければ小さいほど、早い対応が求められるのかと考えています。
今週どうしようか、来月どうしようかというところが子育ての悩みだと思いますので、スピード感を持った対応についてはどのようにお考えでしょうか。

 

【市長】

アプリなどでスムーズにやりとりできるということと、市でも類似事業としてファミリーサポート事業を行っています。
保育園のこどもの送迎やこどもの預かりなどを、市の方に登録したボランティアの方がサポート会員として行っていただくという事業です。
こうした事業との違いとしては、ファミリーサポート事業は市を介して依頼していくことになりますので、手続面で手間や時間がどうしてもかかってくるということと、人力でのマッチングになるため、複数のマッチングがなかなか難しい部分があります。
そうなると特定の方の都合でどうしても急な依頼が難しかったりします。
今回の事業は、関係を様々な形で作っていただくということも大切にしていますし、その上で、複数の方に一斉にヘルプを出すことができるというメリットがあります。
その方がその日は難しくても、別の方が対応できるということもあるということで、選択肢を広げていきたいというのが思いです。

 

【記者】

与那国町との関係づくりの件で、佐賀への避難の想定を伺います。
避難場所や輸送の交通機関、どのようなルートでという想定がありましたらお願いします。

 

【市長】

まずは飛行機、そしてバスでSAGAアリーナに一時的に受け入れる予定になっています。
長期化した場合は、様々な宿泊施設などを含めて受け入れていくことになろうかと思います。
具体的なところは、基本要領など国や県の方でも議論されていることと、市でも並行して具体的なところを聞き、調整していきたいと考えています。
受付や宿泊、健康確認、学校、医療機関、福祉関係なども整理していき、受入マニュアルとして整理していきたいと考えています。

 

【総務部】

与那国から福岡空港にまず来られ、その後バス等で鳥栖市に約700名、佐賀市に約1,000名を受け入れます。
その際に、SAGAアリーナでチェックインを行っていただき、健康確認を行った後に配宿していくことになります。
また長期間になる場合は、どういうところに住んでいただくか、学校をどうするか、福祉をどうするかということを今後また詰めていく予定です。

 

【記者】

子育て共助推進事業についてお尋ねします。
これはどこか民間企業や団体に委託するイメージでしょうか。
それとコーディネーター育成、交流イベント開催、アプリの活用と3点挙げていますが、一つにまとめてどこかに委託するのか、それぞれを委託するのか、どういったイメージでしょうか。

 

【市長】

三つまとめてのセットで考えています。

 

【こども未来部】

基本的に全体を委託事業ということで考えています。
コーディネーターを育てることも専門的な視点でもって人材を育てていきたいと考えていますので、合わせてイベント等までつなげていくことをイメージしています。

 

【記者】

専用アプリは新しく開発するのか、あるいは佐賀市のスーパーアプリがありますので、そちらの方で連動させるのかどうかという点もお尋ねします。

 

【こども未来部】

専用アプリは新たに導入するものですが、現在佐賀市には公式スーパーアプリがありますので、そことの連動も将来的には視野に入れながら、導入を進めていきたいと考えています。

 

【記者】

どれくらいのニーズを見込んでいるのか、すでにファミリーサポート事業で市民の方が子育てに関して活躍されているということで、既存の活動などとどのように連動させていくのかという点をお尋ねします。

 

【市長】

子育て環境について、核家族化が進んで地域との関わりも少なくなっている中で、佐賀市はまだ世帯人口が全国的に見たら多い方ですが、それでも両親や近隣の住民に頼めていた子育ての困り事が、働きながら子育てを行う人が増えている中で、育児と仕事を両立していくというのが非常に課題になっています。
そのニーズは非常に大きいと考えています。
そういう中でファミリーサポート事業も行っており、サポート会員の方などに行っていただいていますが、長くやっているとずっと続けてくださる方の年齢も上がっていったり、新たな担い手をどうやって確保していくかという課題があります。
また市を介してのマッチングということで、子育て世代はスマートフォンを使われていると思いますが、そういった新たな手法も選択肢を広げるという意味で非常に大事だと考えています。
これまでの事業とうまく両立させながら、様々な顔見知りにヘルプを出すことができ、複雑な手続きや予約も不要であるという柔軟な対応は強みだと考えています。
一方で、これら三つをセットにしたのは、アプリだけを整備すれば全てうまくいくとは考えておらず、預けるということはどういう方かを知った上で行うことも大事だと考えています。
こうした人材や担い手を発掘していくところからやっていくことで、皆さんの協力をいただきながら、次へと広がっていくようなイメージを持っています。
この仕組みでも、みんなで育てるというまちへ進めていきたいというのが思いです。

 

【こども未来部】

ファミリーサポート事業は依頼したい人と依頼を受けてもいいよという人をマッチングさせる取り組みですが、あくまでも市を介して依頼し、市が間を取り持ってつなげていく仕組みです。
今回の事業は、最終的には頼り合いをお互いでやっていこうという仕組みを作りますので、少し違う視点での取組になります。
預け合いは市を通してではなく、コーディネーターが中心になりますが、住民、親子それぞれがお互い関係性を持って、自分たちで頼り合ったり、預け合ったり、貸し借りしたりという仕組みを作っていくものになっています。

 

【記者】

子育て共助事業に関連してです。
市が介在する現在のシステムに対して、新たな選択肢として今回の取組を追加されるということです。
現在の取組は長らく続いているもので、こどもが大きくなると保護者さんも年齢を重ねて子育て世代を卒業されたり、長らく関与してくださっていた方たちが離れたりする問題があります。
新しく子育てを始められた方が、市を介在しない形でコーディネーターの方が作るサークルの中で、お迎えに行ったり手を貸したりという、新しい代謝を良くしていくようなイメージですか。

 

【市長】

既にあるファミリーサポート事業も、使われた方にとっては大変ありがたく、満足いただいている事業と考えています。
ただ、担い手が高齢化していたり、新たな担い手がなかなかいなかったりということになると、誰もが気軽に頼めるようになっていない状況です。
それはどの業界でも同じで、担い手が不足している中で新しい便利なツールを入れていきます。
子育てに関する助け合いは、昔であれば地域の方から幼稚園の道具を譲り受けたりといったことがあったと思いますが、送迎や預かり、譲り合いといったものも、便利な仕組みと関係づくりの両面で進めていきます。
そうすることで選択肢も広がり、子育ての悩みの助けに少しでもつながればという思いです。

 

【記者】

コーディネーターの発掘・育成もすぐ簡単にできるものではないと思います。
サポートを始める仕組みを作る補正予算2,080万円で、今年度中に仕組みを作り、ある程度どこかに委託するなど中心になってやることを決めた上で、実施するのは来年度以降であり、それ以降は市としてどのような形でコミットされるのでしょうか。

 

【市長】

すぐにできるものというよりは、人材育成をして関係づくりをし、年明けには関係づくりとデジタルの仕組みを進めたいと考えています。
徐々に広がっていく部分もあると思いますので、次年度以降も並行して、こういう仕組みを広げていくことに市としても関わっていきたいと考えています。

 

【記者】

補正予算の全体について減額補正になりました。
冒頭説明で、前年度を上回る額で道路事業なども申請しましたが、交付金の決定額に伴う減額であったという説明でした。
どのあたりを重点的に厚めに要望したものの、思っていたよりもつかなかったかを教えていただけるでしょうか。

 

【市長】

道路の舗装補修を大きな金額で要望していましたが、その部分が減額になったと聞いています。

 

【建設部】

道路改良事業や舗装をやり直す箇所が佐賀市の現場にたくさんあります。
また本年度は川副インターの開通もあり、改修事業などもあります。
予算を前年度より多く要望していましたが、内示額は、昨年度よりパーセンテージは減りましたが、額としては増えたという状況です。
道路事業以外も、基本的に要望額に対して100％つくことばかりではありません。
今回例年より道路事業は多めに要望し、前年度を超える額で交付決定を受けたものの、要望額には届いていないという状況です。

 

 

【記者】

川副インターは有明海沿岸道路のことですか。

 

【建設部】

具体的には有明海沿岸道路から川副インターが本年度開通しますが、そこを北上する南北の道路で佐賀市が管理している道路がありますので、そちらの道路になります。

 

【記者】

県立大学の開学に向けた都市空間の創出とありますが、歩きたくなる、集いたくなる空間を創出するための予算として6,620万円を計上されています。
令和11年の開学に向けて今年度だけでやる分なのか、設計や具体化に向けた額なのでしょうか。
また、歩きたくなる、集いたくなるというのは具体的にどのようなことを想定されているのか教えてください。

 

【市長】

都市再生整備計画の計画期間と、まちなかウォーカブル推進事業の交付期間が令和10年度までとなっています。
この大溝公園のリニューアルも、ウォーカブル事業と関連道路整備と工程を調整して、令和11年4月の大学開学に概ね間に合うスケジュールで想定しています。

 

【記者】

今年度中に実施する事業ではなく、令和10年までの間にやるのが、二つの事業を合わせた6,620万円でしょうか。

 

【市長】

カラー舗装などを順次行っていき、令和10年度に概ね間に合うスケジュールで考えています。

 

【建設部】

今年度は基本的には設計業務を行い、二つの事業を合わせて6,620万円です。
開学に向けて、二つの道路の高質化事業と大溝公園のリニューアルを考えており、令和10年度に概ね間に合うスケジュールで考えています。

 

 

【記者】

つまり、令和10年度までの間にそれぞれ必要な予算は関連で上げていくということですね。

 

【建設部】

令和10年度まではまだ期間があり、地域からの交通安全や様々な要望もプラスアルファで出てくるかと考えています。
必要に応じて、そういったところも加味しながら進めていきたいと考えています。

 

 

【記者】

歩きたくなる、集いたくなるというのは具体的にどのようなことなのか、市長のイメージするものを教えていただけますか。

 

【市長】

歩いて楽しいということです。
駅からアリーナ、大学と連続して行く動線についてカラー舗装などを行い、色とデザインで示していくことで、初めて訪れる来街者の方にも分かりやすいルート案内の役割を果たすと考えています。
回遊する行動を促進していき、すれ違うときの歩行者と車道が明確に区分されることでの危険の軽減と、学生などの安全性の向上につながると考えています。

 

 

【記者】

インバウンド観光の強化についてお尋ねします。
2番目に伝統工芸、食のストーリー化という項目があります。
佐賀市も手漉き和紙や肥前びーどろなど、伝統工芸品が様々あると思いますが、現状どのような課題があって、ストーリー化によってどう変わっていくのか、これからの事業ビジョンを具体的に教えていただければと思います。

 

【市長】

インバウンドも含めて観光客が増えている中で、福岡に近いという強みも生かしながら、佐賀に滞在してもらう流れを作っていきたいと考えています。
佐賀でしかできないような体験の価値がこれから高まっていくと考えています。
高付加価値化は、地域の文化や本物の価値を大切にしながら、訪れる方が増えて消費も地域に落ちていく観光につながっていくと考えています。

 

 

【記者】

各団体などが体験事業などをされていると思いますが、ストーリー化によって体験の何が変わっていくのかを教えてください。

 

【経済部】

伝統工芸、食のストーリー化としていますが、佐賀ならではのよそにはないもの、佐賀の文化に根差している良い影響があるものがたくさんあります。
単に良いものがあるというだけでなく、背景まで含めて知っていただきます。
さらに興味を持ってもらい、また来ていただけるような流れを作っていきたいと考えています。

 

 

【記者】

子育ての件で伺います。
1月から専用アプリを導入して実際に動かしていくと思いますが、事業費の内訳がコーディネーターの発掘育成、交流イベントの実施、専用アプリの導入と三つに分けられています。
利用者側やコーディネーター側に金額は発生しないという認識でよかったでしょうか。

 

【市長】

アプリの利用などには大きな金額はかからないと考えています。
子育てサポートを受けられる場合、一定の謝礼金などは預かってくださった方と受けられた方との間で対価が発生すると思います。
そこは事業を進めていく中で様々なケースが考えられますので、こうした内容も踏まえながら、具体的には検討していきます。

 

【記者】

空き家の利活用の件です。
現在市内でどれくらいの空き家があるか、どのエリアに多いかという現状を教えてください。

 

【市長】

概ね3,000件以上あり、増えてきている状況です。
空き家の相談事業なども行い、数百件の方が専門家の相談を受けてもらうことも行っています。
空き家には倒壊寸前の危険な空き家もあれば、リノベーションして生かせるものもあり、マイナス資産だったものがプラスに変わる空き家もあることから活用にも関わっています。
倒壊寸前のものを除去することも大事ですが、活用することも行っているという状況です。

 

【都市戦略部】

空き家の件数は、把握しているのが令和4年で概ね3,200件です。
どのエリアが多いという集計の方法を取っていないため不明です。

 

 

【記者】

6月5日から7日にエアビースクールが開催されますが、興味のある方は多いのでしょうか。
どれくらいの人数の方が参加されるのでしょうか。

 

【市長】

実際に学んで、それをビジネスプランとして実装プランを作成し、事業構想のところまで一気に行う実践型プログラムということで、定員を20名としていました。
募集を開始してから2週間ほどで、20名から応募があったと聞いています。
これまでも事業者の方のモデルプランを発表するような取り組みも行っていましたが、資金面からのサポートも始まっていくので、モデルケースを作っていきたいと考えています。

 

【記者】

体験型観光関係ですが、市として将来的なインバウンド観光客の具体的な数値目標があれば教えてください。
また、通年で楽しめるバルーン体験の機会の提供とありますが、これまで年間どのくらいバルーン体験を行っていたのか分かればお願いします。

 

【市長】

国では2030年に訪日外国人6,000万人、観光消費額は15兆円を目指しているということで、実際の外国人も増えていると思います。
そういう中で、佐賀市も宿泊数が令和7年に9万8,000人と過去最高を記録した状況です。
ただ、全国的に見たら大都市圏に集中しており、オーバーツーリズムの問題などもあり、外国人の地方での消費拡大が大きな流れとして必要になってきていると考えています。
佐賀市はこれまでインバウンドはそれほど多くなかったと思いますが、受入環境を整備していくこと、そして本物の価値を評価する観光客の方が多いと思うので、まちの歴史を可視化してストーリーとして伝え、体験できる機会を作っていく必要があると考えています。
バルーンに関しては、世界に誇れる地域資源で、見る中心だったものを体験できる観光へと発展させたいという思いです。
今週末に市長杯もありますし、「おめざとバルーン」という朝食をどん3の森で食べて係留体験をお届けするという取組も行っています。
これまで海外の方をあまり意識していなかった部分がありましたが、インバウンド観光客も意識をしながら、体験型の機会を提供していきたいと考えています。

 

【経済部】

バルーンは、佐賀といえばバルーンという認知が国内外でかなり広まっています。
これまでは市内の気球大会などのときにしか見たり触れたりできる機会が少なかったということがあります。
年間を通じて感じていただくため、どん3の森で「おめざとバルーン」というバルーンの係留飛行搭乗体験と、キッチンカーによる食事などを組み合わせたイベントを始めています。
今年度こういった回数をどんどん増やしていき、バルーンのシーズンではなくても、実際にバルーンに触れて楽しめる機会を増やしていく取組を行っています。

 

 

【記者】

令和7年の9万8,000人から、何年後にどのくらいかという目標はないのでしょうか。

 

【市長】

海外情勢などにも影響を受けると思いますし、中国との便も一時的に止まっていることもありますので、数値的なところは定めていません。
ただ、大きな流れとして環境を整え、高付加価値化していくことが大事だという認識で事業を進めていきたいと考えています。

 

 

 

≪質疑応答｜市政一般≫

【記者】

市立図書館について伺います。
先日の新聞報道では、2027年度から2年間改修工事で休館すると報じられていますが、現時点で市民にお知らせできることがありましたらお伝えください。

 

【市長】

市立図書館については、基本設計で整理した内容を基に、改修内容を具体化する実施設計を進めており、工程の検討も行っている状況です。
休館期間としては、市議会での説明でも改修工事期間の令和9年度中から令和10年度中と説明しています。
改修期間は休館すると説明しており、詳細なスケジュールは現在進めている実施設計で決まってくる状況です。
議会の方にも、令和7年度に研究会等で4回報告を行っています。
工事に伴う休館の必要性について資料を用いて説明しており、令和7年4月、6月、9月、12月と説明し、6月と12月の研究会で休館することについて資料を用いて説明している状況です。
閉館期間中は、分館や分室、自動車図書館、電子図書館で貸し出しサービスを継続したいと考えています。
また、市有施設を活用した貸し出しスペースの設置を検討できないかということと、高齢利用者の方の居場所機能についてアバンセと協議を始めている状況です。
開館した状態で改修工事を行うと、騒音や振動、粉じん、大幅な利用制限など利便性や安全性の懸念があるため、休館するようにします。

 

 

【記者】

先日、2025年の国勢調査の結果が発表され、佐賀県内全体でもマイナスで、プラスになったのは鳥栖、基山などで、佐賀市も5,000人ほどのマイナスとなっていました。
この件の受止めと、現在企業誘致や大学進学などの流出対策を進められていると思いますが、具体的な対策をどう考えているか伺います。

 

【市長】

佐賀県の人口が国勢調査で発表され、人口減少率が全国で減っていない方から18番目、九州では福岡、熊本に次いで3番目でした。
ポイントは人口構造が変わっているということだと考えています。
今出生している人は20年、30年前の出生数の影響を受けており、少子化などは点ではなく面で考える必要があると考えています。
全国的に人口構造が変わって人口が減っていくと言われている中で、子育ての件もそうですが、若い人たちが結婚したい、仕事を続けたい、こどもを持ちたいという思いを持っているけれども躊躇してしまう状況を、変えていくことが大事だと考えています。
希望する人生の選択を応援することが大事であり、子育ての支援や教育環境の充実、若者の地元の定着、移住や定住の促進、関係人口の拡大などを進めていきます。
また男女共同参画も進め、今回育休の奨励金などを事業者にも出すようにしています。
働き方や職場づくり、就業規則を変えていくことも含め、総合的に進めていきます。
都市機能と暮らしやすさ、産業力や教育、子育て環境を磨いていくことが大事であり、取組を着実に前に進めていきたいと考えています。

 

 

【記者】

図書館についてお尋ねします。
市民の関心はいつからどのくらい休館するのかというところが高いと思います。
約2年間というイメージが先行していますが、大体2年くらいをめどにしているのか、あるいは今の時点では全く決まっていないのか。
また、実施設計中ということですが、いつ頃を目途に市民の方へ休館のアナウンスができるか教えてください。

 

【市長】

休館は、改修工事期間が令和9年度中から令和10年度中と現時点で考えており、改修期間中は休館することを議会にも説明しています。
実施設計の中で工程や工事の精査、工法、設備の配置、建築、電気設備、機械設備などの具体的な仕様や計画を進めていくので、具体化する中で休館期間のより詳細な内容も見えてきます。
そうしたところが分かり次第説明していきたいと考えています。
休館期間は令和9年度中から10年度中ということで現時点では考えています。

 

【教育部】

今のところ、工事期間を令和9年度から10年度の2か年程度と見込んでいます。
実施設計が決まり次第詳細が分かりますので、何月何日から何月何日までというようにお知らせできる状況ではありません。
今言えることはこの2か年程度という想定です。
分かり次第市民の方々にはお伝えしていきたいと考えています。
実施設計は今年度いっぱいの工期となっています。
その途中でもし分かることがあれば、市民の方々にお伝えしていきたいと考えています。

 

 

【記者】

市長の説明だと議会には一応説明しているということですが、議会とのやりとりをもう少し詳しくお尋ねします。

 

【市長】

図書館の大規模改修に関する進捗状況は、令和7年度に研究会や委員会で計4回報告を行っています。
令和7年4月28日の研究会、6月19日の研究会、この6月19日の研究会では工事期間中は休館することを説明しています。
9月9日の委員会、12月16日の研究会でも、休館することについて改めて資料を用いて説明しています。

 

 

【記者】

自動運転のバスについてお尋ねします。
国土交通省に補助金を申請しているということですが、その現状についてお尋ねします。

 

【市長】

自動運転は令和5年度から継続して実証を行ってきて、データが蓄積され、技術面や運用面での課題も認識できたため、実装を見据えた取組を考えています。
国の補助金を申請しているところで、令和9年度中のレベル4許認可を目指し、技術面や運行体制の検証を進めていきます。
公共交通を最適化し、今後の利用状況や技術の進展、制度改正などを踏まえながら、拡大の可能性について検討していきたいと考えています。

 

【都市戦略部】

先週末に国から採択の内示の連絡がありました。
まだ修正などが入るため額は確定ではありませんが、内示をいただいたところです。

 

 

【記者】

昨年度レベル4相当の実証実験をして、本年度レベル4の実装の許認可申請を目指すという回答だったと解釈していますが、そのスケジュール感で間違いないでしょうか。

 

【都市戦略部】

そのスケジュール感で間違いありません。

 

【記者】

今の補助金を申請しているのは、レベル4の実証実験ではなく、レベル4の実装の許認可申請に向けた補助金という解釈ですね。

 

【都市戦略部】

今年度は、一定区間のレベル4の実装を見据えた実証実験を行いたいと考えています。

 

【記者】

細かいですが、レベル4相当ではなく本年度はレベル4の実証実験をされるということですね。

 

【都市戦略部】

レベル4というのは許認可が下りて初めてレベル4ということになりますので、実証実験段階で言えばレベル4相当としか申し上げられない状況です。

 

 

【記者】

AIについて伺います。
マスコミの方でもAIの実験や試行錯誤をしてルール作りなどをしている最中です。
愛知県犬山市でAIを用いて間違いが発覚した事態も起こっていたようです。
佐賀市ではAIをどのように活用されているか、福祉などでもAIの実証実験が始まったということで、AIの使い方や議論がありましたら教えてください。

 

【市長】

進化が目覚ましいと考えています。
ChatGPT3.5が出て3年半くらいだと思いますが、飛躍的に進んでいる状況と考えています。
佐賀市ではガイドラインを作成し、職員にもアカウントを付与しています。
詳しい職員がどんどん育っており、活用事例や留意点を共有するなど、職員同士もサポートし合える体制づくりを進めています。
誤ったことを断定して回答するハルシネーションなどのリスクに適切に対応するためのガイドラインも整備し、職員が安心して活用できる環境につなげています。
時間を要していた文書の作成やリサーチ、例えばパワーポイント資料の作成や会議の議事録作成、先進事例の調査などに活用しています。
職員アンケートでも、回答した職員の96％が生成AIの活用効果を実感しているという反応があります。
AIはインターネット上だけの話ではなく、自動運転にも当てはまりますが、AIが学習していき、人手不足の課題を解決するということは、日本の地方都市では避けて通れないテーマだと考えていますので、生成AIについても正しく向き合っていきたいと考えています。
福祉、子育てに関しても、AI相談というものを九州で初めて導入しました。
5月1日から19日までの相談で202件の相談があったと報告を受けています。
育児や健康、メンタルなどの相談があり、70代から6件、60代から11件など幅広い年代の方から相談がなされている状況です。

 

 

【記者】

福祉と子育てに関して実証実験を踏まえて、本年度中にも実装に向けて取り組まれるかと思いますが、このシステムに関して市長が期待していることをお尋ねします。

 

【市長】

今年度の利用状況を見ながら、支援窓口へのつながりや相談のハードルが下がったかなどを分析していきたいと考えています。
今年度そうした分析をして、今後の本格導入を検討していきたいと考えています。

 

 

【記者】

京都府八幡市の川田市長が先日産休取得を表明されました。
坂井市長も育休を取得された経験のある子育て世代の首長ですが、川田市長の判断について受け止めを伺えればと思います。

 

【市長】

川田市長は非常に活発に活躍されている市長だと考えています。
今回産休を取得されるということで、これからの時代は仕事と家庭、育児を両立させていくことが社会課題だと考えています。
今の男性育休は珍しいことではないですが、私も着任して1か月でたくさん面会依頼がある中で取っていいのだろうかと考えました。
しかし周囲や秘書課に相談したりする中で、躊躇している人がいることを変えていくことが大事だと考え、着任直後で部分的でも育休を取りました。
川田市長も様々な声があるのかもしれませんが、産休を取得されて市長として活躍されるのは新しい形として非常に応援したいという思いです。

 

 

【記者】

川田市長は、今回の産休取得をきっかけによりよい制度設計に向けて議論が加速することを願っているという言葉もありました。
将来的に女性の市長や子育て世代の方がなる可能性もあると思いますが、現時点で市長の産休の規定がどうなっているのか、今後議論を進めていく考えがあるのか、制度的なことについて伺えればと思います。

 

【市長】

一つのケースをきっかけに議論が深まっていくことは大変良いことだと思いますし、そういったところを意識して見ていきたいと考えています。

 

 

【記者】

物価高騰対策について改めて伺います。
水道料金などが減免になっていると聞いていますが、物価高騰が続く中で新たな施策の検討などがあれば教えていただきたいです。
また、公共交通機関への影響や、他の市町村で指定ごみ袋の印刷を簡素化する動きがあるようですが、そういったことがありましたら教えてください。

 

【市長】

物価高騰で、高齢者や非課税世帯の方に4月下旬から順次振込を行っている状況です。
昨年12月と2月の補正予算で32.5億円の物価高騰対策の支援パッケージを予算化し、水道料金負担軽減やプレミアム地域振興券、子育て応援手当なども実施している状況です。
国においても原油価格高騰に対応した経済対策の検討が始まっていると聞いていますので、その動向を見ながら市としても更なる経済対策のあり方について検討したいと考えています。
指定ごみ袋は、5月に実施した入札で昨年度の単価から約30％上昇して、年間では約3,000万円のコスト増になる見込みと聞いています。
現時点で行政サービスの継続が困難になるような直接的な影響は生じていませんが、コスト増などの影響が出ているため、市民生活に支障が出ないように必要なサービスを確保しながら、今後の動向も踏まえて対応していきたいと考えています。
市営バスの軽油などについても、約1週間ごとの単価契約を行っている状況です。
市民生活への影響が出ないように引き続き対応していきたいと考えています。

 

 

【記者】

図書館の件で、実施設計中なので分かり次第周知するということでした。
ただ、早めに皆さんにお知らせした方が、来年から工事に入るから今年はたくさん使おうと考える市民もいらっしゃると思います。
佐賀ライブラリーパークの全体像は市報などで周知されていますが、休館という文字が小さかったり、学生さんは市報を手にする機会が少ないかと思いますので、利用者の方に周知する方法を改めて教えていただきたいです。

 

【市長】

現在実施設計を進めており、そうした中で詳細なスケジュールが決まってくると思います。
分かり次第、市民の皆様に伝わる形でお伝えしていきたいと考えています。

 

 

【記者】

自動運転バスの件で採択の内示をいただいたとのことでした。
今年度分の実証実験の内示が決定した場合、来年以降のレベル4実装は現実的になったのか、どのような状況なのか教えてください。

 

【都市戦略部】

来年度中の実装を見据えた計画を国の方に提出し、今年度も実証実験を行います。
その結果を踏まえてレベル4の許認可を取るための手続きを進めていく予定にしています。
許認可を取るにあたっては様々な手続きや審査がありますので、必ず100パーセント取れるというものではありませんが、それに向けて引き続き努力していきたいと考えています。

 

 

【記者】

市の中核市移行について、今年度どのようなことを考えられているのか、見通しがあれば教えていただきたいです。

 

【市長】

平時に市民サービスが向上する点は、勉強会を通じて県とも共通認識となったところです。
今年度は緊急時の県市連携や保健所運営のあり方についてワーキンググループなどで掘り下げていきますし、今年度から中部保健福祉事務所に市の職員を派遣し、実務も学びながら検討している状況です。

 

 

【記者】

物価高騰について、現状で市民生活への影響はないのかという点と、ごみ袋の入札価格が上昇し年3,000万円コストが増えるということで値上げの予定は考えられているのでしょうか。
また一部報道で、市内の醤油会社などのペットボトルの価格が高くなって困っているという話もありますが、そういった事業者への補助の予定は検討されているのかお願いします。

 

【市長】

指定ごみ袋はポリエチレン製ということで石油由来原料を使用しています。
現時点では安定供給が維持されていますが、メーカーからは原材料費や輸送コストの上昇などにより製造コストが上昇していると聞いています。
4月製造分からごみ袋の色味が従来よりやや黒みがかったものになっていますが、これはメーカーが将来の原料不足に備えた自助努力として再生原料の混入率を上げているためで、品質には全く影響はないと聞いています。
そういう意味でごみ袋については今のところ影響は出ていませんので、いつも以上の購入などは控えていただければと考えています。
地元の企業や地域経済への影響は、原油価格の上昇や供給不安によって影響が出ていると考えています。
佐賀市では5月に幅広い業界に対して緊急のヒアリングを行いました。
石油や軽油を多く使用する事業者の単価が上がっていることや、石油由来製品を中心とする価格の上昇、供給量の不安感などが広がり始めているということです。
国でも補正予算を6月3日に国会へ提出する見込みと聞いていますので、状況を注視しながら市としても必要な対策を検討していきたいと考えています。

 

【司会】

これをもちまして、市長記者会見を終了します。ありがとうございました。