令和7年5月定例記者会見

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• 日時 令和7年5月29日（木曜日） 10時30分～12時10分
• 場所 佐賀市役所2階 庁議室

ただいまから市長定例記者会見を行います。

5月の定例記者会見にお集まりいただきありがとうございます。

はじめに、議案の送付案件について説明します。

当初送付する案件は20件で、議案が11件、報告が9件です。

議案の概要は、それぞれ補正予算、条例議案、その他議案です。

条例議案の一つとして、市税条例の一部を改正する条例を挙げます。

これは国の法律改正により新設された原付の区分に応じた税率を定めるもので、2000円とすること、また、マイナ免許証でも減免の手続きができるようにします。

6月補正予算案の予算額は9億円です。

補正後の予算総額は1151億5500万円となります。

今回、国の補助金を新たに獲得しました。

主な歳入としては、第2世代交付金で、あたりまえハッピー事業や人材育成といった地方創生の取り組みについて採択されました。

また、窓口改革やスーパーアプリなどデジタル技術を活用したデジタル実装型事業、そしてまちづくり関係では、国交省都市局の都市構造再編集中支援事業である「都市構造再編集中支援事業補助金」についても採択されました。

後ほど説明するスポーツ交流施設や中央通りの再生、市街地の都市機能充実への補助金が歳入として計上されています。

未来を担う人材を育てる大学を支援します。

西九州大学が再来年、健康データ科学部を設置し、定員400名で学部を新設します。

西九州大学からは、この新学部の件について以前からお話を伺っており、佐賀市に設置していただけることになりました。

こうした成長分野を担う人材育成のための大学の学部設置を支援したいと考えています。

情報科学とデータサイエンス、健康、福祉、医療、スポーツなど、様々な社会課題にデータを生かしながら立ち向かい、課題を解決する人材を育成することが期待されています。

期待される効果をこちらに示しています。

市内の高等教育をさらに充実させ、佐賀の未来をリードするデータサイエンス人材を育成します。

西九州大学の学生は地元からの進学が多く、卒業後も地元で活躍する人材が多いです。

そうした若者たちが佐賀で働きたい、進学したいといった選択肢に応え、市外からも学生が入ってきてくれること、そしてこれからの課題である健康や福祉分野、認知症や介護予防などでの連携や、新たな人材育成につなげていきたいと考えています。

次に、スポーツ交流施設の整備についてです。

皆様ご存知のとおり、来シーズンがB1としては最後のシーズンとなります。

バルーナーズがBプレミアへの参入を既に決定している中で、このスポーツ交流施設を成章町にある成章保育所跡地に整備することを支援したいと考えています。

これがスポーツ振興と地域振興につながると考えています。

Bプレミアの一連の流れを記していますが、国内最高位リーグです。

これまではシーズンごとの順位で降格があり、厳しい状況でしたが、これからは年間の順位ではなく、まさにトップリーグとして、地方地域の地方創生につながっていくというリーグビジョンを、島田チェアマンも「B.革新」として示されています。

その中で、何がスタートするかというと、早速来年1月にBリーグとして初めて新制度であるドラフトが実施されます。

例えば、これまでは河村勇輝選手のように福岡の高校からBリーグに入り、1年目で新人賞とMVPを同時に受賞するといった素晴らしい選手がいましたが、どうしてもトップリーグと言っても、大都市と資金力が異なるため、横浜や東京など都市部のチーム（横浜や東京など）へ行っていました。

しかし、このドラフト制度が開始されると、新人選手の獲得機会が公平となるため、有望な選手が地方のクラブに来るようになります。角田選手のような選手が、どんどん地方クラブに来るようになるでしょう。

同時にサラリーキャップ制度も導入されます。現在、東京のチームと地方のチームでは資金力が倍以上異なりますが、所属選手の総年俸に上限を設けることで戦力均衡が進む世界につながっていきます。

そして、このウェーバー制度というのは、Bプレミアの2年目のシーズンにドラフトが行われる際、チャンピオンシップシリーズに進出できなかったチームから順に良い選手を獲得できる制度です。

まさにバルーナーズも1年目から勝率約5割で、怪我もあり今回は少し負けた試合もありましたが、そうしたチームにも、トップレベルの選手が来るような時代になります。

その中で、最高位リーグであるBプレミアで戦うため、練習環境をプレミア水準に整備していくことは、大きな課題となっています。

そこで、我々が推進するまちづくり関係の佐賀駅を中心とした街の南北軸強化という考えと合致し、この成章保育所跡地に新しいスポーツ交流施設ができます。

バルーナーズの公開練習や交流イベントなどが開催され、チームの成長につながります。

また、こどもたちやサークルの皆さんへの技術指導など、スポーツ活動の場にもなり、災害時には避難所にもなります。

スポーツの力を活かし、地域が元気になる好循環を生み出していきます。

そのための債務負担行為を設定します。

次に、佐賀モビリティセンターについてです。

この交通局舎の件については、約10年来の課題とされています。議会でも約10年前から付帯決議などが出されていました。

我々は、先ほど申し上げた南北軸の強化や、交通のベストミックスなどを現在計画していますが、その中で、今回の国の交付金は市の負担が実質1割と、非常に後押しになるものです。

採択の難易度も高い交付金ですが、「動きます、佐賀市」は挑戦するというテーマで、ハードルが高くても様々なことにチャレンジしています。

その中で、様々なモビリティが集まる施設である佐賀モビリティセンターも採択されました。

先ほどの成章町もそうですが、こちらも佐賀駅バスセンター、佐賀駅からも約5分の立地にあります。

その中で、交通局を新たな発着所とします。

そして、利用が増加しているシェア自転車やシェアカーといった多様なシェアモビリティも含め、移動をサポートし、より中心市街地を動きやすくすることを目指します。

また、ベストミックスの議論の中でも検討していますが、民間の事業者にも、施設を研修などで利用してもらうことで、現在の運転手不足といった課題に対し、運転手の確保育成につなげ、交通ネットワークの充実にもつなげていきます。

EVの給電設備や新たな自動運転バスなどの導入促進にもつなげたいと考えています。

市民の皆さんにとっては、運転手の体験会やイベントといった情報発信の場にもしたいと考えており、誰もが移動しやすい交通ネットワーク作りを進めていきたいです。

令和10年の開業に向けて、今年度は基本設計、実施設計を計画しています。

中央大通りに新たな賑わい拠点を整備します。

街なかの唐人町、駅から500メートルの場所にあります。

令和4年3月に、中央大通り「未来ビジョン」を策定しました。

最近も、官民それぞれで、駅前交流広場やさが維新テラス、白山テラス、佐賀玉屋、松原公園なども動きが出ています。

そうした動きが出ている中で、この街の中心に皆が快適に過ごせる空間を作りたいと考えています。

誰もがいつでも気軽に立ち寄れるよう、間口を広くし、イベントの開催や、アリーナへの来訪者、街歩きの起点にもなるように、県有地、民有地を一体的に活用する計画です。

具体化のための基本計画を策定していきます。

戸ヶ里漁港の機能向上についてです。

川副町の戸ヶ里漁港の全域を舗装整備します。

当初予算では避難港の部分が水没や高潮時に浸水するため、嵩上げの予算を計上しており、防衛省補助金の採択も決定しています。

その中で、漁港内の環境改善を目指し、傾斜舗装により排水機能が向上します。

この延長2キロメートルの区間の測量設計を令和7年度に行い、令和8年度から整備を実施します。

未舗装箇所が多く堆積する箇所などでは、安全性や排水機能に課題がありました。

また、海苔養殖では資材を準備したり、漁場へ運搬設置する労力がかかり、海苔の種付け資材の積み込み作業なども非常に多く行われています。

そうした作業効率も大きく向上し、除草などの維持管理の省力化にもつながります。

これにより、生産環境や就業環境を整備することで、海苔の生産振興につなげていきたいと考えています。

こども・子育て関連として、5歳児健診についてです。

先週、記者の皆様にもお越しいただきましたが、先週水曜日と木曜日（21日、22日）に5歳児健診を実施しました。

私のこどもも3歳児ですが、3歳から5歳という時期は、1年1年大きく変わっていく時期です。

その中で、就学前まで健診が受けられないことに不安を感じる方も多いかと思います。

そうした皆様のために5歳児健診を実施します。

この健診を受けて、その後の支援として専門相談から療育等のフォロー、入学前の相談を行い、心配を軽減し、スムーズな就学につなげていきたいと考えています。

県内で初めて実施しました。

こどもミーティングを開催します。

佐賀市では、「こども計画」を令和7年度中に策定していきます。

私たちがこどもだった時代からも環境が大きく変わっているため、行政の視点だけではなく、こどもの視点で課題を見つけ、こどもの声を聴くことは非常に重要だと考えています。

こどもにとっては、自分の意見を届けるという経験自体が主体性を育むことにもなりますし、そこからこどもの視点での課題を見つけることにもつながります。

こどもミーティングは、小学生の部・中高生の部に分け、計90名で実施します。

6月15日に開催予定です。

「幸せ」について、皆で考えていきたいと思っています。

こどもの居場所や幸せについて考え、そして、そこで出た考えを市長に報告するミーティングで報告してもらおうと思っています。

報告会は8月10日を予定しています。

こども誰でも通園制度についてです。

昨年度から全国に先駆けて佐賀市で開始しました。利用者からは、「他のこどもと触れ合うきっかけになった、リフレッシュできた、家庭以外にも慣れてきた」といった声が寄せられています。

施設数も14施設から、7月以降は25施設に拡大し、73人まで受け入れ可能です。

さらに、利用申請や予約を電子申請でできるようにします。

スーパーアプリでの申請により、利用申請や予約がシステム内で完結できるようになり、電話する必要がなくなることで利便性を向上させたいと考えています。

浸水対策として、佐賀城のお濠の調整容量をさらに増加させることを目指します。

6月6日に、県・市連携で、県のポンプ車も活用し、排水ポンプ車による実証実験を行います。

お濠を事前排水するという取り組みは全国で初めてで、現在、低水管理を行っており、自然排水でお濠の水位を下げ、低水状態で管理しています。

これにより5万8千トン、25メートルプール195杯分以上の貯留量を確保しています。

排水ポンプ車は、通常、雨天時に出動し強制排水するイメージですが、雨が降っていない時に事前に稼働させて水をさらに下げるというもので、この取り組みは非常に珍しいです。

新たに調整池を作るとなると2桁億円かかるようなものを、既存の施設を活用する新たな取り組みを行うことで、安全を確保していこうという進化版の実証実験です。

現在のところ6月6日11時からの開始を考えていますが、改めてプレスリリースなどで周知したいと考えています。

次に、川上地区遊水地の運用を出水期から開始します。

先日視察しましたが、上戸田地区の浸水被害を軽減します。

豪雨時に、真手川の水が遊水地に入っていくことになり、貯留量は1万1千tです。

平常時は公園の散策路として活用でき、水害への安心感が増した暮らしを実感できるまちづくりにつなげていきたいと考えています。

第2回シェアリングシティ大賞の優秀賞を受賞しました。

学校連絡アプリは私もよく使っていますが、延べ6万回利用され、電話対応時間を1日80分削減したといった取り組みが評価されました。

見守りサービスも14校区で開始し、1200万回超利用されるなど利用が進んでいます。

横展開可能である点が評価されました。

市職員の男性育休についてです。

私が着任した際の直近の数字は37%でした。

ちょうど1ヶ月ほどで私もこどもが生まれましたので、職場とも話して、育休を取得しました。

所属長にも若手職員が取得しやすい雰囲気を作ってほしいと伝え、積極的な呼びかけや取得計画の作成などを進めています。

私自身も率先して取得したこともあり、あたりまえの雰囲気が広がってきており、取得率は90.6%となりました。

昨日も男女共同参画の審議会がありましたが、子育てと仕事が両立できる環境づくりを庁内のプロジェクトチームで進めており、こうしたあたりまえが広がるようなモデルケースを増やしていきたいと考えています。

市報のリニューアルについてです。

市報をリニューアルし、その際にアンケートを取りました。

4月1日号と4月15日号合わせて、462名の方からアンケートを通じて意見をいただきました。

「読みやすくなった」、「暮らしをサポートする情報があって助かる、参考になる」といった声があり、佐賀市の良さを「あたりまえハッピー」という特集で取り上げていることへの反響もありました。

スタートしたばかりですが、こうした声を参考に、さらにより良い市報へなるよう、成長につなげていきたいと考えています。

佐賀バルーナーズのスポーツ交流施設の整備支援について伺います。

これまでバルーナーズは佐賀市内の体育館で練習されてきたと思いますが、この施設を市が支援することによる、住民の方々への影響について改めてお聞かせいただけますか。

Bプレミアにいよいよ2026-27シーズンから参入します。

バルーナーズが、このスポーツ交流施設を市民も利用できるように整備することは、選手の獲得はもちろん、地方創生や地域の課題解決につながるものと考えています。

スポーツを核としたまちづくりの起爆剤になるものと考えていますので、この交流施設の整備を支援したいと考えています。

例えば、地域のスポーツ活動やサークル活動の交流拠点としての利用、選手・コーチらによるバスケットボール教室、学校・地域クラブへの技術指導など、具体的な取り組みについてはこれからバルーナーズ側と協議していきたいと考えていますが、日常的な交流活動が行われることで、災害時にも円滑に避難所として運用できるコミュニティが形成されることも期待しています。

中身については、バルーナーズが考える形、例えばジムが併設されるといったこともあるのでしょうか。

中身についても、バルーナーズ側と現在詳細を協議しているところです。

SAGAモビリティセンターについて伺います。

改めて、この10年来の課題とは、市としてどのように考えていたのでしょうか。

交通局舎の立地場所は駅からも近く、非常に拠点性があると考えています。

その中で、運転手不足なども現在の課題ですが、このモビリティセンターができることで官民連携が進み、ドライバーの確保育成にもつながっていくことに大きく寄与すると考えています。

新たな発着所も設けることで、局舎という機能だけでなく、街なかの移動拠点となることも目指しており、シェアモビリティなども新たに設けます。

その中で、この局舎のリニューアルが様々な問題の解決につながると考えています。

現状は基本的にバスが停車している状況だと思いますが、様々なモビリティが1ヶ所に集まることでより市民が利用しやすくなるという理解で良いでしょうか。

路線バスの交通局とバスセンターの回送区間がこれまでありましたが、大きな荷物を持った方や街なかに居住されている方の選択肢も広がるものと考えます。

そうした回送区間を営業化したり、街なかのオンデマンド交通やシェアリングサービスといった新たな交通モードにとっても拠点となればと考えています。

EV給電設備なども検討したいと考えています。

戸ヶ里漁港の機能向上についてです。

防衛省補助金などで整備されていると思いますが、更に整備することで、例えば海苔の生産が3期連続で日本一を逃したといった状況にも良い影響を与えられればと考えているということで良いでしょうか。

海苔養殖における資材の積み下ろしや保管に関して、利便性が向上します。

海苔の生産現場の環境を改善していくことで、漁業者の生産活動にも寄与したいと考えており、これは漁業者側からも要望があっており、作業の利便性向上につながります。

生産力の回復についても県や漁協も様々な検討をしていますが、こうした環境改善が漁業者にとっても環境が良くなる一つの要素となります。

1日も早く環境改善を行いたいと考え、補正予算に計上させていただきました。

戸ヶ里漁港についてお尋ねします。

今回の補正は延長2キロの測量設計とのことですが、令和7年度当初予算では防衛省補助の採択が決定しています。

今回の補正事業も防衛省補助を活用した事業でしょうか。

また、現在防衛省と相談の段階なのか、あるいは実施設計などを準備している段階なのか、その現状についてお聞かせください。

漁業者からも要望があり、それを聞いてきました。

その中で、今回市の単独事業として計上していますが、防衛省の補助については現在も相談を行っている状況です。

できるだけ早く着手したいという趣旨で、補正予算に計上させていただきました。

令和7年度当初予算の嵩上げは、環境整備法第8条の防衛省予算だったと思いますが、現在相談中とのことで、今回も第8条を念頭に置いているのでしょうか。

また、第8条の対象事業や対象エリアは限定されているものなのでしょうか。

現在、防衛省の環境整備法に関する第8条の補助について相談していると聞いています。

第8条は対象事業や対象エリアが限定されているのですか。

例えば、こういう事業に使わないといけないといった制限があるのか、市全域で使えるものなのか、あるいは関係するものでないと使えないのか、スキーム、条件について教えてください。

法律や政令など様々な定めがありますが、特定の場所でなければ使えないといったエリア制限があるわけではありません。

私は先日市議会の視察で漁港の方に一緒に取材に行きました。

オスプレイ関連だと思いますが、漁港は川副地区だけでなく、諸富や東与賀にも漁港がありますが、他地区の漁港整備も予定されていますでしょうか。

現時点で特に予定はありませんが、その辺りは漁協の方で議論されるものと考えています。

もし仮に他地区で複数、防衛予算を使いたいという要望があった場合、市はどのように調整する考えでしょうか。

我々も漁協とは日頃からやり取りをしておりますので、そうした中でご意見を聞きながら対応していきたいと考えています。

先ほど説明いただいた佐賀城のお濠の調整容量の図についてです。

市長は冒頭、お濠の事前排水は非常に珍しいケースで、全国で初めて実施したと述べられましたが、まずこれが全国初という認識でよろしいでしょうか。

そして、お濠の地図があり右下にお示しがありますが、そこに排水ポンプ車を置いて、自然排水の最大容量よりもさらに排水できるかという実験をその場所で行うとのことです。

これにより、強制排水がどのように可能かどうかをどのように検証できるのか、イメージが掴めないので教えてください。

まず、全国初というのは、こうしたお濠を事前に排水し、お濠で貯留するという流域治水のケースは全国で初めてと聞いています。

もう一点ですが、こちらの起伏堰のところで、この排水ポンプ車で多布施川の方にどんどん排水していきます。

現在、低水管理をしており、自然排水でお濠の水位を下げ、低水状態で管理しています。

水位が下がっていきますので、この水位が下がることについて、実証実験で更なる水位低下が機動的に可能かを検証したいと考えています。

低水にしておくことで、普段は多布施川から水が流れ込まないようにしているということですね。

普段でも雨が多く降る時には、お濠はプロムナードのところまで水位が上がることがあります。

それは、今は自然排水に任せているから一杯になってしまうこともあるけれども、災害や集中豪雨の予報が出た時には、それを事前に回避するため、一杯になる前の状態で抜いておき、雨が降ってもそこに流れ込まないということでしょうか。

雨が降ったら、そのお濠に貯めるので流れ込んできます。

お濠は通常の雨が降る前に水位を下げておくことで、お濠周辺のエリアに大雨が降ったときなどに入り込むためのポケットを作るようなイメージになります。

そうすることで、お濠周辺の浸水被害軽減や下流への被害軽減につながると考えています。

強制排水したものは多布施川に流すということですね。

そうすると、これは5万8000トンという量ですが、実際に、例えば災害時に行う場合を想定すると、もちろんこの量よりも多いものを排出することもあり得ると思いますし、その場合に下流への影響というのは大丈夫なのでしょうか。

また、その時の判断は市と県のどちらが行うのでしょうか。

事前排水については、クリークの事前排水やお濠の事前排水など、雨が降っていない時に通常水位よりも水位が低い状態にしておきます。

クリークなどは農業用水が必要なため、いつも管理目標水位などを設けていますが、それを必要な範囲で前面から下げるということを行っています。

このお濠も、何もしないと河川の水と同じ水位になりますが、それを下げていくといったことを行っています。

自然排水では住宅が張り付いている箇所などもあり、機動的に下げられないといった点がありましたが、事前に強制排水で水位を下げ、事前に晴れている時に下げておくことで、お濠に水位のポケットができます。これにより、雨が降って川の水位がどんどん上がっていき、お濠にもどんどん水が入ってきたとしても、お濠に水が溜まることで、この辺りの非常に浸水しやすいエリアの内水被害に対して、ここがほぼポケットとなり、少し持ちこたえることができます。

これを新たにポンプも組み合わせて、どのくらい水位が下がるのか、機動的にできるのかといった課題をまずは検証したいと考え、実証実験を実施します。

したがって、雨天時に排水するというイメージではありません。

次に実際の災害時や警報が出た時、予報される時に、それはやはり県が決めるのですか、それとも市が機動的に行うものなのでしょうか。

今回実証実験として県市連携で実施しますので、その中で具体的にどう運用していくかを検討します。今回の実験では、水位が下がった場合にお堀の護岸に影響がないかといった課題解決に向けた整理も行いたいと考えています。

水位低下に関する課題整理などを行い、活用方法や今後の進め方について検討、話し合っていきたいと考えています。

お濠の起伏堰を使って事前排水・採水を行う取り組みは、数年前から実施されていると思いますが、今回の実証実験は、排水ポンプ車でさらに機動的にできるかという実験を行う、ということでよろしいでしょうか。

起伏堰を使った事前排水の取り組みを何年から実施され、実績として年間に何回ぐらい事前排水の取り組みをしているのか、それは誰が決めているのか、その辺りを教えていただけますでしょうか。

この起伏堰は、通常は倒れており、その状態では多布施川とお堀の水位が同じになります。

これを立てることで、多布施川があふれた際に、お堀に水をためることが可能となります。

起伏堰を立ててお堀に水をためるという仕組みは、全国初のお堀の貯留事例です。

また、事前排水については、起伏堰とは別にこちらの門を開けて水を流し、お濠の水位をあらかじめ下げることで、水のたまり場、いわば“水のポケット”を作る取り組みを行っています。

起伏堰については、多布施川とお堀の水が通常は行き来していますが、起伏堰を立てることでそれを遮断し、多布施川の水位が上がった際にお堀の水位が上がらないよう調整しています。

また、事前排水については、南堀樋門から排水を行い、起伏堰で遮断した状態の中で、自然な流れとして水を下流へ流すことで、調整用の“水のポケット”をつくっている状況です。

大雨時には多布施川の水位が上がることがありますが、こうしたときにこの仕組みの効果が発揮されています。

常に水のポケットを確保している状態のため、雨のたびに効果が現れており、運用回数としては「雨のたび」ということになります。

交通局舎の件で一点お伺いします。

これは、現在はバスの回送車庫として使われている場所を、より営業的に、誰でも利用できるような形にしていくという、いわば「第二バスセンター」のようなイメージだと理解しています。

ただ、あの場所は周辺道路が狭く、特に朝は渋滞が常態化しています。出入口も北側の一か所しかなく、市役所前を南北に通る幹線道路には接続がありません。

周囲には民間の建物もあり、今回の計画によって交通量が大きく増えるのではないかと懸念しています。

こうした点について、対応策やお考えがあればお聞かせください。

交通局舎の基本設計、実施設計を今年度進めていきますので、その中で実際の局舎配置、地質や家屋の調査なども含めて検討を行いたいと考えています。

今後、交通モードのベストミックスの検討も別途行いますので、その中でシェアポートや官民連携なども含めて具体的なところを考えていきたいと考えています。

交通に関する課題は全国の自治体でそれぞれ異なり、立地条件や交通の状況によって対応も大きく変わってきます。

佐賀市の場合、現在バスは佐賀駅バスセンターからの発着が中心で、佐賀駅バスセンターから放射状に県内外へ運行されています。今回の計画では、その佐賀駅に近いという立地の利点をどう活かせるかを出発点としました。

佐賀駅バスセンターとは機能を棲み分け、今回のモビリティセンターには、例えば市中心部の回遊性を高めるといった役割を担わせることで、全体として交通機能をより充実させたいと考えています。

こうした今後の可能性を、この事業をきっかけにどう伸ばしていくか、そこに重点を置いて、今後も取り組みを進めていきたいと考えています。

西側の交差点に右折用の交差点がなかったりして、大きな車が曲がる際に支障が出ることも考えられますが、その辺りの道路改良は今のところないということですか。

そこも含めて、これから検討していきたいと考えています。

大学の学部設置に関する質問です。

市による補助は初めてということで良いでしょうか。

初めてです。

学生を呼び込むうえで、こうした取り組みは非常に重要だと感じています。

一方で、4年間佐賀で過ごしても、せっかく育った良い人材が市外へ出て行ってしまう懸念もあるかと思います。

そのため、4年間佐賀で暮らした学生に、「佐賀市で暮らし、働きたい」と思ってもらえるような魅力づけの取り組みも、あわせて必要ではないかと考えて拝見していました。

今回の補助の効果をより高めるために、そうした視点での方策について、現時点でどのようにお考えかをお聞かせください。

西九州大学は学校法人永原学園が運営しており、包括連携協力協定を平成26年に締結しています。その中で、福祉分野、子育て教育、健康、地域振興といった分野で連携しながら取り組みを進めてきた経緯もあります。

今回の新たな学部は健康福祉医療スポーツといった生きた社会課題、認知症予防や介護予防といった具体的な実際の課題と非常に密接に関わる分野だと考えます。

そうした意味で、大学側の知見を生かし、現在の社会課題となっている認知症予防や介護予防などについて、大学と連携した取り組みを進めていきたいと考えており、この点についても現在協議を始めたところです。

学生も、大学と市が連携して取り組むことに、自分たちが学んだことが生かせると感じることが、若者にとっても市内で活躍できる人材となることにつながり、市内への定着につながっていけば良いと考えています。

学んだ内容を生かせる学部が佐賀市にあり、様々な大学と佐賀市が連携し、官民、大学が連携することで社会課題の解決につながり、そこにそうしたスキルを学んだ人たちが活躍できる、というような好循環ができればと考えており、この連携という点で、具体的な連携について、協議を始めたところです。

SAGAモビリティセンターについて、様々なモビリティがハブとして1ヶ所に集まるという形で、かなり面白い事業だと感じました。具体的に他の自治体で、様々なモビリティが集約されるといった、何か参考にした事例はあるのでしょうか。

また、国の交付金を受けるとのことですが、どういった交付金で、他の自治体ではどのような事業に使われている交付金なのか、確認のため教えてください。

社会資本整備総合交付金という交付金です。

「地域公共交通再構築事業」として採択されており、補助率は対象経費の2分の1、残りの2分の1の地方負担分について特別地方交付税措置が80%なされるため、実質負担は10分の1となります。

今回は民間交通事業者との連携も視野に入れ、先ほど交通局長が申し上げたように、立地場所のポテンシャルを活かして二次交通を充実させ、中心市街地をより動きやすくするという課題解決につなげていきたいと考えています。

具体的に「これ」といった参考事例というよりは、現在我々が行おうとしているこうしたベストミックスの取り組み、シェアリングの取り組み、そして抱えている課題（運転手の確保育成）、民間との連携といった点、また、最新モビリティの導入など、これから出てくるようなソリューションをこの事業をきっかけに前に進めたいという思いで取り組んでいます。

様々な交通課題が全国それぞれの自治体にあり、立地条件や交通の状況によって全く異なります。

むしろ、佐賀市の交通はバスが佐賀駅バスセンターで発着していますが、そこに近いという立地条件を何とか活かせないかという点をまずスタート地点としました。

佐賀駅バスセンターとの棲み分けを図ることで、佐賀駅バスセンターにおいては県内外に伸びるバスも含め放射線状に伸びていますが、モビリティセンターにおいては、例えば市の中心部の回遊性強化などの役割を棲み分けしていくことで、機能をもっと充実させることができないかということを主眼に、今回の計画を練りました。

こうしたこれからのポテンシャルをこの事業をきっかけにどう活かしていくかということをこれからもっと充実させていきたいと考えているところです。

SAGAモビリティセンターが誕生するのが令和10年、3年後ということだと思います。

今回の補正予算案に入っている6175万円は、実際に建築に着手したり何か作ったり壊したりする資金や予算というよりも、今交通局長が仰っていたように様々なプランを練ったり、検証したりするといった準備のための設計の予算という理解で良いのでしょうか。

その場合市の負担は1割ということですが、この6175万円がもし設計に関わる費用だとすると、実際の建築などの事業総額費用はいくらになり、そのうちの1割が市が最終的に負担する額になるのか、確認させていただけますでしょうか。

令和7年度に、基本設計、実施設計、地質・家屋調査を行います。

そして、令和8年度から9年度に工事を施工し、新局舎の建設や現局舎の解体などを行います。

令和10年度の供用開始を見込んでいます。

令和7年度の予算は6175万円で、設計によって詳細を詰めていくと聞いています。

令和8年度、9年度と3年かけて実施していくと聞いています。

今年度は設計を行い、来年度と再来年度に工事に入ります。

本格的には来年度・再来年度に現庁舎を解体し、新しい局舎を建設する形になります。

それで、事業総額はどれくらいを見込んでいらっしゃいますか。

現在のところ8億円を見込んでいます。

8億円にこの6175万円は含まれた上で、総事業費8億円のうち最終的に1割を市が負担するという認識でよろしいでしょうか。

今年度の6100万円も総額に含まれています。

漁港の改修について、防衛省に相談・協議中であるとの説明がありましたが、市民の関心としては、どういったものに補助金・交付金が使えるのか、自分たちの困りごとにどう対応してもらえるのかといった声がよく聞かれます。

現時点で、その他の分野で何件ぐらい防衛省に相談されているのか、お聞かせください。

この避難港の整備ですが、当初予算にも計上した防衛省補助について、この2キロの区間についても、傾斜舗装や排水機能向上について現在相談しているところです。

防衛省とは様々な形で、地域振興や第8条、特定防衛施設の指定といった点も含めて議論しており、こちらからも要望を伝えているところです。

また、そうした中で、今回の件も含め、防衛省補助についてどうなっていくかといった点については、状況が分かり次第、皆様にお知らせしたいと考えています。

この現在相談している補正予算に関する説明だったので、その他の分野、どういった分野で何件ぐらい別に相談されているのかという趣旨です。

防衛省には、第8条や第9条といった点を、しっかりと我々としても、地域振興といった点につなげたいと考えています。

防衛省側から制度の説明や事例の説明もあり、そうした話し合いは日頃から行っています。

どういった事業に活用するかといった点については、現在も協議をしているところで、状況が分かり次第お知らせしたいと考えています。

防衛省の補助金ですが、「民生安定施設整備事業」というものです。

これは、防衛施設の設置および運用により、その周辺地域の生活保全や産業振興に影響がある場合に認められる制度です。

その趣旨の中で、市が行う事業であり、エリアは限定されていません。

この趣旨の中で幅広く現在、相談させていただいている状況です。

オスプレイ配備前に自治会長会の皆様に説明を行うとのことですが、どういった経緯でそうなったのか教えていただけますでしょうか。

地元校区の自治会長へ説明を行う件については、先月の下旬に地元の自治会から要望があり、そのあたりも踏まえて防衛省の方に依頼し、現在調整しているところです。

校区内の単位自治会長を対象とした会議で、実施校区は南川副、中川副、西川副、大詫間、諸富、東与賀の6校区です。

開催日時は6月中旬で調整していると聞いています。

佐賀駐屯地の開設やオスプレイの移駐に関する内容について、九州防衛局から説明すると聞いています。

実際に校区の自治会長が出席される会だと思いますが、それ以外に例えば住民の皆様に説明をする場は、前回の会見で開く予定はないとのことでしたが、現時点ではどうでしょうか。

防衛省からは、開設前に住民説明会という形で開催することは考えていないと聞いています。

その中で、周辺の自治会長へ説明するようにと我々からも伝え、現在調整しているところです。

また、開設されると様々な市民の皆様も不安や懸念があると思いますので、しっかりと対応窓口を設け、一つ一つ丁寧な対応をしていくよう求めていきたいと考えています。

実際に説明会がある6月中旬には、どういった内容が話されるのが前提なのでしょうか。

佐賀駐屯地に関する開設日やオスプレイの移駐時期などについて説明されると聞いています。

市内で開催されると思いますが、主催は防衛省側だと思いますが、市長としてどのような会にしてほしいか、お聞かせいただけますでしょうか。

佐賀市からも駐屯地対策室が参加したいと考えています。

オスプレイが配備され、佐賀駐屯地（仮称）が開設されることで、自衛隊の方々も地元に住まれることになるかと思います。

そうした中で、やはり地域と共存していくことも大切になってくると思いますので、そうした点も意識しながら、校区の自治会長や単位自治会長にしっかりと説明してほしいと考えています。

先ほど防衛省が主催とおっしゃられましたが、これはあくまで地元自治会長会の定例会が開催される中に、そこに防衛局・防衛省の職員が行って説明するという形になります。

前回の会見では、説明会の開催などを求める考えはないというご答弁だったかと思います。

先ほど4月下旬に地元の自治会長から要望の声を聞いてとのことでしたが、具体的にどのような不安や懸念を持っていらっしゃったのか、それを聞いて市長としてどのような思いを持ち、どのような指示を出したのか、具体的に教えていただけますでしょうか。

地元の自治会から説明の要望があったと聞いていますし、私としても、やはり駐屯地が開設されることについて、自治会長にしっかりと説明してほしいと考え、そうした調整をしてきたところです。

今申し上げたように、地域社会との調和といった点も重要になってくると思います。

どちらかというと、今までは賛否といった議論が多かったと思いますが、開設されるということになった時には、地域で様々な行事が行われたり、災害時には自衛隊の方々が災害対応を行ったりと、地域社会、地域の発展に貢献していく、調和していくといった視点も重要だと考えていますので、そうした点も含めてぜひ関係を築いていってほしいと考えています。

これまでの8項目の合意事項や5項目の確認事項の中でも、地域社会との調和といった点も含まれています。

また、今後、生活環境などを含めて協議できる協議会についても、現在準備を進めるよう指示しており、そうした点も含めて今後調整していきたいと考えています。

今の関連ですが、住民説明会については考えていないとのことですが、ある程度、対象が限られた自治会長向けの説明であれば、開催を求めることをお願いしても良いのではないかという判断があったということでしょうか。

住民説明会は行わないが、自治会長には説明してほしいと考えた、その辺りをもう少し詳しくお聞かせください。

今後、様々な懸念などがあると思いますので、しっかりと対応窓口を作り、一つ一つ丁寧に対応してほしいと考えています。

それが一点です。

そして、地域社会と調和をしていくことをぜひ行ってほしいと考えています。

そうした中で、開設されるという節目ですので、自治会長にしっかりと説明してもらうことを、自治会長からも要望があり、また私としてもそこはぜひやってほしいと伝えたということです。

それは、住民説明会の開催については特に要望がなかったからということですか。

住民説明会については、過去5回ほど開催されており、そうした中で様々な意見がある中で、論点整理や、我々も120項目を超える論点の整理・確認などを行ってきました。

そうした中で、様々なご意見があると思います。

駐屯地ができること自体に反対であるという方もおられると承知していますが、そうした中で、駐屯地が開設されるということになると、今度は地域社会と調和していくことが必要なのではないかと考え、そうした意味で自治会長の方にしっかりと説明すること、そして対応窓口をしっかりと作ってもらい、一人一人の意見、悩み事にもしっかりと対応してもらうよう要求しているところです。

少し分かったような、分からないような感じなのですが、自治会長には地域社会との調和を今かなり重視されているように伺いましたので、その辺でハブというか、受入体制をしっかり整え、自衛隊とコミュニケーション、やり取りしてもらいたいといった思いが若干にじみ出ているように感じましたが、その辺りはいかがですか。

自治会の方々としっかりとコミュニケーションを取っていただきたいということは、そのとおりです。

関連で、この会は非公開でしょうか。

知った以上、我々としてはやはり取材したいと考えますし、あるいは他地区の会長や市民の方も、どのような内容が話されたのか気になると思いますが、開催時期は調整中で6月中旬とのことです。

日程が決まりましたら、プレスリリースなどでお知らせいただけるのでしょうか。

その辺りは主催の自治会の方とも現在調整中と伺っています。

そちらについても、記者からも意見があったことも含め、お伝えしていきたいと考えています。

自治会長の方からは、防衛省からの説明ももちろんありますが、様々な疑問や質問をする場としても期待されているところもあります。

公開にすると言いにくいといった声も聞いており、現在のところ、自治会長からは非公開で実施したいとお聞きしています。

先ほどの自治会の定例会に防衛省の職員の方が来て説明をするという話でしたが、一般の住民の方はその場には入れないという認識で合っていますか。

一般の方は参加できませんか。

対象は校区自治会長会で、校区内の単位自治会がありますが、その単位自治会長を対象とした会議と聞いています。

中核市についてお尋ねします。

4月25日に県庁で定例記者会見があり、山口知事が中核市に関して「中核市は膨大な事務経費が発生し、その労力を払ってまでやる意義がまだ見えない」と発言されました。

市長は中核市に関して公約にされていると思いますが、この知事発言を受けての受け止めをお聞かせください。

まず、中核市に移行すると、例えば子育て、高齢者、障害者の福祉サービスといった、佐賀市役所がこれまでも市民サービスとして力を注いできた分野において、最も市民に身近な佐賀市役所が、よりトータルに市民の健康や暮らしやすさに関わることができると考えています。

例えば、手続きもワンストップでより迅速に対応できるようになります。

具体的には、身体障害者手帳の取得が最大2週間早く、一人親の福祉資金貸付が最大1ヶ月程度早くなるといったことが考えられます。

手続きも、一般ごみ、産業廃棄物といった区分でなく、ワンストップで対応できるようになります。

また、連携中枢都市のような形でこれからの広域行政が非常に重要になってくる中で、市としてより独自の取り組みも行いやすくなると考えています。

そうした中で、知事の発言にあった県側に事務が発生するというのは、事務は発生すると思います。

だからこそ、勉強会で丁寧に検討しているところです。

これまで佐賀県と昨年10月に勉強会を設置しました。

こうした正式な勉強会を設置している事例は稀であると考えており、そうした形で勉強会、そしてワーキンググループも14回開催しました。

そうした意味では県の方にも協力いただいておりますが、そうした中で我々も今申し上げたような、中核市になることによる市民サービス向上、佐賀市の発展、広域行政といったメリットと、県が気にされているような、例えば感染症関係で密な連携ができるかといった点についても、相乗効果が発揮できるよう、勉強会で詰めていきたいと考えています。

今後、また2回目の勉強会も開催するよう県の方にも調整しているところです。

知事も「看板だけなら意味がない」と、内容を重視したかなり踏み込んだ発言をされていましたが、改めて、もう少し知事がこれだけ踏み込んだ発言をされているのを受けて、市は中核市に関して風向きが悪くなったと受け止めるというのか、もう少しその受け止めについて市長の言葉でお聞かせいただけますでしょうか。

また、現時点では知事の同意が見込めていないと感じましたが、こうした状況の中で、10月市長選挙を控えていますが、次期公約に対する位置づけをどうされるのかお聞かせください。

市民サービスを市民に一番近いところで提供しているのは佐賀市役所です。

そうした中で、先ほど申し上げた福祉サービス、データを生かした行政といったこと、子育て、高齢者、障害者福祉、様々な健康分野、また広域行政といった点も、市として市民サービスの向上につなげられると考えています。

その中で、事務や権限の移譲などでお手間をおかけすることになりますので、そこは今回勉強会設置に協力いただきましたので、私は一歩前進だと考えています。

勉強会を設置し、現在課題や疑問点があればそれを整理しているところです。

また、権限が移譲されるということになると、市職員のスキルもこれから様々な形でノウハウを積み上げていかなければならないため、そうした中での県の協力は必要になってくると考えていますので、我々はその勉強会やワーキンググループ、そして県知事ともよくお会いするので、私の方でも直接お伝えしながら、この件は前に進めていきたいと考えています。

私自身、中核市は必要だと考えています。

重ねて伺いますが、次期公約にも当然入れて、さらに前に進めるというお考えでよろしいでしょうか。

中核市移行について、移行前に正式な勉強会を設置している事例はなかなかない例だと思いますので、そこは感謝しつつ、私自身も政治的にも必要だと考えているところです。

したがって、引き続き私は2期目になったとしても、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

生活保護費の障害者加算漏れ問題に関して質問します。

5月22日、参議院厚生労働委員会で、れいわ新選組の天畠議員が佐賀市の事例に触れながら質疑を行っていました。市長は、この中継動画を確認されていますでしょうか。

5月22日に議員から質問があり、厚労大臣も答弁をされていたとのことですが、そうした内容は私も拝見しています。

議員とのやり取りも全て拝見しています。

そうした中で、今回佐賀市において、支給できていなかった点について遡及して追加支給するなどの対応をしてまいりました。

再発防止としては、ケースワーカーの体制強化、受給世帯への加算制度の周知、ケースワーカーのフォロー体制の充実などを図ってきました。今後も再発防止策、制度の適切な運用に取り組んでいきたいと考えています。

天畠議員の指摘では、今回の加算漏れは行政が権利侵害をしていた状態にあるとの指摘がありました。

情報提供の不十分さ、ケースワーカーの不足など様々な課題が市議会でも指摘されていました。

先ほどケースワーカーの充実について市長が触れられましたが、例えば何対1の割合からどのように変わったかといった数字、特に訪問履歴などの管理が紙ベースで行われていると把握していますが、市長が力を入れているデジタル化を反映した取り組みにしていくべきという指摘も上がっていたと思いますが、その取り組み状況についてお尋ねします。

まず体制強化ですが、ケースワーカーの数を29名から32名に強化しました。

またフォローとして、係ごとに訪問計画を定期的に確認することを行し、困難ケースの把握・指導を行っています。

また、担当地区も係別に東西南北に区分し、訪問の効率化、複数での訪問対応を行っています。

係ごとに経験豊富なケースワーカーを2名以上配置するといった対応も行っています。

受給世帯に対して加算制度の周知を行っており、またケースワーカー研修を3回実施、毎月実施していると報告を受けています。

査察指導員の研修も行ったと報告を受けています。

紙ベース管理についてはいかがですか。

システムに一旦入力した上で、紙ベースで管理しているのが現状です。

この点については国会でも問題ではないかと指摘されている部分もありますので、制度が変わってきましたら市としても対応を進めていきたいと考えています。

先日唐津市が給食費の無償化を発表されました。

佐賀市議会でも度々給食をテーマにした一般質問や質疑が行われているかと思います。

佐賀市の検討状況について伺います。

給食費については、物価高騰対策として保護者の負担軽減のため、国の交付金も活用しながら給食費への補助を令和4年度から実施しており、今年度も引き続き実施しています。

また、中学校の給食に関しては、佐賀市では選択制給食を実施しており、平均46%の生徒が申し込んでいる状況です。

その中で、弁当を持参する生徒分の取り扱いなども問題になるかと思います。

また、申し込みが増加した場合、現在の中部学校給食センターでは対応できない食数になるため、そのあたりの検討が必要です。

国では、令和8年度から小学校の無償化を実現すること、中学校への拡大についても可能な限り速やかに実現するとの考えが示されています。

また、骨太の方針が6月頃に閣議決定され、大枠が示されると思いますので、そうした内容を見ながら必要な対応をしていきたいと考えています。

また、子育て、教育、若者の悩み事といった点も様々絡み合っていると思いますので、対応できるように若者支援プロジェクトチームを作り、分野横断的に検討しています。

そうしたところも含めて今後考えていきたいと考えています。

これをもちまして、本日の市長定例記者会見を終了します。ありがとうございました。