結婚新生活応援事業補助金に関するよくある質問

以下の場所・方法で発行できます。利用料金については対面の場合です。

対面以外の請求方法については以下のリンク先でご確認ください。
証明書によっては、対面のみの交付です。

• 税証明の郵送請求について
• 税以外の郵送請求について
• コンビニ交付サービスについて
• オンライン請求について

1年分の給与明細書や外国の税務当局が発行する所得証明書等の代替書類を提出してください。

対象にはなりません。ご夫婦の住所と居住している住宅の所在地が一致することが補助の条件です。

対象にはなりません。

日本方式の婚姻をしているか、海外方式であっても日本の戸籍に婚姻の事実が記載（婚姻届受理証明書で確認できる）されていれば対象になります。

対象になります。ただし、ご夫婦の双方又は一方が過去にこの制度に基づく補助を受けている場合は対象になりません（他の自治体での補助を含む）。

住宅取得費用のうち建物の購入費用相当額のみが対象となり、土地代相当額は対象外です。

住宅取得費用及び住宅改修費用の要件を満たしており、金銭消費貸借契約書等でローン返済の契約内容が確認できれば対象になります。ただし、対象となるのは4月1日から2月末日までの間に支払ったローン返済額（元本部分）です。土地取得に関する費用は対象外です。

対象にはなりますが、補助金の交付を受けるためだけの不自然な売買・賃貸借契約ではないか等の確認を行う場合があります。

対象にはなりません。

eラーニングや動画視聴による講座の受講も対象になります。

一時所得に該当します。以下の計算式で計算した結果、所得が発生する方は申告が必要です。
＜一時所得の計算式＞
（収入金額ー必要経費ー特別控除50万円）÷2

一時所得の金額が

• 20万円以下の場合→市県民税申告
• 20万円を超える場合→確定申告
   

（問い合わせ先）
市県民税の申告について：佐賀市市民税課 0952-40-7062
確定申告について：佐賀税務署 0570-00-5901