長期優良住宅建築等計画の認定制度と手続きについて

（注意）本ページは令和4年10月1日の法改正後の内容を記載しています。

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度は令和4年10月1日より開始しています。

認定を受けることで、所得税、固定資産税等が軽減されるほか、フラット35の金利の優遇や補助金を受けられる場合があります。

（補足）詳しくは国土交通省ホームページ長期優良住宅法関連情報を参照してください。

長期優良住宅の認定を受ける場合は、下表の項目ごとに認定基準を満足する必要があります。

これら項目の具体的な内容は以下のとおりです。

長期使用構造等の具体的な基準については、「長期使用構造となるための措置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号）を参照してください。

住戸面積の要件は以下のとおりです。

• 共通基準 ：住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積は除く）が40平方メートル以上であること
• 一戸建ての住宅の場合：床面積の合計が75平方メートル以上
• 共同住宅等の場合 ：一住戸の床面積の合計が40平方メートル以上

佐賀市における居住環境基準として、以下の1)、2)をともに満足する必要があります。

• 地区計画区域内にある場合
• 景観計画区域内にある場合
• 建築協定区域内にある場合
• 佐賀市みどりあふれるまちづくり条例に該当する場合

具体的な区域等は下表のとおりです。

これらに該当する場合は、当該計画等に関する適合通知書の写し又は適合状況が確認できる図書を認定申請書に添付してください。
（注意）適合通知書等が無い場合は認定を受けることができませんので、該当がないか事前に必ず確認してください。

• 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
• 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
• 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
• 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
• 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日以降における同法第2条第3項に規定する改良地区

これらの区域等に建築しようとする場合は原則として認定することができませんので、該当しないか事前に必ず確認してください。

建築しようとする住宅が次の区域等に該当する場合は原則認定不可となります。

これらの区域等に建築しようとする場合は原則として認定することができませんので、該当しないか事前に必ず確認してください。

（補足）佐賀市の居住環境基準及び災害配慮基準は佐賀市長期優良住宅建築等計画認定基準取扱要綱で定めています。

長期優良住宅は、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として建てられており、長期優良住宅の認定を受けた方には、以下のことが求められています。

1. 計画どおりの建築とメンテナンス
   認定を受けた計画に基づき建築をし、建築完了後は、計画に基づいてメンテナンスを行ってください。
2. 建築やメンテナンスの記録の保存
   認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の建築やメンテナンスの状況に関する記録を作成・保存してください。
3. 所管行政庁による維持保全の状況調査
   認定長期優良住宅の建築・維持保全の状況について、一部の方を対象に調査を行うことがあります。

（補足）平成26年度より、維持保全の状況調査を実施しています。詳しくは、「認定長期優良住宅における維持保全状況調査について」をご覧ください。

• 一戸建ての住宅：住宅で、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないもの
• 共同住宅等 ：共同住宅、長屋、一戸建ての住宅以外の住宅
• 所管行政庁 ：佐賀市内においては佐賀市長
• 確認書等 ：登録住宅性能評価機関が発行する長期使用構造等の確認書又は住宅性能評価書（長期使用構造等の確認がされたもの）
• 認定計画実施者：長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者

下図のように、登録住宅性能評価機関にて確認書等の交付を受け、佐賀市へ認定申請してください。

 工事の着手前（工事が完了している場合は随時：建築行為なし認定）

 2部

（注意）申請の際は、必ず申請チェックリストの添付をお願いします。

認定書の再交付は行っておりません。また、それに係る証明書の発行も行っていませんので大切に保管してください。

長期優良住宅建築等計画の認定を取得した後の手続きについて、主なものを抜粋してその内容を掲載します。

認定計画実施者は、申請に係る住宅の建築の工事が完了した時は、法第12条に基づき、「建築工事が完了した旨の報告書」を提出してください。

 工事完了後すみやかに提出

 1部（控えが必要な場合は2部提出してください）

 工事完了報告書

•  建築士による書類を添付する場合
  • 建設性能評価書の写し又は建築士による工事監理報告書の写し
  • 建築基準法による検査済証の写し（建築基準法による完了検査が必要な場合のみ）
  • 長期優良住宅認定通知書の写し
•  建設工事の受注者による書類を添付する場合
   （注意）建築士による書類が添付できない場合（木造100平方メートル以下の建築物で建築士が工事監理を行っていない場合）に限ります
  • 建設工事の受注者による書類
  • 建築基準法による検査済証の写し（建築基準法による完了検査が必要な場合のみ）
  • 長期優良住宅認定通知書の写し

（注意）提出に係る手数料は不要です。

長期優良住宅建築等計画の認定を取得した住宅の変更をしようとするときは変更認定を受けてください。

 2部（正本、副本）

 変更認定申請書

 法第5条による認定申請の際の添付図書のうち、変更に係るもの

上記の計画変更の認定を要しない軽微な変更は以下のとおりです。

1. 工事の着手予定時期又は完了予定時期の6ヵ月以内の変更
2. 譲受人の決定又は区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の6ヵ月以内の変更
3. 住宅の品質又は性能を向上させる変更その他変更後も認定基準に適合することが明らかなもの

これらの変更が生じた場合は「軽微な変更に関する報告書」の提出をお願いします。

 2部（正本、副本）

 軽微な変更に関する報告書

 変更部分の変更前後の図面

•  （注意）確認書等を利用して認定を受けた物件については、登録住宅性能評価機関の発行する軽微変更該当証明書を添付してください。
•  （注意）提出に係る手数料は不要です。

認定長期優良住宅を相続や売買し、認定計画実施者の地位を引き継ぐ場合は地位の承継の手続きが必要となります。一般承継人、または住宅の所有権その他住宅の維持保全等の権限を取得した方へ地位の承継をおこなうため、地位の承継承認申請書を提出してください。

 2部（正本、副本）

 地位の承継承認申請書

• 地位の承継の事実を証する書類（売買契約書、謄本の写しなど）
• 元の認定通知書の写し（紛失している場合は窓口でその旨お伝えください。）

（注意）手数料は6,000円となりますのでお間違えのないよう確認をお願いします。

• 受付場所 ：佐賀市役所6階 建築指導課（佐賀県佐賀市栄町1番1号）
• 担当係 ：建築審査係
• 受付日 ：開庁日（土曜日、日曜日、祝日その他閉庁日を除く平日）
• 受付時間 ：
  •  午前 8時30分～12時
  •  午後 13時～17時15分

申請に係る手数料については手数料一覧表を参照してください。

1. 手数料を伴う申請については14時30分頃までにご来庁いただきますようご協力をお願いします。
2. 手数料は現金納付となります。証紙等の利用はできませんのでご注意ください。

長期優良住宅に関する各種手続きに必要な様式データを以下に掲載しますので、ダウロードしてご活用ください。