耐震診断士派遣事業のご案内
令和元年度からの新しい支援制度です。
令和8年度の募集を6月1日より開始します。
平成7年の阪神・淡路大震災では建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は、昭和56年6月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったことから、人的被害の軽減のためには耐震診断により建物に十分な耐震性が確保されているかを把握することが重要となるため、佐賀市では既存建物の耐震診断を行う耐震診断士の派遣事業を実施しています。
「佐賀県木造住宅耐震診登録建築士」として登録された建築士が診断を行い、診断結果は後日建築士がご報告します。
＜対象住宅について＞
・昭和56年5月以前に建築された個人所有の木造住宅
（借家及び店舗等との併用住宅又は兼用住宅は対象外です。）
・建築基準法に適合しているもの
・所有者等が自ら居住するもの
＜申込者について＞
・対象となる住宅の所有者等
＜所有者負担額について＞
・派遣事業手数料…5千円
＜募集について＞
・令和8年6月1日から令和8年11月30日まで
※随時、受付します。
※予算の都合上、上記にかかわらず早期に終了する場合があります。
＜申し込みについて＞
派遣事業対象外でも、耐震診断補助ができるものがあります。