建物の耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

令和8年度の募集を6月1日より開始します。

平成7年の阪神・淡路大震災では建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は昭和56年6月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったことから人的被害の軽減のためには耐震診断により建物に十分な耐震性が確保されているかを把握することが重要となります。佐賀市では既存建物の耐震性を確認するため耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

<対象建築物について>

次の(1)～(3)すべてに該当する建築物が対象です。

(1) 昭和56年5月以前に建築されたもの

(2) 建築基準法に適合するもの

(3) 次の用途に該当するもの

・戸建住宅

・共同住宅

・保育所、社会福祉施設

・その他不特定多数者が利用する施設 等

<補助申請者について>

・建物の所有者等

<補助金の額について>

・診断費用の2/3の額を補助します。

（但し、面積等に対する限度額がありますので、事前にご確認ください。）

<募集期間について>

・令和8年6月1日から令和8年11月30日まで

<耐震診断等を行う建築士について>

(1) 木造住宅等（沿道建築物（義務化路線）である木造住宅を除く）…佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士

佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士名簿【R7.12.26現在】(PDFファイル:239.3KB)

※佐賀市内の企業と契約するように努めてください。

(2) (1)以外の建築物…国土交通大臣登録講習会修了者（耐促法施行規則第5条第1項に該当する建築士）

耐震診断実施事務所一覧（一般財団法人日本建築防災協会 耐震支援ポータルサイト内）

※このホームページに記載されていない設計事務所でも国交省登録の講習を修了されている場合もありますので、お知り合いの設計事務所などがあれば、直接問い合わせてみてください。

※上記の対象外でも、耐震診断補助の対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

<様式>

佐賀市耐震診断等事業費補助金交付要綱（R8.5.1改正）(PDFファイル:154.3KB)

佐賀市耐震診断等事業費補助金交付要綱様式（R7.5.1改正）(Wordファイル:60.2KB)

誓約書（R4.6.1改正）(Wordファイル:21.2KB)

<記入例>

【記入例】様式1号 第2号（交付申請・実施計画）（R4.6.1改正）(PDFファイル:94.3KB)

【記入例】様式第6号 様式第8号（実施報告・請求書）（R4.6.1）(PDFファイル:74.8KB)

<その他の共通事項>

手続きの流れ（フローチャート）(PDFファイル:114.2KB)

ご注意下さい

※共同住宅の耐震診断をお考えの方につきましては別途ご相談ください。

※この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。
手続きを行う前に耐震診断を行った場合は補助の対象となりません。