令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金について

※予算額に達した場合は、予告なく受付を終了することがあります。

※申請をご検討の際は、事前に佐賀市経済政策課までご相談ください。

＜支援期間＞

2年間（1年目：働きがい創出支援/2年目：企業力強化推進）

＜補助上限額＞

・1年目：160万円（補助率：補助対象経費の3分の2以内）

・2年目：150万円（補助率：補助対象経費の2分の1以内）

※2年目について、DX認定を取得した場合は補助率が3分の2以内となります。

本事業は、物価高騰等の影響を踏まえ、持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的として、生産性向上、新規事業創出、人手不足の解消等に資する取組を支援するものです。2年間を通じて、「働きがい」と「企業力」の両面から企業の成長を後押しします。

 1年目は、企業を取り巻く環境変化を踏まえ、自社の現状や課題を見つめ直し、企業改革に向けた方向性を整理する期間です。支援事業者の伴走のもと、経営陣と従業員が対話を重ねながら共通認識を形成し、今後の取組の基盤となる「企業価値向上計画」を策定します。

• 企業改革に向けた意識醸成と現状認識の整理

経営環境の変化や企業改革の必要性について理解を深め、自社の経営状況や課題を多面的に整理します。

• 中長期的な経営ビジョンと戦略の明確化

目指す企業像を中長期的な視点で整理し、その実現に向けた取組方針（組織・人材・企業文化、業務改革・デジタル活用等）を体系的に整理します。

• 企業価値向上計画の策定

​​​​​​​上記を踏まえ、企業の成長に向けた具体的な方策（戦略）を明確化するとともに、実行可能な経営計画として取りまとめます。※1年目で策定した「企業価値向上計画」は、2年目の企業力強化推進事業の基礎となります。

 2年目は、1年目に策定した企業価値向上計画に基づき、具体的な取組を実行し、企業の付加価値向上と生産性向上を図る期間です。計画に位置付けた方策を着実に実行し、企業力の強化と持続的な成長につなげます。

• 企業価値向上計画に基づく取組の実行

​​​​​​​1年目に策定した計画に沿って、業務改革、デジタル・情報活用、人材育成等の具体的な取組を実施します。

※2年目は、1年目の計画との整合性が必要です。計画と異なる内容での申請は認められない場合があります。

対象要件（詳細） 補助金の交付対象となる事業者は、次のすべての要件を満たす必要があります。

• 佐賀市内に本店を有すること
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 創業または設立後1年以上経過していること
• 市税に滞納がないこと
• 風俗営業、公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないこと
• 令和4〜7年度の佐賀市DX推進支援事業補助金を受給していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと

※詳細な対象要件は交付要綱をご確認ください。

補助対象経費は、交付要綱別表第2に定めるとおり、事業の実施に必要と認められる経費に限られます。

＜1年目＞

＜2年目＞

＜補助対象外となる主なもの＞

次の経費は補助対象外となります。

• 交付決定前に発注・契約・購入した経費
• 補助事業期間内に支払いが完了しない経費
• 交付申請時に見積書を提出していない経費
• 補償料・保守点検費・保守契約等

※上記は一例です。詳細は実施要領別表をご確認ください。

＜申請から交付までの流れ＞

※書類の様式は関連資料からダウンロードできます。

＜1年目（働きがい創出支援事業）＞

1年目の交付申請時には、次の書類を提出してください。

• 交付申請書（交付要綱様式第1号）
• 事業計画書（実施要領様式第1号）
• 収支予算書（実施要領様式第2号）
• 導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類
• 誓約書（実施要領様式第3号）
• 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
• 市税に滞納がないことの証明

＜2年目（企業力強化推進事業）＞

2年目の交付申請時には、次の書類を提出してください。

• 交付申請書（交付要綱様式第1号）
• 事業計画書（実施要領様式第4号）
• 収支予算書（実施要領様式第5号）
• 導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類
• 1年目に策定した企業価値向上計画

1年目事業完了後の実績報告時には、次の書類を提出してください。

• 実績報告書（交付要綱様式第5号）
• 事業実施報告書（実施要領様式第6号）
• 収支決算書（実施要領様式第7号）
• 策定した企業価値向上計画
• 契約額を証明する書類（契約書・請求書等の写し）
• 支払いを証明する書類（領収書等の写し）

2年目事業完了後の実績報告時には、次の書類を提出してください。

• 実績報告書（交付要綱様式第5号）
• 事業実施報告書（実施要領様式第8号）
• 収支決算書（実施要領様式第9号）
• 契約額を証明する書類（契約書・請求書等の写し）
• 支払いを証明する書類（領収書等の写し）
• 取得財産管理台帳の写し（機器・備品等を取得した場合）
• 事業実施状況を確認できる写真（設置写真等）

事業名は異なりますが、実際に企業改革の支援を受けた企業の取組内容や成果をまとめています。申請内容の検討にご活用ください。

支援事業者向けの実施手順や留意点をまとめたガイドです。制度活用の参考にしてください。

※必要に応じて、各資料をダウンロードしてご利用ください。

提出先・問い合わせ先を表示 佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係

〒840-8501 佐賀市栄町1番1号

電話：0952-40-7101

E-mail：keizai@city.saga.lg.jp

※上記提出先へ、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。