軽自動車税の減免について(身体等に障がいがある方)

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（身体障がい者等）の日常生活の手段として使用され、下記の1.〜3.のいずれかに該当する軽自動車等については、申請により軽自動車税が減免されます。

1. 身体障がい者等が運転する軽自動車など
2. 身体障がい者等のために、同一生計の配偶者（注釈）や親族が運転する軽自動車など
3. 身体障がい者等のために、常時介護する方が運転する軽自動車など（身体障がい者等のみで構成される世帯に限ります。）

 令和5年度から、家族が運転する場合の減免の要件を緩和しました。

（注意）

• 障がいの程度によっては減免の対象とならない場合があります。
• 減免は身体障がい者等1人につき1台に限られます。他の車両（普通自動車など）ですでに減免を受けられている方は対象となりません。

（注釈）配偶者には、佐賀県パートナーシップ宣誓制度に基づき宣誓したパートナーを含みます。

5月上旬（納税通知書が届いたとき）から5月31日まで

（31日が土曜日、日曜日の場合は翌月曜日まで）

（注意）申請期間以外は受け付けていません。土曜日、日曜日は減免申請の受付を行っておりません。

本庁3階市民税課

各支所（リモート窓口）

（注意）リモート窓口の詳細については、リンク先のページでご確認ください。

• 減免申請書（窓口に備え付けています。）
• 納税通知書（支払う前のもの）
• 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
• 運転免許証（運転される方のもの）
• 納税義務者の個人番号カード又は個人番号を確認できるもの
• 代理申請の場合は委任状

• すでに減免を受けられている方で、申請内容に変更がない場合は、減免が継続されますので、申請の必要はありません。
• 運転免許証の返納、運転者の変更など、申請内容に変更がある場合は、すみやかに届出をしてください。
• 都合により減免の継続を辞退される方は、納期限までに減免取消申請をしてください。取消申請がなければ、減免はそのまま継続されます。

申請年度から5年を経過した方は、現況報告書を提出する必要があります。

該当者には8月頃に現況報告書を送付しますので、必要事項を記載のうえ、添付書類（手帳及び運転免許証の写し）とともに、報告期限までに提出（郵送）してください。

現況報告書の提出がない場合や、提出された内容が減免要件に該当しない場合には、減免が取り消されます。