固定資産課税台帳の縦覧・閲覧

  • 縦覧制度とは、自己の固定資産の評価額が適正であるかどうかを判断するために、他の類似の固定資産の評価額との比較ができる制度です
    地方税法により、毎年度4月1日から一定期間を縦覧期間として設けることとなっています。
    ただし、個人情報保護のため所有者名や課税内容(課税標準額や税額など)は縦覧できません。また、写しの交付はできません。
  • 閲覧制度とは、所有者本人の課税内容の確認のために、評価額や課税標準額・税額などを閲覧することができる制度です。(写しの交付ができます。)

縦覧期間

令和8年度 … 令和8年4月1日(水曜日)〜令和8年6月1日(月曜日)
注意:土曜・日曜・祝日は除きます。
縦覧手数料:無料

閲覧期間

令和8年度 … 令和8年4月1日(水曜日)〜令和8年6月1日(月曜日)
注意:土曜・日曜・祝日は除きます。
閲覧手数料:300円(注意:令和8年度の閲覧の無料期間は4月1日から6月1日までです。

縦覧・閲覧場所

本庁3階資産税課 302番窓口
各支所市民サービスグループ窓口(注意:支所は縦覧期間中のみのお取り扱いとなります。

縦覧・閲覧できる者(補足:下の「持参する物」をご確認ください)

縦覧・閲覧できる者の詳細
  閲覧 縦覧
納税者(固定資産税が課せられる納税義務者) できる できる
納税義務者(1月1日現在の固定資産所有者)(補足)非課税、免税点未満の固定資産所有者を含む できる できない
納税者と同一世帯の親族 できる できる
納税者と別世帯の親族 できない できない
納税者から委任された代理人(委任状持参の者) できる できる
納税管理人・相続人 できる できる
借地・借家人 できる できない
賦課期日(1月1日)以降の新所有者 できる できない

持参する物

窓口に来られた本人の身分確認ができるもの

 (個人番号(マイナンバー)カード、公的機関発行の免許証、パスポート、佐賀市の固定資産税・都市計画税納税通知書、各種健康保険被保険者証など)

本人または同居の親族以外の方が来られる場合は、さらに次のものも必要になります。

  • 代理人:委任状
  • 借地借家人:賃貸借契約書
  • 法人の場合:法人印を押印した委任状(代表権を持つ方が代表印を持参される場合は不要です。)
  • 新所有者:当該新所有者が記載されている登記要約書や登記事項証明書など

様式

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 資産税課 管理・償却資産係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7072 0952-40-7073
ファックス:0952-25-5408
専用フォームで担当課にメールを送る