個人市・県民税とは

個人市・県民税は均等に負担していただく均等割と、前年中の所得に応じて負担していただく所得割との合計です。

個人市民税は、1月1日に住所のある市町村で個人県民税と一緒に課税されます。

個人市・県民税の納税義務者が納めるべき税金は次のとおりです。

• 均等割
• 所得割

均等割

(注意)市内に住所があるか、または事務所などがあるかは、その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在の状況で判断されます。

• 生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
• 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額（注釈4）が135万円以下の人

• 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
  • 同一生計配偶者（注釈2）、扶養親族がいない人 415,000円
  • 同一生計配偶者（注釈2）または扶養親族がいる人
    315,000円×(本人+同一生計配偶者（注釈2）+扶養親族数（注釈1）)+189,000円+100,000円

• 前年中の総所得金額等の合計額（注釈5）が、次の算式で求めた額以下の人
  • 同一生計配偶者（注釈2）、扶養親族がいない人 450,000円
  • 同一生計配偶者（注釈2）または扶養親族がいる人
    350,000円×(本人+同一生計配偶者（注釈2）+扶養親族数（注釈1）)+320,000円+100,000円
• 所得控除、税額控除により所得割額が算出されない人

  均等割、所得割の非課税基準

  扶養	均等割(合計所得)	所得割(総所得)
  0人	415,000円以下	450,000円以下
  1人	919,000円以下	1,120,000円以下
  2人	1,234,000円以下	1,470,000円以下
  3人	1,549,000円以下	1,820,000円以下
  4人	1,864,000円以下	2,170,000円以下

• （注釈1）扶養親族数には、16歳未満の扶養親族も含みます。
• （注釈2）同一生計配偶者：納税義務者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下である人
• （注釈3）総所得金額:給与所得、事業所得、不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得、利子所得、総合譲渡所得の所得金額の合計額(ただし、利子所得のうち、県民税利子割の課税対象となるものは含まれない。)
• （注釈4）合計所得金額:純損失または雑損失の繰越控除前の総所得金額、土地・建物の譲渡所得金額(特別控除前)、上場株式等に係る配当所得の金額(損失繰越控除前)、株式等の譲渡所得等の金額(損失繰越控除前)、先物取引に係る雑所得等の金額(損失繰越控除前)、山林所得金額および退職所得金額の合計額
• （注釈5）総所得金額等の合計額:合計所得金額に純損失、雑損失の繰越控除を適用して計算した金額