被保険者の方が出産されたとき

佐賀市国民健康保険の被保険者が出産したとき、申請により出産育児一時金が支給されます。妊娠12週と1日（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。

• ほかの健康保険から出産育児一時金が支給された場合は、国保から支給されません。
• 出産日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

産科医療補償制度に加入している分娩機関の医学的管理下において、在胎週数22週に達した日以後の出産（死産含む。）と認められた場合

• 加入分娩機関の医学的管理下外の出産の場合
• 加入分娩機関の医学的管理下における出産であっても、在胎週数22週未満（流産、人工中絶を含む。）の場合

佐賀市国民健康保険から医療機関等に直接支払う方法（「直接支払制度」）と、出産後に市役所に申請する方法があります。

ただし、「直接支払制度」に対応していない医療機関等もあります。

医療機関等に支払うべき出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、佐賀市国民健康保険から医療機関等に対して、直接出産育児一時金が支払われる制度です。

この制度を利用すれば、原則50万円の範囲内であれば、出産費用を事前に用意する必要がなくなります。

出産前、医療機関等に入院の際などに、以下の2つの手続きをしてください。市役所での手続きは不要です。

• マイナ保険証、資格確認書（有効期限内のもの）のいずれかを医療機関等に提示
• 出産育児一時金の申請・受取について、医療機関等と直接支払制度の代理契約を締結

（注意）直接支払制度を利用しない場合も、代理契約に関する文書に、その旨記載してください。医療機関等が制度に対応していない場合も同様です。この文書の写しは、出産後に市役所で出産育児一時金の申請を行う際に必要です。

出産費用が出産育児一時金の支給額を下回った場合、差額を世帯主にお支払いしますので、以下のものをご用意の上、市役所へ申請してください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 母子手帳
• 代理契約に関する文書の写し
• 出産費用の明細書
• 世帯主の口座がわかる通帳等
• （死産、流産の場合）医師の証明

一時金を支払ってなお不足する差額については、退院時に医療機関等へ直接お支払ください。

直接支払制度を利用せず、出産後に出産育児一時金を受け取る場合は、次のものをご持参の上、市役所へ申請してください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 母子手帳
• 代理契約に関する文書の写し
• 出産費用の明細書
• 世帯主の口座がわかる通帳等
• （死産、流産の場合）医師の証明

出産した被保険者が、帰国後に申請してください。支給額は48万8千円です。

ただし、支給対象は一時的な渡航中の出産ですので、1年以上海外に滞在されているなど、生活の実態が海外にある場合は国民健康保険の加入要件から外れ、遡って資格を喪失する場合があります。この場合、給付の対象とはなりませんのでご注意ください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 出産した被保険者の出入国がわかるパスポート
• 出産を証明する書類（医療機関や現地の公的機関が発行したもの）
• 出産を証明する書類を日本語訳したもの
• 調査に関する同意書（注釈）（窓口で記入していただきます）
• 世帯主の口座がわかる通帳等
• 母子手帳（持っている場合）
• （死産、流産の場合）医師の証明
• （死産、流産の場合）医師の証明を日本語訳したもの

（注釈）調査に関する同意書をもとに、海外の医療機関等に対して照会を行う場合があります。これにより、支給までに時間を要する場合があります。

帝王切開など高度な保険診療が必要な場合は、「マイナ保険証」、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示すれば医療機関等での支払が自己負担限度額までとなります。

 （注意）差額ベッド代等の保険診療外費用は含まれません。詳しくは「高額な医療費を病院や調剤薬局で支払う前に（限度額適用認定証）」をご覧ください。

次の条件に該当する場合、以前加入していた健康保険から支給を受けることができます。国民健康保険以外の健康保険から支給を受ける場合は、さらに手当等がある場合があります。該当される健康保険へ確認してから直接支払制度等の手続きをしてください。

• 佐賀市国民健康保険の資格取得日から出産予定日まで6か月以内である。
• 佐賀市国民健康保険に加入する前は、勤め先の健康保険に、出産予定のご本人が被保険者として1年以上加入していた。（ご両親や夫などの扶養家族として健康保険に加入していた場合は該当しません。）