C：障害福祉施設の申請について

• 申請書兼請求書C（様式1号（複数の施設をまとめて申請する際は併せて様式1-1号））
• 入金口座確認書（様式2号）
• 委任状（様式2-2号 申請者の代表者名と口座名義人の個人名が異なる場合のみ）
• 誓約書（様式3号）

【エクセル（計算式入り）申請様式】

令和8年7月24日（金曜日）必着

支給申請は、郵送のみによる手続きとなります。（メールでの受付は行っていません。）
佐賀市からのお知らせに同封の返信用封筒にてご提出をお願いします。

【お願い】
申請にあたっては、なるべく事業主（法人または個人）で、業種区分ごとにまとめて申請いただきますようお願いいたします。

• 令和8年3月31日時点で佐賀市内に開設（または再開）されている施設等が支給対象となります。
• 佐賀市、国、県（指定管理含む）の施設については、応援金の支給対象外となります。
• 申請時点で休止している施設等は、応援金の支給対象外となります。

医療型児童入所施設において療養介護との合算定員を計上してください。
（例）医療型児童入所施設・療養介護（合算定員80名）の場合、医療型児童入所施設に80名を計上し、療養介護は0として記載。
※療養介護の基本額は対象となります。

施設、人員を共通としているものですが、サービス提供時間帯が異なるため、いずれについても申請可能です。
申請書には、施設入所支援サービス（入所系）と日中サービス（通所系）それぞれの定員を計上してください。

短期入所には（1）単独型、（2）併設型、（3）空床型の区分がありますが、今回の応援金は実員ではなく定員で施設規模を判断するため、空床型は支給対象外としております。
よって、（1）単独型、（2）併設型のみ応援金の支給対象となりますのでご留意ください。
なお、事業所に空床型と併設型が併存する場合、併設型に係る部分は申請できます。

（1）児童発達支援と放課後デイサービスとの合算定員
・児童との合算定員の場合は、申請対象業種区分の一覧表上において先に来るサービスに合算定員を計上してください。
（例）児童発達支援・放課後デイサービス（合算定員10名）の場合、児童発達支援に10名を計上し、放課後デイサービスは定員0として記載。
※放課後デイサービスの基準単価は対象となります。

（2）生活介護と児童通所サービスとの合算定員
・（1）と同じく、申請対象業種区分の一覧表上において先に来るサービスに合算定員を計上してください。
（例）生活介護・児童発達支援（合算定員10名）の場合、（1）と同様の考え方で生活介護に10名を計上し、児童発達支援は定員0として記載。
※児童発達支援の基準単価は対象となります。

（3）合算定員で指定を受けているが、他方のサービスが休止中の場合
・単独での定員を計上してください。申請時点で休止中のサービスは対象になりませんので、申請書に記載しないでください。
（例）児童発達支援・放課後デイサービス（合算定員10名）の場合で、児童発達支援が休止中の場合は、放課後デイサービス単独10名として申請してください。

（4）前記（3）のとおり申請したが、申請期間中にサービスを再開した場合
・再開したサービスの定員を0として追加申請可能です。（基準単価の2万円のみ支給されます。）

• 就労支援事業会計では、適切な原価管理を行うため、生産活動に係る会計と福祉事業活動に係る会計を明確に区分することになっています。
• 今回の応援金については、生産活動会計、福祉事業活動会計のどちらの会計についても、原油・原材料高騰分に充てていただけますが、直接工費に充てることはできませんのでご注意ください。

佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所

1階市民ホール 佐賀市医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金支援室

電話 090-5261-4016 または 090-4693-3489

問い合わせ時間 平日 9:00～17:00（土日・祝日を除く）

Email oenkin@city.saga.lg.jp （問い合わせのみ）