大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、逮捕状が出ている等と告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起

国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察をかたる者に通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者（以下「本件事業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50 号)第38 条第1 項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

 消費者の皆様へのアドバイス
○ 警察が捜査等の名目で金銭を要求することはありません。

○ 不審な電話番号表示の電話は詐欺を疑いましょう。
「＋1」「＋18」などの国際電話番号からの着信にご注意ください。

みんなでとめよう！国際電話詐欺（佐賀市ホームページ）

○ 「何か変だな」、「何か違和感があるな」と思ったら、一度電話を切って誰かに相談
しましょう。
消費者ホットライン「188（いやや！）」番や警察相談専用電話「♯9110」番などにご相談ください。