要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」が施行されました。今回の法改正により、（洪水・雨水出水・高潮）浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。また、令和3年5月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、避難訓練の実施報告について義務化されました。

要配慮者利用施設とは、高齢者、障害者、乳幼児等の、防災施策において特に配慮を要する方が利用する施設のことです。

（注意）随時更新を行いますので、定期的な確認をお願いします。

詳細はこのぺージの「避難確保計画の作成のための資料」の箇所をご覧ください。

詳細はこのぺージの「避難確保計画の作成（変更）報告要領」の箇所をご覧ください。

詳細はこのぺージの「避難確保計画に基づく訓練の報告要領」の箇所をご覧ください。

避難確保計画の作成等が必要な施設は、佐賀市地域防災計画に名称と所在地を掲載している、「洪水浸水想定区域内」または「土砂災害警戒区域内」に立地する要配慮者利用施設です。

佐賀市における要配慮者利用施設の範囲は、次の一覧表でご確認ください。

避難確保計画の作成の対象施設は、次の一覧表でご確認ください。

避難確保計画とは、洪水、土砂災害及び津波災害などが発生するおそれのある場合に、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な、次の事項を定めた計画です。

• 防災体制に関する事項
• 利用者の避難の誘導に関する事項
• 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
• 防災教育及び訓練の実施に関する事項
• 自衛水防組織の業務に関する事項（水防法に基づき、自衛水防組織を設置した場合）
• 利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項

避難確保計画が実効性のあるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成していただくことが重要です。
国土交通省が示している「作成の手引き」、「ひな型」等を参考に、施設利用者の自力避難困難の程度や、施設の実態に即した計画を作成してください。

避難確保計画を作成するために参考となる資料です。
施設種別ごとに様式がありますので、それぞれの施設に合ったものを作成してください。

避難確保計画を作成（変更）した場合は、避難確保計画作成（変更）報告書および避難確保計画を提出してください。

計画の内容に関するお問い合わせは、危機管理防災課までご連絡をお願いします。

• 避難確保計画作成（変更）報告書1部（様式：避難確保計画新規作成報告書、避難確保計画変更報告書）
• 避難確保計画 1部（変更した場合も1部を提出）

• 市役所の窓口に持参または郵送、若しくはメールで提出してください。
• メールの場合：下記メールリンク参照

下記「避難確保計画 提出先一覧」でご確認ください。

 令和7年11月28日（（注意）計画の変更については提出期限はございません）

本資料は、避難確保計画に基づいた訓練を円滑に実施していただくための参考資料です。

訓練の計画立案、実施時の手順確認、訓練後の報告書作成などにご活用ください。

作成した避難確保計画に基づき、洪水時等の円滑かつ迅速な避難のための訓練を行った場合、訓練実施報告書を提出してください。

訓練実施報告書1部 （様式：訓練実施結果報告書）

• 市役所担当課の窓口に持参または郵送、若しくはメールで提出してください。
• メールの場合：下記メールリンク参照

下記の「避難確保計画 提出先一覧」でご確認ください。

下記の方法により施設の危険度を確認することができます。

• 令和3年6月4日
  災害対策基本法が改正され、令和3年5月20日から新たな避難情報に変わりました。
  これに伴い、「避難確保計画作成様式」の一部を修正しました。
• 令和3年8月6日
  「避難確保計画作成（変更）報告書」、「訓練実施結果報告書」の様式を修正しました。
• 令和4年3月23日
  「訓練実施結果報告書」の様式を一部修正しました。
• 令和4年5月27日
  国の避難確保計画の作成の手引き等の改定に伴い、「避難確保計画作成の手引き」、「避難確保計画作成様式」、「記載例」を更新しました。
• 令和4年10月7日
  「洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧」を更新しました。
• 令和5年7月6日
  「洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧」を更新しました。
• 令和6年7月12日
  「洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧」を更新しました。
• 令和7年8月19日
  「洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧」を更新しました。

佐賀市総務部 危機管理防災課 電話 0952-40-7034

佐賀県県土整備部 河川砂防課 電話 0952-25-7161

国土交通省 電話 03-5253-8111（代表）

［水防法関係］国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

［土砂災害防止法関係］国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課