令和8年経済センサス - 活動調査キャンペーンサイトに移動するには、上の画像をクリックしてください。 ※別のウィンドウで開きます。
経済センサス - 活動調査の概要
調査の目的
全産業分野の売上高や費用などの経理項目を同一時点で把握し、日本におけるすべての事業所・企業の経済活動を明らかにすることを目的として行われます。
調査期日・調査対象
令和8年6月1日現在の、日本国内ほぼすべての事業所・企業
※ただし以下の要件に該当する事業所は、調査対象ではありません。
・個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家
・個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業者
・外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の期間や国際機関など）
調査の方法
令和8年経済センサス - 活動調査の調査方法には、【調査員調査】と【直轄調査】の2種類
があります。
事業所によって、調査方法が異なりますので、下の説明をご確認ください。
調査員調査
【調査対象】
・支所を有さない比較的小規模の単独事業所
・法人でない団体
・個人経営の事業所及び新設事業所 【調査の流れ】
令和8年4月に緑色の封筒に入ったインターネット回答用の書類が送付されますので、インターネット回答をお願いします。
インターネット回答がない事業所や、調査員が新たに把握した事業所には、調査員が青色の封筒に入った紙の調査票を配布します。インターネットで回答いただくか、紙の調査票に記入していただき、調査員が回収します。
※画像クリックで「経済センサス - 活動調査キャンペーンサイト｜調査実施の流れ」に移動
直轄調査
【調査対象】
・支社等を有する法人の事業所
・単独事業所の一部（純粋持株会社、不動産投資法人、資本金1億円以上、従業者数300人以上等の事業所）
・個人企業経済調査の対象事業所 【調査の流れ】
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が送付されますので、インターネット回答をお願いします。
※画像クリックで「経済センサス - 活動調査キャンペーンサイト｜調査実施の流れ」に移動
調査へのご協力をお願いします
企業情報の保護
国の実施する統計調査では、統計法によって、調査員をはじめ調査に従事する者に守秘義務を課しており、秘密は厳守されます。 また、税金の徴収など統計以外の目的に使用することはありません。
報告義務
すべての調査対象から回答を得ることで、正確な統計を作成するために、統計法に基づいて行う調査を受ける人には
必ず回答をする義務（報告義務）
があります。
調査結果の活用
産業振興施策の企画・立案、学術研究・市場予測、経営計画策定等の基礎資料として広く利用されます。