令和7年度決算に基づき健全化判断比率等を算定した結果、全ての指標において、財政健全化への取組が必要となる基準値を下回りました。
（1） 実質赤字比率
一般会計等における赤字額の標準的な収入規模に対する割合です。
令和7年度は黒字のため、比率は算定されていません。
（2） 連結実質赤字比率
全ての会計（ 一般・特別・公営企業）の収支を合計した赤字額の標準的な収入規模に対する割合です。
令和7年度は全ての会計で実質収支（資金収支）が黒字のため、比率は算定されていません。
（3） 実質公債費比率
一般会計等における実質的な公債費の標準的な収入規模に対する割合です。
令和7年度は早期健全化基準（25.0％）を大幅に下回りました。
（4） 将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高の標準的な収入規模に対する割合です。
令和7年度は、基金残高や後年度における地方交付税等の交付見込額が、実質的な負債残高を上回ったため、比率は算定されていません。
（5） 資金不足比率
各公営企業会計における資金不足額の事業規模に対する割合です。
令和7年度は全ての会計で資金不足はありませんでした。