佐賀市特定事業主行動計画について

 少子高齢化の急速な進行による行政ニーズの複雑化を受け、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が、平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体は、特定事業主として「次世代育成支援対策」及び「女性の職業生活における活躍」の策定及び公表が義務付けられました。

 本市でも、平成28年度からの4年間、令和2年度から令和7年度までの6年間を計画期間とする「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく佐賀市特定事業主行動計画を策定し、「働き方改革の推進」及び「女性の活躍推進」を一体的に行う「仕事と家庭の両立支援と女性の活躍推進プラン」として、職員の仕事と子育ての両立及び女性職員の職業生活における活躍を推進してきました。

 共働き世帯の増加とともに、男女ともに育児や介護等で時間制約のある職員が増加している中で、全ての職員が十分な能力を発揮するためには、働き方改革を推進し、長時間労働を是正する必要があります。仕事と子育ての両立支援及び仕事と生活の調和に取り組み、職員が安心して子育てと仕事を両立することができる環境の整備及び性別に関係なく全ての職員が自分らしくいきいきと働くことのできる環境の整備を行っていきます。

 今回の計画では、これまでの計画の趣旨を継承しつつ、新たに目指す職場の姿として「子育て・介護と仕事を両立できる職場」「やりがいを実感し多様な働き方を選べる職場」「健康でウェルビーイングが実現できる職場」の3つのテーマを掲げ、「仕事と生活の両立支援と職員の活躍推進プラン」として、より良い職場環境の整備に取り組んでいきます。

 令和8年度から令和13年度まで