令和6年第3回佐賀市DX推進本部会議を開催しました

令和7年3月26日（水曜日）に令和6年度第3回DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部会議を開催しました。今回の会議では、今年度行ったDX推進に関する取り組みや、来年度の計画等を共有しました。

正式版リリースから1年10か月が経過したスーパーアプリ、会議時点ではダウンロード数が6万7千ダウンロードを超えました。前回の本部会議（令和6年10月3日）以降に行った主なバージョンアップとしては、タクシーアプリ「GO」との連携や観光アプリ機能の追加などがあります。

移動手段の充実を目指して「GO」との連携を行うとともに、電子タクシーチケット発行のキャンペーンなども実施しました。観光アプリでは、画像を判読して生成AIが紹介文を作成した、市内の店舗紹介機能があり、先日の佐賀城下ひなまつりでは、位置情報を活用してイベントに来られた方へのクーポン配布も行いました。また、スーパーアプリの取り組みは、これまでも外部から評価されていましたが、昨年の11月には「第19回マニュフェスト大賞」で特別賞も受賞しました。

必要な方が対面でゆっくり相談できるなど、1人1人のニーズに寄り添った窓口を目指して次のような改革を進めました。

• お待たせする時間を短くできるよう、LINE等を活用して相談など予約ができるようにしました（令和6年6月～）。
• 住民票などの証明書が市役所に行かなくても取得できるよう、オンライン請求ができるようになりました（令和6年10月～）。
• 移動の負担を減らせるよう、本庁で行う必要があった手続きの一部を、支所（大和・川副）からリモートでできるようにしました（令和7年2月～）。

令和7年度には、申請書を書かなくても手続きができる「書かない窓口」を目指していきます。

国や地方の先行モデル事業として、保育の質の向上や、こどもと向き合える時間を増やせるように、保育現場における給付・監査業務の負担軽減を目的とした、保育ワンスオンリーシステム検証事業を令和6年10月から開始し、保育施設と市の双方で一定の負担軽減効果を確認しています。検証結果は国にもフィードバックし、全国的な保育業務の改善にもつなげていきます。

また、医療サービスの利便性向上を目指して、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH）事業の実証も進めています。この取り組みが進むことで、今後、受診の都度、医療費助成サービスの資格者証を見せなくてもよくなるようになります。この取り組みが進むことで、例えば里帰り出産のように居住地から離れた際でも帰省先で適切な健診等がうけられるなど、母子保健や予防接種の分野などでも活用も見込んでいます。

市としてDXを推進するに当たり求められる能力が体得できるよう、職員の役割に応じた研修・講演を実施しました。

• 幹部職員向け
  元金沢市長の山野之義氏（現在はソフトバンク株式会社の戦略顧問）を講師に迎え、災害時における情報インフラの必要性や、被災後のニーズや行動把握の重要性等について講演していただきました。
• 管理・監督職向け、一般職員向け
  佐賀市デジタル改革アドバイザーである森戸裕一氏（一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の代表理事）を講師に迎え、管理・監督職には、マネジメントや政策立案について、一般職員には佐賀市の理想（総合計画等）と達成に向けた手法について研修を実施しました。

その他にも、マイナポータルで行える電子申請に関してや、データ分析・利活用についての研修も実施しました。

また、森戸氏には若手職員で構成している「デジタルサービス創出検討部会」において、地域通貨・地域ポイントとDX人材育成をテーマにワーキングも行っていただき、今後のサービス創出や人材育成につなげていきます。

令和4年3月に、本市が行うDX関連施策の在り方を示す基本方針として「佐賀市デジタル・トランスフォーメーション推進方針」を策定していました。この方針を「佐賀市スマートシティ推進方針」として改定し、市民一人ひとりに寄り添うなど、幸福度の更なる向上を目指します。

方針では、行政事務の最適化や人材育成などの基盤づくり、各分野の施策、データ連携などのデータ利活用や、スーパーアプリの活用による、住民と市との双方向の情報共有、地域活動への参加促進による地域幸福度の向上を支えていくなど、スマートシティ実現に向けた考えや方向性などを示しています。

日々の事務の中で、公共施設やイベントなど各分野で多くのデータが取り扱われています。現状では、同じ施設でも部門によって持っている情報量や内容が異なり、例えば所在地の番地など表記も異なっています。これらのデータの項目を定型化することで、データを活用したサービスや、政策立案（EBPM）をより一層進めていくことができます。そのため、令和6年度にデータ管理やデータ連携が行えるシステムを構築しました。今後は、このシステムを活用し、庁内でデータ活用できる体制を整えていきます。

佐賀市でデータを活用したサービスの例としては、

• 重症化リスクの高い高齢者を絞り込んで健診・受診を促すなど、統計データを活用した佐賀市介護予防DX（総務大臣賞受賞）
• 各バスの位置データをリアルタイムで取得することで、到着の見込み等を佐賀駅バスセンターのデジタルサイネージで提供。

などがあります。

データに関する取り組みについては、今回も出席していただいた、「佐賀市DXサポートチーム」である一般社団法人コード・フォー・ジャパンの榊原貴倫氏から、データの一元的な管理や仕組み、データ項目を定型化することでもたらされる、外部価値、内部価値の向上などについて説明やアドバイスをいただきました。

また、今回の本部会議では、データ利活用について意見交換の場も設け、データを活用してアプローチしたい内容や、みなさまのニーズをより正確に把握するために必要とするデータの確認・取得方法などの意見が出ました。

• 引き続き、佐賀市公式スーパーアプリを活用、窓口DXの推進、データ整理・利活用を進めていきます。
• DXを課題解決のツールとして、各部署が主体的にそれぞれの分野（防災、交通、子育てなど）の○○DXを進めていきます。
• 市民情報など、自治体の基本的な事務を行うための基幹系情報システムの標準化について、引き続き、国の進める事業に注視し、関係部署と連携しながら計画的に対応していきます。