佐賀市業務継続計画（BCP）【地震編】（第1版）を策定しました
東日本大震災のような大規模地震が発生すると、自治体は自らも被災中で、市民の安全確保や被災者への応急対策に注力する必要があると同時に、市民生活や社会経済活動に必要不可欠な行政サービスも継続または早期に再開する必要があります。
そこで、震災時においても取り組むべき業務をあらかじめ選定しておくとともに、業務を継続するための人員の確保や環境を想定し、いざ災害が発生したときには、限られた人員、資機材等の資源を重点的に投入し、業務の継続と早期復旧を図るための計画として、「佐賀市業務継続計画（BCP）【地震編】」を策定しました。
関連ファイル
佐賀市業務継続計画（BCP）【地震編】（第1版） (PDFファイル: 782.2KB)