地域未来投資促進法に基づく第2期基本計画（令和6年4月1日~）

 地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組を支援していくために、地域未来投資促進法が施行されました。

 佐賀市では、同法に基づく計画について、佐賀県及び県内19市町と共同で策定し、令和6年4月1日に国の同意を受けました。

 これにより、本制度の活用を希望する事業者の皆さまが基本計画に沿った「地域経済牽引事業計画」を策定し、佐賀県知事の承認を受けることで、一定の要件の下で国等の支援策を活用できるようになります。

1. 佐賀県の輸送用機械関連産業等の集積を活用した成長ものづくり分野
    （注意）産業集積のある産業は「半導体関連産業」「医療・医薬品関連産業」「輸送用機械関連産業」「食品関連産業」
2. 佐賀県の化粧品関連産業のネットワークを活用したコスメティック産業分野
3. 佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
4. 佐賀県の九州自動車道等の交通・物流インフラを活用した流通関連分野
5. 佐賀県のICT関連のビジネス環境を活用したデジタル関連分野

 令和6年4月1日から令和10年度末日まで

1. 設備投資に係る減税
    承認された事業計画に基づいて行う設備投資に対し、減税措置を講じます。
2. 緑地面積率の緩和
    基本計画で定めた工業立地特例対象区域内において、工場立地法に基づく緑地規制が緩和されます。
    現在は、久保泉工業団地、久保泉第2工業団地、佐賀大和IC工業団地及び佐賀市県営産業団地（仮称）について工業立地特例対象区域（1を参照）に指定しています。
3. その他の支援
    詳しくは、経済産業省の資料をご覧ください。

 支援措置の活用を希望される事業者は、同計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、佐賀県へ提出してください。

 提出様式及び提出先は、佐賀県のホームページをご覧ください。

 地域未来投資促進法については、経済産業省のホームページをご覧ください。