これまでの主な動き

防衛省（武田防衛副大臣）から佐賀県及び佐賀市に対して、佐賀空港の自衛隊使用を要請

（要請内容）

1.  陸上自衛隊が今後導入を予定しているオスプレイを佐賀空港に配備すること。具体的には、佐賀空港に隣接する場所に駐機場を整備し、離着陸には佐賀空港を使用すること。
2.  市街化が進む目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても、佐賀空港に配備すること。
3.  沖縄の負担軽減のため、米海兵隊の訓練移転先として佐賀空港を利用すること。

佐賀市から防衛省に対して、照会文書を発出

• 佐賀空港への自衛隊施設の設置に伴う疑問点等を照会し、同年10月3日付けで防衛省より回答

• 佐賀空港周辺における飛行・離陸・着陸経路イメージを説明

左藤防衛副大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明

• 佐賀県から計画の全体像や将来像の明確化を要請

中谷防衛大臣が佐賀県及び佐賀市を訪問、説明

• 計画の全体像及び将来像について説明、米海兵隊の利用要請は取り下げ

• 現地調査等や関係者との協議を説明

• 施設の場所や配置案等を説明

山口知事が稲田防衛大臣に対してオスプレイによるデモフライトの実施を要請

防衛省が佐賀空港周辺でオスプレイによるデモフライトを実施（騒音測定結果）

• オスプレイの安全対策の方向性を説明

• オスプレイの機体の安全性及び安全対策の方向性を説明

1. 小野寺防衛大臣が佐賀県を訪問、佐賀県と防衛省との合意文書を確認
2. 佐賀県としての判断

• 「防衛省からの要請を受け入れ、公害防止協定覚書付属資料の変更について有明海漁協と協議をさせていただく」

3. 佐賀県知事が有明海漁協を訪問、協議を申し入れ

• 計画の概要、排水対策などの環境保全対策などについて説明

• 防衛省からの要請受け入れを改めて申し入れ
• 防衛省による説明会が未開催の3支所でも説明会が開催されるよう要請

• ヘリの音にコハダが反応することを確認

有明海漁協が検討委員会を開催
防衛省が地権者に対して説明を行い、地権者の意向を確認した上で漁協として判断することを決定

防衛省が関係4支所（早津江、大詫間、南川副、広江）の地権者に対して地権者説明会を開催

• 覚書付属資料の変更について、条件付きで応じるとの方向性を決定

山口知事が岸防衛大臣を訪問、漁協の判断や思いを伝え、真摯な対応を要請

• 防衛省が3条件に関する考えを説明

• 防衛省が具体的な排水対策案を提示

• 6支所合同会議の中で、有明海再生に対する想い、国防の大切さを説明するとともに、排水対策について県の考え方を説明

有明海漁協が検討委員会を開催（覚書付属資料の変更を決定）

有明海漁協の西久保組合長が山口知事を訪問し、県からの覚書付属資料の変更申し入れを受け入れる旨の回答文書を提出。両者が確認書に署名・押印

• 公害防止協定覚書付属資料の見直しまでの経緯を説明

• 佐賀市に対して公害防止協定覚書付属資料の見直しの報告と協力の申入れ

• 佐賀空港の自衛隊使用要請に関する疑問点等を照会し、同年12月23日付けで防衛省より回答

• 佐賀空港の自衛隊使用要請に関する疑問点等を再照会し、同年1月27日付けで防衛省より回答

• 佐賀空港の自衛隊使用要請に関する疑問点等を再々照会し、同年2月10日付けで防衛省より回答

1. 井野防衛副大臣が佐賀市を訪問し、坂井市長と会談
   「市民生活への影響等について防衛省に確認する8項目」及び「合意事項（案）」の対応を確認
2. 佐賀市としての考え
   • 防衛省より、「8項目・合意事項について、責任をもって、これらの措置をしっかり実行していきたい」と回答を確認。苦渋の思いではあるが、受け入れがやむを得ないと判断
   • 今後も引き続き、防衛省に対して、合意事項を着実に履行し、しっかりと対応を求める。

• 予定地売却について「地権者の3分の2以上」の賛成で売却する方針を決定

• 防衛省から地域振興策や排水対策等を説明

• 地権者の3分の2以上の賛成で土地売却を議決

• 防衛省への土地売却について全会一致で決定

• オスプレイの運用状況等を確認

1. 有明海漁協南川副支所と九州防衛局との間で協定書を締結
2. 有明海漁協と防衛省との間で不動産売買契約を締結

• 有明海漁協との不動産売買契約締結を報告

• 佐賀駐屯地（仮称）の工事に関する要請を行い、同月8日付けで防衛省より回答
• 同月9日に防衛省の回答に対し、佐賀市から改めて意見の申入れを行い、
   同月16日に防衛省から「工事に際しての市民の良好な生活環境の維持に係る対応の具体的な内容」を説明

• 佐賀駐屯地（仮称）の工事に関する要請を行い、同月23日付けで九州防衛局より回答

• 佐賀駐屯地（仮称）の工事に関する再要請を行い、同月20日付けで九州防衛局より回答

• 防衛省が排水対策に係る海水混合施設案について説明し、漁協がこの内容について了承

• 適切な公害防止対策の措置を確認し、2月9日付けで佐賀市より回答

• 4月7日に坂井市長が中谷防衛大臣と面会し、事前協議の検討に当たり、自衛隊機の安全確保などの5項目を確認
• 必要な公害防止対策の措置を確認し、4月8日付けで佐賀市より回答

• 8月5日から佐賀駐屯地以外の飛行場等への飛行を実施
• 9月11日から各演習場等における部隊訓練を実施

• 12月15日から佐賀駐屯地以外の施設における夜間の離着陸及び周辺の飛行を実施