標記の件について、防衛省からの情報提供の内容等をお知らせします。
防衛省からの情報提供(令和6年8月2日)
本日(令和6年8月2日)、防衛省から次のとおり事故調査報告書の情報提供がありましたので、お知らせします。
なお、防衛省の説明を受け、次のとおり対応しておりますので、お知らせします。
屋久島の沖合で発生した米空軍横田基地所属のCV-22オスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書について (PDFファイル: 275.9KB)
CV-22オスプレイ墜落事故調査報告書ならびに事故を受けた安全対策 (PDFファイル: 732.5KB)
市の対応
- 本市としては、オスプレイの運用に際しては、安全性の確保は、特に重要なものと考えている。
- オスプレイの運用に当たっては、防衛省が責任を持って、最大限の安全対策を行い、安全性を確保する必要があると認識している。
- 市民の不安や懸念を払拭するため、オスプレイの運用に際しては、改めて安全対策措置を徹底し、再発防止に取り組み、オスプレイの安全性を確保するよう改めて強く求めるとともに、オスプレイに関する情報については、速やかに本市へ情報提供するよう求める。
防衛省からの情報提供(令和6年4月12日)
本日(令和6年4月12日)、防衛省から、陸上自衛隊目達原駐屯地に駐機されているオスプレイの運用再開について、次のとおり説明がありました。また、防衛省の説明を受け、次のとおり対応しておりますので、お知らせします。
防衛省の説明内容
- 陸自オスプレイについては、まず、木更津駐屯地に駐機されている機体から、その運用を再開しており、3月21日の初飛行以降、同駐屯地において、操縦士の練度回復を行ってきたところ、今般、その練度回復に一定の目途がつきました。
- こうした状況を踏まえ、目達原駐屯地に駐機されている陸自オスプレイについては、天候等の状況によるものの、木更津駐屯地で練度を回復した操縦士により、4月19日(金曜日)以降に、その運用を再開し、目達原駐屯地の周辺空域において飛行を実施することを考えております。
- 当該機体については、初飛行後、整備等の所要が確認されなかった場合においては、4月20日(土曜日)以降、整備の効率化の観点から、高遊原分屯地へ移動する考えです。
- 目達原駐屯地の周辺空域における飛行や高遊原分屯地への移動の際には、可能な限り住宅地の上空を避けることとします。
- 具体的に、目達原駐屯地周辺空域で飛行する際には、目達原駐屯地の場周経路や福岡県内の筑後川の空域を実施空域として予定しています。
市の対応
- 市民の不安や懸念を払拭するためにも、米側に対し、早急な事故調査報告書の公表を求め、詳細な事故原因等を明らかにする必要があると考える。
- 目達原駐屯地のオスプレイの運用再開に当たっては、改めて安全対策の徹底と万全の再発防止策をお願いする。
- 今後も引き続き、米側から得た情報を含め、十分な余裕をもった事前の速やかな情報提供をお願いする。
防衛省からの情報提供(令和6年3月13日)
本日(令和6年3月13日)、防衛省から、オスプレイの段階的な運用再開に係るプレスリリースが発出されましたので、お知らせします。
日本国内のオスプレイの段階的な運用再開について(お知らせ) (PDFファイル: 80.5KB)
オスプレイ運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除 (PDFファイル: 1.2MB)
市の対応
本市としては、これまで累次にわたり、防衛省に対し、「米側に徹底した原因究明と再発防止策を求めること」や「飛行に係る安全が確認できるまでは飛行を見合わせること」を求めております。
日本国内のオスプレイの運用再開に当たっては、改めて、オスプレイの安全対策を徹底するとともに、万全の再発防止策を講じることを求めております。
併せて、新たな情報については、本市に対し、前もって速やかに情報提供することを求めております。
防衛省からの情報提供(令和6年3月8日)
本日(令和6年3月8日)、防衛省から、米軍オスプレイの運用停止措置の解除に係るプレスリリースが発出されましたので、お知らせします。
米軍オスプレイの運用停止措置の解除について(お知らせ) (PDFファイル: 96.2KB)
オスプレイ運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除 (PDFファイル: 1.4MB)
市の対応
本市としては、これまで累次にわたり、防衛省に対し、「米側に徹底した原因究明と再発防止策を求めること」や「飛行に係る安全が確認できるまでは飛行を見合わせること」を求めております。
よって、日本国内のオスプレイの運用再開に当たっては、防衛省に対し、改めて、オスプレイの安全対策の徹底を求めていきます。
防衛省からの情報提供(令和6年2月21日)
米側(米空軍特殊作戦コマンド)からプレスリリースが発出されましたので、情報提供いたします。
プレスリリースの概要
- 事故の原因を特定するための分析が進められている。
- 現時点において、発生した物質的不具合(the material failure)は判明しているが、その原因は特定されていない。
- 運用停止の状況に変化が生じる時期を共同で判断するため、空軍特殊作戦コマンドは、V-22統合プログラム・オフィス及び関係者と引き続き緊密に連携している。
米空軍プレスリリース(令和6年2月20日) (PDFファイル: 145.7KB)
防衛省からの情報提供(令和6年1月12日)
- 本日、米軍オスプレイの捜索・回収活動については、一連の活動を終了しました。
- なお、米側においては、現在、残りの現地連絡所の米軍要員の撤収に向け必要な作業を進めているところです。
防衛省提供資料(令和6年1月12日) (PDFファイル: 205.5KB)
防衛省からの情報提供(令和5年12月15日)
- 米側からは、米海軍航空局プログラム・オフィスからオスプレイを運用するすべての部隊に対し、プロペラを回したり、地上走行を行うことを推奨されているとの説明を受けました。
- この措置は、飛行再開のための措置ではなく、錆(さび)を防ぐために定期的に必要とされるメンテナンスであり、基地内・地上で行われるものであると承知しています。
- なお、こうした措置は、軍用の回転翼機に対して行われる一般的なものであると承知しています。
- いずれにせよ、飛行の安全確保が最優先であり、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、飛行にかかる安全が確認されなければ、飛行を行わない、ということを明確に求めてきたところです。
- 引き続き、しっかりと情報提供を受け、飛行の安全確保について確認作業を行ってまいります。
防衛省からの情報提供(令和5年12月7日)
- 今般の鹿児島県の屋久島沖における米軍オスプレイの事故について、日本時間本日(7日)9時台、米空軍が、調査が継続している中、リスクを軽減するためCV-22オスプレイの運用停止を指示した旨、また、米海軍と海兵隊も、米空軍の決定を受けて、すべてのオスプレイの運用停止措置を導入している旨発表いたしましたのでお知らせします。
- 現在、詳細は米側に確認中ですが、政府としては、事故発生直後から、米側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、飛行にかかる安全が確認されてから、飛行を行うよう正式に要請しております。
- オスプレイについては、自衛隊も運用しているところであり、飛行の安全確保を最優先として、引き続き、米側に情報共有を求めてまいります。
防衛省からの情報提供(令和5年12月6日)
防衛省提供資料(令和5年12月6日) (PDFファイル: 792.7KB)
防衛省からの情報提供(令和5年12月5日)
防衛省提供資料(令和5年12月5日) (PDFファイル: 752.5KB)
防衛省からの情報提供(令和5年11月30日)
- 昨日(29日)、鹿児島県屋久島(やくしま)東側沖合において米空軍横田基地のCV-22オスプレイ1機が墜落しました。
- 事故直後から、自衛隊も、海上保安庁と連携して捜索救助活動に当たっており、乗員8名のうち1名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されました。
- 米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行にかかる安全が確認されてから、飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について、早期の情報提供を求めています。
- また、陸自オスプレイについては、事故の状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を見合わせることとしています。
防衛省提供資料(令和5年11月30日) (PDFファイル: 681.8KB)
防衛省からの情報提供(令和5年11月29日)
- 本日14時50分頃、鹿児島県屋久島(やくしま)の沖合において、米空軍横田基地所属CV-22オスプレイ、1機がレーダーロストしたと承知しています。乗員の安否は現時点で判明していません。
- 本事案を踏まえ、防衛大臣から関係部署に対して
- 海上保安庁と連携し、被害者の有無を確認し、救助等の対応に全力を挙げること
- 情報収集を徹底し、状況の把握に努めること
- 関係機関との連携に万全を期すこと について、指示を出しました。
- 防衛省・自衛隊としては、航空機を利用した捜索・救難活動を行っております。人命の救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して、事故の状況に関する事実関係の確認を求めてまいります。
市長コメント
本日、九州防衛局から、午後2時40分頃、鹿児島県屋久島沖において、米軍オスプレイがレーダーロストしたとの情報提供があり、被害状況の確認とともに、人命の救助を最優先に対応を行っているとの報告がありました。
本市からは、九州防衛局長に対し、速やかな情報提供と安全対策の徹底を行うよう伝えたところであり、引き続き、強く求めてまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
政策推進部 駐屯地調整室 調整係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7051
ファックス:0952-40-7323
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