中山間地域等直接支払制度について

中山間地域で取り組む農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぐ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった、広く国民全体に及ぶ効果をもたらすものです。

しかし、中山間地域は高齢化や人口減少が著しく、農業や集落の維持を懸念する声もあります。

このような中で、中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国や地方自治体が支援を行う制度として、平成12年度から実施されており、令和7年度から第6期対策（令和7年度～令和11年度）が開始されました。

この制度を有効に活用し、中山間地域における農業生産の維持を通じて多面的機能の確保、地域の活性化に結びつけていただきたいと考えています。

農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

• 大和町
• 富士町
• 三瀬村

• 金立町
• 久保泉町

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

（注意）農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、交付単価に0.8を乗じた額となります。

地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には、交付単価に所定額が加算されます。

1. 棚田地域振興活動加算…【上限額：なし】
   • 急傾斜地 10アールあたり10,000円（田：傾斜1/20以上、畑：傾斜15度以上）
   • 超急傾斜地 10アールあたり14,000円（田：傾斜1/10以上、畑：傾斜20度以上）
2. 超急傾斜農地保全管理加算…【上限額：なし】
   10アールあたり6,000円（田：傾斜1/10以上、畑：傾斜20度以上）
3. ネットワーク化加算…【上限額：100万円/年度】
   • 10アールあたり10,000円（～5ヘクタール部分）
   • 10アールあたり4,000円（5～10ヘクタール部分）
   • 10アールあたり1,000円（10～40ヘクタール部分）
     （地目にかかわらず）
4. スマート農業加算…【上限額：年度200万円】
   10アールあたり5,000円（地目にかかわらず）
5. 集落機能強化加算の経過措置…【上限額：年度200万円】
   10アールあたり3,000円（地目にかかわらず）

交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実状に応じた幅広い使途に活用できます。（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）

• 集落協定数：64集落
• 交付対象面積：11,532,427平方メートル
• 交付金額：222,859,480円
• 集落別実施状況：下記ファイルをご覧ください。
• 協定に基づく活動風景