1.中山間地域等農用地保全総合対策
事業内容
中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。
実施主体
- 都道府県
- 市町村
- 農業委員会
- JA
- 土地改良区
- 地域協議会
- 地域運営組織
- 農地中間管理機構
（1）中山間地域等農用地保全総合事業
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や周辺環境整備等を支援します。
実施要件
- 市町村、農業者、地域住民が参画すること
- 原則として、中山間地域等における複数集落を対象とし、都道府県がその対象を選定すること
- 地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地と粗放的利用を行う農地等に区分し、実証的な取組を行った上で、土地利用構想を事業開始から3年以内に策定すること
- 農用地の粗放的利用の取組を1つ以上行うこと
- 農用地保全に関する目標の達成に向けて取り組むこと
- 5年間耕作又は粗放的利用を実施すること
補助率
ソフト定額
（土地利用構想の概定、実証事業及び土地利用構想の実現に必要な調査・計画に関する取組等：交付額上限1,000万円）
（粗放的利用体制整備）
粗放的な利用等による農業生産：交付上限10アールあたり10,000円
農業生産が容易な土地利用等：交付上限10アールあたり5,000円
（農用地保全等推進員の措置：交付上限250万円）
ハード定率（55パーセント等、交付額上限2,000万円）
事業実施期間
原則2年以上5年以内
（2）最適土地利用推進サポート事業
事業実施主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開や申請手続の簡素化等を図る取組を支援します。
実施要件
別に定める公募要領による
補助率
ソフト定額
事業実施期間
原則1年以内
2．最適土地利用対策
事業内容
重要な地域資源である農地について、地域ぐるみの話合いを通じ、荒廃農地の有効活用や農地の粗放的な利用を行うモデル的な取組を支援することにより、土地利用の最適化を推進します。
実施主体
- 市町村
- 農業委員会
- JA
- 土地改良区
- 地域協議会
- 地域運営組織
- 農地中間管理機構
事業実施期間
原則2年以上5年以内
（1）農地等活用推進事業
再生可能な荒廃農地を含む地区を対象に、荒廃農地を解消し、地域の特性を生かした農業の展開や地域資源の付加価値向上に取り組む地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね20ヘクタール以上（中山間地域はおおむね10ヘクタール以上）
整備対象農地面積1ヘクタール以上
補助率
ソフト定額（1地区交付額上限200万円）
ハード定率（平地50パーセント、中山間地域55パーセント、交付額上限1,000万円注意：1工区あたりの事業費は200万円を上限とする）
（2）低コスト土地利用支援事業（粗放的農地利用事業）
再生可能な荒廃農地及び荒廃のおそれのある農地を含む地区を対象に、放牧、蜜源作物、緑肥作物、省力作物、植林等による粗放的利用に取り組むモデル地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね10ヘクタール以上（中山間地域はおおむね5ヘクタール以上）
整備対象農地面積0.5ヘクタール以上
（1）と（2）及び（3）の事業を併用する場合は、整備対象農地面積1.0ヘクタール以上かつ、（2）及び（3）の整備面積の割合が8割以上とする。
補助率
ソフト定額（1地区交付額上限250万円）
ハード定率（平地50パーセント、中山間地域55パーセント、交付額上限600万円注意：1工区あたりの事業費は200万円を上限とする）
（1）と（2）及び（3）の事業を併用する場合は、ハードの交付上限額は1,000万、ソフトの交付上限額は350万円とする。
（2）と（3）の事業を併用する場合は、事業開始年度の（2）のソフトの交付は行わない。
（3）低コスト土地利用支援事業（生産性検証事業）
（2）を実施する地区、既に粗放的利用を実施している地区又は林地等の非農地が存在する地区を対象に、有事を想定し粗放的利用されている農地の生産性の検証に取り組むモデル地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね10ヘクタール以上（中山間地域はおおむね5ヘクタール以上）
整備対象農地面積0.5ヘクタール以上
補助率
ソフト、セミハード定額（1地区交付額上限1,000万円）
中山間地域等農用地保全総合対策の概要 (PDFファイル: 443.8KB)
最適土地利用対策の概要 (PDFファイル: 224.4KB)
詳しくは、農林水産省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。