農地中間管理事業の見直しにより、令和元年度から担い手への農地の集積・集約化を進めることを目的として、人・農地プランの実質化が始まりました。
実質化された人・農地プランに今後の中心となる経営体（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織等）として位置付けられることで、次の国の支援措置を受けることができます。
国の支援措置
- 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
- 機構集積協力金のうち地域集積協力金
- 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち先進的農業経営確立支援タイプ
- 強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ
- 農業次世代人材投資事業（経営開始型）
- 農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業（スーパーL資金金利負担軽減措置）
- 担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーL資金金利負担軽減措置）
など
国の支援措置（農林水産省） (PDFファイル: 894.0KB)
公表について
実質化に向けた工程表及び既に実質化している地区、実質化に取り組んだ地区を公表します。
工程表
（佐賀市）工程表（R3.6.30時点） (PDFファイル: 408.0KB)
既に実質化している地区の表
（佐賀市）既に実質化している地区 (PDFファイル: 62.3KB)
（注意）担い手への農地の集積が進んでいる佐賀市平坦部においては、既に実質化しています。
実質化に取り組んだ地区
実質化された人・農地プランについて (PDFファイル: 143.3KB)
（注意）令和2年度、富士町で28集落、三瀬村で14集落が実質化に取り組みました。
実質化された人・農地プランについて（三瀬村 第8区集落） (PDFファイル: 57.9KB)
三瀬村集落戦略概要（第8区集落） (PDFファイル: 444.8KB)
（注意）令和3年度に三瀬村（第8区集落）が実質化に取り組みました。