佐賀市地場産品支援事業費補助金について（需要開拓事業・新商品等開発事業・知的財産権取得事業）

更新：2025年04月17日

地場産品の振興及び企業等の経営基盤の強化に資するため、需要開拓、新商品等開発、知的財産権取得への費用の一部を補助します。

補助対象事業

販路開拓、販路拠点拡充のための取り組み（ホームページ等作成、ECサイトの構築、モール型サイトECサイトへの出店、クラウドファンディングへの出品等）

地域の特性等を生かした新商品の開発及び宣伝のための取り組み（広報誌への掲載、ポスター、パンフレット等の作成等）

特許法（昭和34年法律第121号）に定める特許権、商標法（昭和34年法律第127号）に定める商標権又は、意匠法（昭和34年法律第125号）に定める意匠権の取得

	需要開拓事業	新商品等開発事業	知的財産権取得事業
補助対象者	以下のいずれかに該当するもののうち、市内に本社又は主たる事業所を有する単独の中小企業者、個人事業者又はその2者以上の者が構成した団体等。（1）中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項及び中小企業支援法施行令（昭和38年政令第334号）第1条の表中第2号に規定する中小企業者（2）佐賀県指定伝統的地場産品の生産者
補助対象経費	委託費・掲載料（モール型ECサイトへの出店に要する経費）・手数料（クラウドファンディングへの出品等）・広告宣伝費・その他市長が必要と認めるもの	委託費・コンサルティング料・機器使用料・原材料費（新商品開発にかかる原材料費等）・広告宣伝費（パンフレット作製等）・消耗品費・その他市長が必要と認めるもの	特許出願料・特許出願審査請求料・商標登録出願料・意匠登録出願料・弁理士報酬・その他市長が必要と認めるもの
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	150,000円		特許を取得する場合 100,000円ただし、国際出願の場合 150,000円商標を取得する場合 50,000円意匠を取得する場合 100,000円

※年度内における補助金交付限度額は、1補助対象者あたり15万円とし、交付申請は1回を限度とします。

（1）消費税額及び地方消費税額

（2）金融機関等への振込手数料

（3）クラウドファンディングへの出品に要する経費のうち、プロジェクトが不成立となった場合の手数料

（4）その他、公的資金の使途として、社会通念上、不適切と判断されるもの

交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（様式第2号）、需要開拓・新商品等開発事業計画書（様式第3号）に必要事項をご記入のうえ、「経費の見積書」などを添付し、担当までご提出ください。

交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（様式第2号）、知的財産権取得事業計画書（様式第4号）に必要事項をご記入のうえ、担当までご提出ください。

※知的財産権取得事業についての申請期限は、出願等の日から1年以内です。