被相続人居住用家屋等確認書について

平成28年度税制改正において、「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」が創設され、相続によって取得した空き家及びその敷地を売却した際に一定の要件を満たした場合は、当該譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

この特例措置を受けるためには、確定申告書に「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となります。佐賀市内に所在する家屋等については、佐賀市建築指導課にて本確認書を発行しますので、発行を希望される方は申請書を記載の上、必要書類を添付して下記窓口へご提出ください。

申請に必要な書類

相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1）
2. 被相続人の除票住民票の写し
3. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し（被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写し）
4. 申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
5. 以下の書類のいずれか

• 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類又は水道の使用廃止を証明する書類
• 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し（宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。）
• 市が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

相続した家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡した場合

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-2）
2. 被相続人の除票住民票の写し
3. 被相続人居住用家屋の取壊し等時の相続人の住民票の写し（被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写し）
4. 申請被相続人居住用家屋の取壊し等後の敷地等の売買契約書の写し等
5. 申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
6. 以下の書類のいずれか

• 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類又は水道の使用廃止を証明する書類
• 申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し（宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。）
• 市が、申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないこと」及び被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

7. 申請被相続人居住用家屋の取壊し等の時から当該敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
8. 申請被相続人居住用家屋の取壊し等の時から当該敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

申請にあたっての留意事項

1. 申請書の様式は、下記の国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。
2. 申請書2枚目の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」は市で記載しますので、空欄のままご提出ください。
3. 添付書類は返却いたしませんので、必要に応じて事前にコピーを取っておくようにしてください。
4. 申請書の受理から確認書の発行までには1週間程度かかりますので、確定申告期限までに余裕を持って申請ください。
5. 本確認書は、本特例措置を受けることができることを確約するものではありません。特例措置の詳細や特例措置を受ける要件等に関しては、国土交通省ホームページを確認いただくか、管轄の税務署にお問い合わせください。

関連リンク

国土交通省ホームページ（空き家の発生を抑制するための特例措置）

関連資料

必要書類一覧チェックシート

確認申請書記入例

このページに関するお問い合わせ

建設部　建築指導課　空き家対策室
〒840-8501　佐賀市栄町1番1号　本庁5階
電話:0952-40-7174 ファックス:0952-40-7392
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