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地縁団体について

更新:2018年04月27日

地縁団体について

地縁団体とは?

これまで、自治会で保有する財産は、団体名義では不動産登記ができずに、会長個人の名義や役員の共有名義で登記が行われ、その後の名義変更や相続などの際に問題を生じてきました。

そのため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、自治会のように、「その区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」で「その区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体」については、一定の手続きを行い、市長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。

このような一定の手続きの下に法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

※生産組合などのように、活動の目的が限定的に特定されている団体や、婦人会などのように、構成員となるためには、区域内に住所を有すること以外に、性別などの条件が必要な団体は対象になりません。

認可申請の前に…

  1. 不動産を現在保有しておらず、かつ、保有する予定がない自治会については申請できません。
  2. 認可申請は、自治会の自主的な判断により行うもので、市が強要するものではありません。
  3. 認可申請を行うかどうかは、総会を開催して、認可申請をする旨の議決を行う
    必要があります。(役員会等での議決だけでは認められません。)

認可までの流れは?

  1. 本庁総務法制課に事前相談、自治会規約案等の作成。
  2. 総務法制課と、規約に関しての事前協議。
  3. 総会の開催。(認可申請の意思決定と規約の改正についての議決)
  4. 認可申請書と関係書類を準備して、総務法制課に申請。
  5. 総務法制課による認可要件の審査。
  6. 市長による認可と、その自治会が地縁団体として認可されたことの告示。

認可後の地縁団体について

  1. 法務局で土地、建物の名義を自治会名義で登記することができます。
    (詳しくは、法務局にお問い合わせください。)
  2. 市民生活課で、自治会の印鑑を登録することができます。
    (詳しくは、市民生活課にお問い合わせください。)
  3. 法人県民税の対象になりますが、収益事業を行わない場合は減免の対象になります。
    (詳しくは、佐賀県税事務所にお問い合わせください。)

※認可地縁団体が、代表者や規約を変更したときは、その届け出を行い、変更があった旨の告示が行われない限り、変更された事項や規約内容は変更されたことにならず、効力がないため、第三者に対抗することができません。

おわりに

認可地縁団体は、法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありませんので、市との関係などは認可前と基本的に変わりません。

また、認可後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありませんので、活動や運営方法について、市は一般的な指導・監督権限を持ちません。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務法制課 総務係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7010 ファックス:29-2095
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