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認可地縁団体について

更新:2020年09月17日

認可地縁団体とは

これまで、自治会で保有する財産は、団体名義では不動産登記ができずに、会長個人の名義や役員の共有名義で登記が行われ、その後の名義変更や相続などの際に問題を生じてきました。

そのため、平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、自治会のように、「その区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」で「その区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体」については、一定の手続きを行い、市長から法人格の認可を受けることで、その財産を自治会名義で不動産登記することができるようになりました。

このような一定の手続きの下に法人格を取得した団体を『認可地縁団体』といいます。

※生産組合などのように、活動の目的が限定的に特定されている団体や、婦人会などのように、構成員となるためには、区域内に住所を有すること以外に、性別などの条件が必要な団体は対象になりません。

認可地縁団体は、法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありませんので、市との関係などは認可前と基本的に変わりません。また、認可後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありませんので、活動や運営方法について、市は一般的な指導・監督権限を持ちません。

認可地縁団体となるには

地縁による団体が、法人格を得るためには、市長の許可が必要となります。また、現に不動産を保有しているか、保有する予定があることが認可の前提となり、次の4つの要件全てを満たしていることが必要となります。

  1. 地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持、形成に役立つ地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
  2. 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして認められること。
  3. 地縁による団体の区域がに住所を有するすべての個人は、構成員となるものができるものとし、その相当数(区域内の住民の過半数以上)が現に構成員となっていること。
  4. 規約を定めていること。

認可までの流れ

  1. 本庁総務法制課に事前相談、自治会規約案等の作成
  2. 総務法制課と規約に関しての事前協議
  3. 総会の開催(認可申請の意思決定と規約の改正についての議決)
  4. 認可申請書と関係書類を準備して、総務法制課に申請
  5. 総務法制課による認可要件の審査
  6. 市長による認可と、その自治会が地縁団体として認可されたことの告示

認可後の手続き

  1. 法務局で土地、建物の名義を自治会名義で登記することができます。
    (詳しくは、法務局にお問い合わせください。)
  2. 市民生活課で、自治会の印鑑を登録することができます。
    (詳しくは、市民生活課にお問い合わせください。)
  3. 法人県民税の対象になりますが、収益事業を行わない場合は減免の対象になります。
    (詳しくは、佐賀県税事務所にお問い合わせください。)

※認可地縁団体が、代表者や規約を変更したときは、その届け出を行い、変更があった旨の告示が行われない限り、変更された事項や規約内容は変更されたことにならず、効力がないため、第三者に対抗することができません。

様式集

認可申請

(様式1)認可申請書【 WORD文書:28.5 KB 】

(様式2)保有資産目録【 WORD文書:35.5 KB 】

(様式3)保有予定資産目録【 WORD文書:33 KB 】

構成員名簿例【 WORD文書:44.5 KB 】

※この他に規約、議事録、総会資料等が必要になります。

代表者変更

(様式5)告示事項変更届出書【代表者変更】【 WORD文書:28.5 KB 】

【記載例】(様式5)告示事項変更届出書【代表者変更】【 PDFファイル:684.2 KB 】

規約変更

(様式4)規約変更認可申請書【 WORD文書:28 KB 】

【記載例】(様式4)規約変更認可申請書【 PDFファイル:255.8 KB 】

※規約変更の際に、「名称」「規約に定める目的」「区域」「主たる事務所(の所在地)」等が変更する場合は、以下の告示事項変更届出書の提出も必要となります。

(様式5)告示事項変更届出書【名称、規約に定める目的、区域、事務所の所在地等】【 WORD文書:29 KB 】

【記載例】(様式5)告示事項変更届出書【名称、規約に定める目的、区域、事務所の所在地等】【 PDFファイル:672 KB 】

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このページに関するお問い合わせ

総務部 総務法制課 総務係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7010 ファックス:29-2095
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