【新規受付終了】令和8年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金について

予算額に達したため、令和8年度の新規受付を終了いたしました。

＜概要＞

本事業では、市内の中小企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上に取り組むための導入を支援します。

※予算に達し次第、予告なく受付を終了する場合があります。

※申請をご検討の際は、事前に佐賀市経済政策課までご相談ください。

※国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助上限額＞

50万円

＜事業実施期限＞

令和9年2月末日までに事業を完了する必要があります。

＜実績報告＞

完了後30日以内または令和9年3月1日（月曜日）のいずれか早い日までに提出してください。

次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

• 佐賀市内に本店を有すること
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 創業または設立後1年以上経過していること
• 市税に滞納がないこと
• 風俗営業、公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないこと
• 令和5〜7年度の佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金を受給していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと ※詳細な対象要件は交付要綱をご確認ください。

導入するシステム・ソフトウェアの運用に不可欠な場合に限り、補助対象となります。

• 交付決定前に発注・購入・契約等を行った経費
• 補助事業期間中に支払いが完了しない経費
• 見積合わせ等による価格競争を行っていない経費
• 交付申請時に見積書を提出していない経費
• 既存機器の更新・性能向上・老朽化対応のみを目的とする購入経費
• 補償料・保守点検費・保守契約等

※上記は一例です。詳細は実施要領別表をご確認ください。

1. 事前相談
2. 交付申請（必要書類を提出）
3. 交付決定（決定後に発注・契約・購入）
4. 事業実施（導入・設定・稼働）
5. 実績報告（完了後30日以内または令和9年3月1日まで）
6. 額の確定 → 請求 → 交付

※交付申請書の作成にあたっては、見積合わせ等による価格競争を行ってください。

＜交付申請時＞

• 交付申請書（交付要綱様式第1号）
• 事業計画書（実施要領様式第1号）
• 収支予算書（実施要領様式第2号）
• 誓約書（実施要領様式第3号）
• 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主は確定申告書の写し）
• 市税に滞納がないことの証明
• 見積書（相見積もり含む）、仕様が分かる書類
• 市外調達理由書（必要な場合）

＜実績報告時＞

• 実績報告書（交付要綱様式第5号）
• 事業実施報告書（実施要領様式第4号）
• 収支決算書（実施要領様式第5号）
• 成果報告書（実施要領様式第6号）
• 契約額を証明する書類（契約書・請求書の写し等）
• 支払いを証明する書類（領収書の写し等）
• 取得財産管理台帳の写し（機器・備品等購入の場合）
• 事業実施を確認できる写真（設置写真等）

佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係

〒840-8501 佐賀市栄町1番1号

電話：0952-40-7101

E-mail：keizai@city.saga.lg.jp

※上記提出先へ、郵送・持参・メールのいずれかの方法でご提出ください。