マイナンバーカードの特急発行

特急発行とは、新生児や紛失等による再交付、国外からの転⼊者等、特定の要件を満たした方を対象に最短1週間以内でマイナンバーカード交付を実現する仕組みになります。

• （注意）カードの交付までに1週間程度になります。（場合によっては2週間程度かかる場合もございます。）
• （注意）紛失等の再交付申請時に特急発行の申し出をした場合の手数料は2,000円（電子証明書の発行をしない場合は1,800円）になります。
• （注意）特急発行の対象ではない方は通常の申請（申請から受け取りまでに1ヶ月～1ヶ月半程度かかります）にてご案内いたします。

1.  1歳未満の方
2.  国外から転入をした方
3.  マイナンバーカードを紛失した旨を届け出た方
4.  転入や出生等以外の理由で初めて住民基本台帳に記録された方
5.  新たに住民基本台帳に記録された中長期在留者等
6.  住民票コードまたはマイナンバーの変更によりマイナンバーカードが失効した方
7.  マイナンバーカードの再交付を求める方（焼失、著しく損傷、またはマイナンバーカードの機能が損なわれた場合）
8.  追記欄の余白がなくなったことによりマイナンバーカードの再交付を求める方
9.  刑事施設等に収容されていた方

交付申請時に1歳未満であり、初めてマイナンバーカードを取得する方が対象です。

出生届と同時に申請することが可能です。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

（注意）令和6年12月2日以降、1歳未満の方が申請する場合、顔写真のないマイナンバーカードを交付します。

国外からの転入時、初めて転入届をする方が対象です。

ただし、当該転入届後初めて個人番号カードの交付を受ける場合に限ります。

国外転出者向けマイナンバーカードをお持ちの方は、転入手続き時に国内での継続利用手続きを行います。

特急発行を申請できる期間：転入届をした日から30日以内

マイナンバーカードを紛失した方は特急発行の対象です。

ただし、紛失後初めてマイナンバーカードの交付を受ける場合に限ります。

特急発行を申請できる期間：紛失届をした日から30日以内

• （注意）特急発行の再交付手数料は2000円（電子証明書の発行を希望しない場合は1800円）となります。通常の再交付手数料1000円（電子証明書の発行を希望しない場合は800円）とは金額が異なります。
• （注意）カードの交付までに2週間程度かかる場合もございます。

新たに住民基本台帳に記録された方は特急発行の対象です。

ただし、初めてマイナンバーカードの交付を受ける場合に限ります。

特急発行を申請できる期間：本人確認書類を入手した日から30日以内

届け出により新たに住民基本台帳に記録された中長期在留者等は特急発行の対象です。

ただし、届け出後初めてマイナンバーカードの交付を受ける場合に限ります。

特急発行を申請できる期間：中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届、または住所を有する者が中長期在留者等となった場合の届け出をした日から30日以内

マイナンバーまたは住民票コードの変更により、マイナンバーカードが失効した方は特急発行の対象です。

ただし、マイナンバーカード失効後初めてマイナンバーカードの交付を受けようとする場合に限ります。

特急発行を申請できる期間：住民票コードの記載の変更の請求、もしくはマイナンバーの変更の請求をした日、または職権によるマイナンバーの変更によりマイナンバーカードの返納を求める旨の通知が到達した日、もしくは当該通知に代えて、その旨の公示をした日から30日以内

マイナンバーカードが焼失し、もしくは著しく損傷した場合、またはマイナンバーカードの機能が損なわれたことによりマイナンバーカードの再交付を求める方は特急発行の対象です。

特急発行を申請できる期間：マイナンバーカードを焼失し、もしくは著しく損傷した日、またはマイナンバーカードの機能が損なわれた日から30日以内

マイナンバーカードの表面の追記欄の余白がなくなったことにより、有効期間内に新たなマイナンバーカードの交付を求める方は特急発行の対象です。

特急発行を申請できる期間：追記欄の余白がなくなったために券面記載事項の変更ができなかった日から30日以内

刑の執行のため刑事施設もしくは少年院に収容されていた方等は特急発行の対象です。

ただし、釈放後初めてマイナンバーカードの交付を受ける場合に限ります。

特急発行を申請できる期間：本人確認書類を入手した日から30日以内

 市役所窓口でマイナンバーカード申請を行う。

1. 顔写真
    窓口にて職員が無料で撮影します。
2. 本人確認書類等（原本）
   • 下記のAから2点、またはAから1点、Bから1点の計2点
   • 通知カードの返納（個人番号通知書の提示）、及び下記のAから1点
   • 通知カードの返納（個人番号通知書の提示）、及び下記のBから2点の計2点
   • 現在の『氏名及び住所』または『氏名及び生年月日』が記載された原本をお持ちください（コピー不可）。
   • 有効期限の定めがある書類については、有効期限内のものに限ります。

     本人確認書類一覧

     A 顔写真付に限る	運転免許証 パスポート 住民基本台帳カード 運転経歴証明書（交付日が平成24年4月1日以降のもの） 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 在留カード 特別永住者証明書 一時庇護許可書 仮滞在許可書 の11種類
     B	資格確認書 年金手帳（証書） 医療受給資格証（子どもの医療費受給資格証など） 介護保険証 生活保護受給資格証 海技免状等の免許証など、A以外の官公署発行の書類 社員証 学生証 生徒手帳 母子手帳 など

     （例）運転免許証と資格確認書、パスポートと学生証、在留カードと資格確認書、通知カードと資格確認書と介護保険証 など

•  （注意）通知カード（お持ちの方のみ）は、返納となります（失くされた場合は、その旨を窓口でお伝えください。）。
•  （注意）住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）は、返納となります。

•  平日 8時30分～17時（火曜は19時まで）
  •  （注意）土曜、祝日、祝日の振替日、年末年始を除きます。
  •  （注意）混雑状況により、定刻より前に受付番号札の発券を終了する場合があります。時間に余裕をもってお越しください。
•  日曜 9時～12時、13時～16時
  •  （注意）第3土曜に続く日曜、年末年始を除きます。（日曜窓口での手続きの休止日は下記リンクをご覧ください。）
  •  （注意）混雑状況により、定刻より前に受付番号札の発券を終了する場合があります。時間に余裕をもってお越しください。

 平日のみ（日曜窓口、火曜延長窓口は行っておりません。）

•  （注意）支所での受け付けは、原則、対象者が上記のA・B・C・G・Hに該当する方になります。
•  （注意）祝日、祝日の振替日、年末年始を除きます。
•  （注意）マイナンバーカード受取予約の方の来庁等により、お待たせする場合があります。

マイナンバーカードをお渡しする準備ができましたら、地方公共団体情報システム機構（J‐Lis）から簡易書留郵便（転送不要）でお送りします。