法人による戸籍関係証明書の第三者請求について

法人等の第三者が、契約等により発生する権利の行使や義務の履行のために、第三者の戸籍や附票を請求する場合は、下記により請求してください。正当な理由がない場合は交付できません。

• 請求者の住所…法人の代表者事項証明書・履歴事項証明書に書かれている住所（所在地）をご記入ください。
• 請求者の氏名…法人名及び代表者名（代表者事項証明書・履歴事項証明書に書かれている方の氏名）をご記入ください。
• 請求者印…社印、代表者印などを押印してください。
• 窓口に来た人…窓口に来た担当者の住所、氏名をご記入ください。

（補足）原本還付を希望される場合は、下記「疎明資料等で原本還付を請求される際の注意事項」をご参照ください。附票の請求の場合は提出不要です。

具体的な請求理由をご記入ください。（例：令和〇年〇月〇日 弊社との間で金銭消費貸借契約を結んだが、弁済しないまま死亡したので、相続人を調査し、相続人に対して弁済を求めるため。）

名刺不可。また、会社の代表者が請求する場合、社員証などは不要ですが、運転免許証等の本人確認書類は必要です。

債務関係が確認できる契約書の写しなど。債務者死亡による相続人調査の場合は、死亡がわかるもの（住民票除票など）もご持参ください。

（補足）契約書の写しを提出される場合は、下記「疎明資料等で原本還付を請求される際の注意事項」をご参照ください。

• 籍謄本（全部事項証明書）・戸籍抄本（一部事項証明書） 1通につき450円
• 除籍謄本（抄本）・改製原戸籍謄本（抄本） 1通につき750円
• 戸籍の附票の写し 1通につき300円

• 市民生活課証明コーナー
• 各支所市民サービスグループ
• 市民サービスセンター

法人の代表者事項証明書等の原本の還付を希望される場合は、あらかじめコピーを用意してください。

なお、そのコピーには次のように記載してください。

この写しは、原本と相違ありません。

令和〇年〇月〇日

〇〇会社 代表取締役 代表者氏名 （法人印）

契約書等のコピーを提出される場合は、次のとおり記載してください。

この写しは、原本と相違ありません。

令和〇年〇月〇日 代理人氏名 （印）

契約書等がない場合（契約者の署名がない場合も含む）は、債権残高が確認できるもの（管理台帳、伝票等）の写しを提出してください。

なお、その資料には次のとおり記載してください。

この写しは、契約の内容と相違ないことを証明する。

令和〇年〇月〇日

〇〇会社 代表取締役 代表者氏名 （法人印）

郵送による証明書請求（戸籍謄抄本・住民票など）をご参照ください。