住居表示が実施された地区について、実施前後の住所表記について証明をするものです。
氏名の記載が不要な場合
該当の住所について、そこにお住まいの方の氏名の記載は不要で、住居表示の実施前と実施後の表記が確認できればよい場合
請求できる方
どなたでも請求できます。
請求に必要なもの
特にありません。
本人確認書類や委任状は不要です。
手数料
無料
受付場所
本庁2階 総務法制課 総務係
電話番号 0952-40-7010
氏名の記載が必要な場合
該当の住所について、そこにお住まいの方の氏名を記載した上で、住居表示の実施前と実施後の表記が必要な場合
請求できる方
該当の住所にお住まいの本人または同一世帯の方
請求に必要なもの
- 本人確認書類
詳しくは、下記リンク「証明書請求時には本人確認のための書類が必要です」をご覧ください。 - 委任状（代理人が窓口に来られる場合のみ）
請求できる方以外の方が代理で窓口に来られる場合は、本人が記入し自署または記名押印した委任状が必要です。
手数料
無料
受付窓口
- 本庁1階市民生活課
- 各支所市民サービスグループ
- 市民サービスセンター