調査の目的

佐賀市では、「佐賀市部落差別撤廃·人権擁護に関する条例」を制定するとともに「第3次佐賀市総合計画」において、「2040年に目指す市民等の姿」として、「市民は、一人ひとりの個性や価値観を生かし、自分らしく幸せに暮らしている。」を掲げています。また、「佐賀市人権教育·啓発基本方針」のもと、「すべての人の人権が尊重され、共に支え合い、共に生きることができる『共生社会の実現』」をめざして、市民と一体となった人権·同和教育、啓発事業に取り組んでいます。この「人権に関する市民意識調査」は、市民の人権·同和問題についての意識状況を明らかにすることによって、今後の人権·同和教育、啓発事業の効果的な推進を図ることを目的として、昭和61年度から5年毎に実施しています。

令和7年度人権に関する市民意識調査について

調査の概要

調査対象:市内に居住する18歳以上の市民2,000人を無作為抽出

調査方法:調査用紙の郵送による配布・回収、もしくはインターネットによる回収

調査期間:令和7年9月30日~令和7年10月31日

回答数:698(回収率34.9%)

調査報告

関連リンク

前回調査の結果

令和2年度調査報告書

     

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 人権・同和政策課 人権啓発係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7367
ファックス:0952-40-7327
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