G：保育所・幼稚園等の申請について

• 申請書兼請求書G（様式1号（複数の施設をまとめて申請する際は併せて様式1-1号））
• 入金口座確認書（様式2号）
• 委任状（様式2-2号 申請者の代表者名と口座名義人の個人名が異なる場合のみ）
• 誓約書（様式3号）

【エクセル（計算式入り）申請様式】

【手書き用（PDF）申請様式】

令和8年7月24日（金曜日）必着

支給申請は、郵送のみによる手続きとなります。（メールでの受付は行っていません。）
佐賀市からのお知らせに同封の返信用封筒にてご提出をお願いします。

【お願い】
申請にあたっては、なるべく事業主（法人または個人）で、業種区分ごとにまとめて申請いただきますようお願いいたします。

• 令和8年3月31日時点で佐賀市内に開設（または再開）されている施設等が支給対象となります。
• 佐賀市、国、県（指定管理含む）の施設については、応援金の支給対象外となります。
• 申請時点で休止している施設等は、応援金の支給対象外となります。

• 保育所、認定こども園、施設型給付費を受けている幼稚園、地域型保育事業所については、令和8年3月31日時点の利用定員を記載してください。
  ※認可定員、実利用者数ではありませんのでご注意ください。
• 認可外保育施設、施設型給付費を受けていない幼稚園については、令和8年3月31日時点の定員を記載してください。
  ※実利用者数ではありませんのでご注意ください。

• 業種区分G：保育所・幼稚園等に該当する保育施設を複数運営している場合は、様式1号と様式1-1号を使用し、まとめて申請してください。
  （例）G-1保育所を複数運営している場合
             G-1保育所とG-3認定こども園を運営している場合
             G-5地域型保育事業とG-6放課後児童クラブを運営してる場合
• 業種区分（A～Hの区分）が異なる場合は、まとめて申請することはできないため、それぞれの業種区分ごとに申請をお願いいたします。
  （例）C障害福祉施設とG保育所

• 保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設については、公立施設は対象外となります。
• 放課後児童クラブについては、社会福祉法人、一般社団法人、特定非営利活動法人または個人が設置・運営する施設が対象となります。
• 令和7年10月1日～令和8年3月31日までの期間に利用者が0人の施設は対象外となります。
• 令和8年3月31日までに新規に開設（または再開）された施設は支給対象となります。

佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所

1階市民ホール 佐賀市医療・福祉・保育施設等物価高騰対応応援金支援室

電話 090-5261-4016 または 090-4693-3489

問い合わせ時間 平日 9:00～17:00（土日・祝日を除く）

Email oenkin@city.saga.lg.jp （問い合わせのみ）