妊婦のための支援給付事業

 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ「伴走型相談支援」を充実させるとともに、「経済支援」として「妊婦のための支援給付金」を支給します。

 妊産婦や子育て家庭の不安を解消するために、保健師や助産師による面談を行い、出産・育児等の見通しを一緒に確認し、必要な支援につなげます。面談実施の時期は、以下の3回です。

• 面談1.
  • 妊娠届出時
• 面談2.
  • 妊娠8か月頃（希望者のみ）
  • 妊娠7か月頃にアンケート調査を実施し、面談希望の有無を確認します。
• 面談3.
  • 生後1～3か月頃（助産師による乳児全戸訪問時）

 妊娠届出や出生届出を行った妊婦に対し、「妊婦のための支援給付金」を、面談1.・面談3.の実施後に支給します。

 妊婦1人あたり5万円

妊娠の届出をした妊婦

（注意）妊娠届出前であっても、妊娠12週以降または胎児の心拍が確認できた後に流産、死産となった場合も対象です。

• 申請書の配布
  • 妊娠届出の際に面談を実施し、面談後に配布します。
• 申請に必要なもの
  • 本人確認ができる資料の写し
  • 振込先口座が確認できる資料の写し
• 申請書提出方法
  • 妊娠届出の窓口において手続き可。または郵送にて提出
• 申請期限
  • 医療機関において胎児の心拍が確認された日から2年間

 胎児1人あたり5万円

助産師による乳児全戸訪問時の面談を受けた妊婦

• 申請書の配布
  • 生後1～3か月頃（助産師乳児全戸訪問時）の際に面談を実施し、面談後に配布します。
• 申請に必要なもの
  • 振込先口座が確認できる資料の写し
  • 妊婦支援給付金(1回目)の支給口座と同一の場合は不要
• 申請書提出方法
  • 郵送にて提出
• 申請期限
  • 出産予定日の8週前の日から2年間
  • 妊娠が継続できず流産等された場合は、当該流産等が医療機関において確認された日から2年間