令和6年6月28日
佐賀市では、一人一台学習用端末の自宅持ち帰りを始めています。6月を移行期間とし、準備のできた学校から順次実施しています。学習用端末ではAI型電子教材「eライブラリー」を利用することができます。「eライブラリー」は小学1年から中学3年までの5教科と中学校実技教科の全単元の学習に利用できるAI型ドリルを中心とした学習支援ソフトです。使用教科書に準拠しており、一人ひとりの理解度に応じて教材を提示できるので、「個別最適な学び」にも対応しています。また、英語の電子教科書を用いて、自分のペースでリーディングなどの学習をしたり、インターネットを使って調べ学習の資料を集めたりすることができます。学習用端末は、自宅での活用と併せて学校の授業でも利用しますので、子どもたちは自宅で充電した端末を学校へ持参することになります。学習用端末の重さは1キログラム以上あることから、持ち帰りの対象は小学校4年生から中学校3年生までとしていますが、学校の判断で対象の学年を広げることもできます。
更に、中学校にはプログラミング学習用ソフトを2学期から導入します。これからの時代は、社会で活かせる実践的なプログラミング技術が求められます。令和4年度から、高校の「情報I」でプログラミングの履修が必須となり、令和7年度からは、大学入学共通テストでもプログラミングを含む「情報」の科目が実施される予定です。プログラミング言語を用いたテキストコーディングを学ぶことで、実践的な知識と技術を習得してほしいと考えています。
次に、「一人も取り残さない教育」への取り組みです。特別支援学級や通級指導教室を利用している子どもの学習を支援する「包括支援プログラム」を導入します。「書き写しが苦手」「集中する時間が続かない」といった子どもたちの困りごとの背景には、記憶や言語理解などの認知機能の弱さが考えられます。このプログラムで「覚える」「数える」「写す」などのトレーニングに取り組み、認知機能を強化することで、学習面や生活全般の困りごとを軽減し、授業の理解や、自己肯定感の高まりに繋げたいと考えています。
加えて、これまで各学校でテスト用紙を使って行っていた学校生活の満足度調査を、2学期からはWeb形式で実施します。即時に調査結果が把握できますので、いじめや不登校の兆候、子どもの意欲の低下など、周囲が気づきにくい子どもの状態の変化や、クラス内の人間関係を迅速に把握し、問題の深刻化を防ぐことができると考えています。また、分析データを可視化して共有することで、教職員がチームで対応しやすくなる効果もあると考えています。
最後に「子どもと先生が向き合える教育」への取り組みとして、先生の仕事のDX化を推進します。これまで、手書きや手作業で行っていた校務をデジタル化し、子どもに関する情報を、共有・一元的に管理します。子ども一人ひとりの状況を学校内の先生たちがリアルタイムに把握でき、「チーム学校」として、きめ細かな指導ができるようになります。また、校務の効率化で、先生が子どもと向き合える時間を生み出したいと考えています。今年度中に準備を完了し、来年度から本格実施となります。
このような取り組みを通して、一人ひとりに適した教育「こどもまんなか教育」の実現を目指して参ります。