件名:自治会長に対する地域福祉活動研修の実施について (70歳代)
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最近、高齢化が進んでいますが、地域福祉を民生委員1人で担うのは不可能です。
民生委員は任期が3年で、多くの福祉研修を受け、自治会内において単独で活動しています。
多くの自治会では、自治会長を中心に班長が福祉協力員を兼務する地域が多いのが現状です。
地域によっては、自治会長の地域福祉に対する理解不足で民生委員活動に支障をきたすことも起きています。
地域福祉活動を良好にするために、自治会長を対象とした地域福祉研修の開催を希望します。
回答:令和 6 年 3 月 12 日回答
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日頃より民生委員・児童委員の皆様には地域住民の最も身近な相談相手として活動いただいていますが、委員自身が全ての問題を解決することは困難だと認識しています。
このため、民生委員・児童委員の皆様には、地域住民と関係支援機関等をつなぐ「つなぎ役」となっていただくことが重要であり、様々な機関等と連携を図ることが重要だと考えています。
本市では、自治会との連携を図るため、必要に応じて自治会協議会に出席し、民生委員・児童委員活動へのご協力をお願いしているところです。
また、自治会協議会では、2月幹事会にて民生委員児童委員協議会と自治会との連携のあり方について協議が行われたと伺っています。
本市としては、今後、市内の全民生委員・児童委員の皆様に対してアンケート調査を実施し、この結果をもとに、負担軽減策等を検討しながら、引き続き民生委員・児童委員の皆様が活動しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。
担当部署
保健福祉部 福祉総務課 地域福祉係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7250 ファックス:0952-40-7393