電子提言箱

件名：物価高騰に対する支援について （30歳代）

非課税世帯だけに給付があることに納得できません。今はなんでも値上がりしており、食品に関してだけではなく給食費等、学校に関する費用も上がっています。物価高騰の影響を受けているのは非課税世帯だけではないと思います。
また、ホームページに公開されている過去の提言も読みましたが、「いいね！」ボタンのようなものがあれば、同じ意見を持っている人がどれくらいいるのかわかるので、市としても市民の声がわかりやすいと思います。

回答：令和6年2月6日

今回の住民税非課税世帯に対する生活支援給付金（７万円）につきましては、国からの交付金によって実施しており、給付対象者は、国が定める基準で、令和5年度の住民税の非課税世帯となっています。
そのため、本市としましても、この基準に則り令和5年度の住民税が非課税の世帯を対象に支給を行っているところです。
物価高騰対策につきましては、低所得者への給付金以外にも次のような事業を実施しています。
市民の皆様を支援する事業として、プレミアム付地域振興券の発行、小中学校及び保育施設に関する給食物価高騰対策支援、全ての子育て世帯を対象とした物価高騰対策給付金の支給などを行っています。
このほか、事業者に対する物価高騰対策への支援を行うなど、物価高騰の影響を受けている市民と事業者に対し、幅広く支援を行っているところです。

また、提言を掲載した本市のホームページに関するご意見につきましては、貴重なご意見として今後のホームページ運用の参考とさせていただきます。