電子提言箱

件名：太陽光発電所の原状回復に関する条例について （60歳代）

太陽光発電所の事業所が倒産した場合、設置していた太陽光発電設備が放置され、環境破壊が深刻になる事態が多く発生していると聞きました。
それに対処するため、「太陽光発電所建設に原状回復の預託金を徴収する条例の制定」を提案したいと考えています。
ご所見をお聞かせください。

回答：令和5年1月31日回答

近年、全国的には、太陽光パネル等が、発電事業の終了後、放置や不法投棄されるのではないかといった懸念が顕在化していきています。
このことから、国においては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が改正され、2022年7月1日から、固定価格買取制度等の認定を受けた10ｋW以上の太陽光発電設備について、廃棄費用の積立が義務化されました。
本市におきましては、多くの太陽光発電設備がありますが、現在のところ、放置や不法投棄をされている状況はありません。
ご提案のありました本市での条例の制定につきましては、国の義務化の抑止効果など、その動向などを注視しながら、必要性などについて判断していきたいと考えております。