Language

文字の大きさ

背景色

電子提言箱

更新:2022年05月17日

件名:不妊治療にかかる助成について (30歳代)

 経済的理由のため、不妊治療ができない人がいます。保険適用にはなりましたが、まだまだ自由診療の部分や、薬代なども支払いが多くあります。助成金があることで、今までそれらの費用を賄えていましたが、今後はできなくなります。
 子どもが欲しくても出来ない人たちに税金をまわしてほしいです。
 今後の社会に役に立つ政策をお願いします。
 

回答:令和4年4月19日回答

 不妊治療に関しては、今月から保険適用が開始されました。保険適用後は、対象となる治療(人工授精、凍結胚保存、特定不妊治療)について、一律3割の自己負担が生じます。医療保険では、医療費の負担が重くならないよう医療機関や薬局の窓口で支払う1ヶ月の医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。不妊治療におきましてもこの制度を活用することができますので、まずは加入されている医療保険者へご相談ください。
 また、医療保険適用前よりも自己負担が増えるケースに対しては、今年度から佐賀県が独自の助成事業を設け、新たに支援される予定です。対象は、昨年度までの助成制度と比較し、保険適用後の自己負担が増額する方で、対象者には支援金が支給されます。県の助成事業の詳細につきましては、県こども家庭課(電話:25-7056)へお尋ねください。
 

担当部署

保健福祉部 健康づくり課 母子保健係
電 話 0952-40-7282
FAX 0952-40-7380
E-mail kenko@city.saga.lg.jp
  • Facebookいいねボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン