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更新:2021年11月30日

件名:家賃の長期滞納者に対する支援制度の周知について (30歳代)

 不動産会社で働いている者です。

 佐賀市から、不動産会社に対して、家賃を3ヶ月以上滞納されている入居者様がいた場合の相談先や、使える支援制度を周知いただけるとありがたいです。

 また、ご自身で相談することが困難な入居者様から同意が得られた場合は、職員の方々など担当者が直接訪問するなど、必要な支援をお願いしたいです。

回答:令和3年11月12日回答

 令和2年4月2日に国土交通省住宅局より、全国の賃貸住宅関係団体及び不動産関連団体を通じて、その所属会員企業等に対して「生活に困窮している居住者については、住居確保給付金の相談窓口である自立相談支援機関を相談者に紹介していただきたい」との文書が送付されております。

 佐賀市においても、自立相談支援機関として佐賀市白山に「佐賀市生活自立支援センター」を設置し、生活困窮者の方への相談と支援を行っております。こちらに家賃滞納等の相談があった場合には、市役所の生活福祉課につなぎ、一定の要件を満たせば家賃補助を3か月間受けられる住居確保給付金を案内しております。

 また、生活自立支援センターでは自治体以外の関係機関とも連携しており、ご自身で相談することが困難な方については、本人やご家族の同意のうえで、自宅へのアウトリーチ(訪問支援)等を積極的に行っているところです。

 コロナ禍の中で生活にお困りの方も増えているかと存じますので、住居確保給付金制度や生活自立支援センター等の相談窓口について、不動産関係機関等の皆様にも、適宜、周知を図っていきたいと考えております。

担当部署

保健福祉部 生活福祉課 福祉・就労支援室
電話(0952)40-7264
FAX(0952)24-2866
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