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更新:2021年03月 2日

件名:発達障害者への差別的発言について (不明)

 佐賀県GM21ミーティングでの、発達障がいに関する市長の発言に関する記事を見ました。

 財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題として挙げたとのことですが、弱者の側に立って彼らが生きやすい環境を整えることが真っ先に自治体が取り組む仕事ではないですか。

 高齢者を支えるために子どもがいるのではありません。

 発言の真意をお聞かせください。

回答:令和3年2月8日回答

 今回の発言は、発達障がい者が増加している原因については、発達障がいに対する認知率が高まったことや医療機関での診断が進んでいること等を理由とする意見も承知しておりますが、国等による専門的見地からの調査研究が進むことで、よりよい療育や支援の方法にも繋がるものとの思いからでございます。

 また、「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子供たちが増えていく実態をどうするのか心配だ。」との発言につきましても、就労されている方も多くいらっしゃる一方で、対人関係に辛さを感じたりすることで、就労したくても、できなかったり、就労に悩まれる方が多くいらっしゃる現状がありますことから、支援の充実を図りたいとの思いからでございます。

 なお、平成17年4月1に施行されました「発達障害者支援法」第24条では「国は、性別、年齢その他の事情を考慮しつつ、発達障害者の実態の把握に努めるとともに、個々の発達障害の原因の究明及び診断、発達支援の方法等に関する必要な調査研究を行うものとする。」と明記されているところでございます。

 佐賀市におきましては、専門医や関係機関の意見を伺い、発達障がい者への支援の充実を図っているところでありますが、今回の報道を受け、他の方からも様々なご意見をいただいております。

 これらのご意見を真摯に受け止めて、今後の市政に繋げて参りますので、何卒、ご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署

保健福祉部 障がい福祉課
電 話:(0952)40-7248
FAX:(0952)40-7379
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