電子提言箱

件名:パートナーシップ条例を制定してほしい (50歳代)

 先日、ある雑誌の記事に住民の要望があれば、パートナーシップ条例等の整備を前向きに検討するとのことでしたので、是非ともお願いしたいと思っています。
 私は同姓のパートナーと同居して14年。一昨年、仲間たちを招いて結婚式もあげ、今はパートナーとその母親と3人で暮らしていますが、不便なことがあります。
 生命保険に入っていますが、パートナーシップ等の証明書が無ければ、受取人にパートナーを指定することはできないと保険会社に言われています。                住む場所も自分が先に死ねば、パートナーに残すことはできません。
 また、自分のパートナーが救急車で運ばれるような大きな事故を起こしました。その際、自分には直接事故の連絡はなく、パートナーの母親から連絡があり、一緒に病院に駆けつけました。もし、パートナーがカミングアウトしていなかったり、パートナーの母親と自分が不仲だったりした場合のことを考えるとゾッとします。
 このように、保険で受取人に指定できたり、遺産が相続できたり、病院で家族として認められたり、異性カップルには当たり前にできることが自分たちにはできません。特別の権利を求めているのではなく、佐賀市で安心して「普通」に暮らしたいだけです。
 本来ならば、国が率先して法整備を行うべきだとは思いますが、今の政府は腰が重そうです。是非とも佐賀市の方で条例等の整備をお願いしたいと思います。未来の子供たちのためにも、自分らが味わった辛い思いばかりではない、明るい将来があることを示していただきたいと思います。

回答:平成29年6月30日回答

 佐賀市では、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現をめざし、様々な取組を推進してるところです。
 平成19年3月に策定しました佐賀市男女共同参画計画では、様々なマイノリティに配慮した市役所づくりを施策として掲げ、庁内の推進体制を整え、職員への啓発として、男女共同参画情報紙や職員研修による意識啓発を行ってまいりました。
 また、市民への啓発として、「人権ふれあい学級」においてLGBTや多様性もテーマとした研修を開催しております。
 その後、平成23年3月に策定しました第二次佐賀市男女共同参画計画及びそれを踏襲した平成28年3月策定の第三次佐賀市男女共同参画計画では、重点目標のひとつに「性に関する理解の促進」を掲げ、性の多様性に対する教育を推進するなど人権尊重の意識の醸成の一環として、LGBTに関する啓発を推進しております。
 そのひとつとして、平成27年度から大学生向けの男女共同参画講座における性的少数者への理解を深めるための意識啓発を始めました。
 また、平成28年には、当事者による基調講演やパネルディスカッションなどの啓発イベントを開催したり、LGBTに関する情報や相談窓口の紹介を市のホームページに掲載するなど、性の多様性に対する差別や偏見をなくすための啓発に特に重点的に取り組んだところです。
 今後も引き続き、市民、事業所等において性の多様性についての理解促進に取り組んでまいります。
 一方、現在、国では、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」が国会で継続審議されております。パートナシップ条例の制定の必要性につきましては、まずは、こういった国の動向や地方自治体としてどういった役割が担えるのか、他都市の状況を注視していきたいと考えております。

担当部署

企画調整部 男女共同参画課 推進係
電話 (0952)40-7014
E-mail:danjokyodo@city.saga.lg.jp