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合併協議会の概要

合併の歴史

明治の大合併

明治政府は、明治21年に「市制町村制」を発し、全国一斉に町村合併を推進しました。これが「明治の大合併」です。これは、江戸時代からの自然発生的な町村を合併して行財政機能を充実し、近代的な地方自治制度を導入するために約300〜500戸を標準規模として行われた合併です。その結果全国の町村数は、全国で約5分の1になりました。

→ 住民が徒歩で役場へ行ける範囲の合併

明治22年 市制町村制施行〔全国:15,859市町村〕

大正11年 〔全国で12,315市町村〕

昭和28年 町村合併促進法施行〔全国:9,868市町村〕

昭和の大合併

昭和28年10月には「町村合併促進法」が制定され、新制中学が合理的に運営や、社会福祉などの事務ができる人口規模として約8千人を基本に町村合併が進められました。さらに引き続き施行された昭和31年の「新市町村建設促進法(昭和36年6月失効)」とあわせていっそう促進されたのが「昭和の大合併」です。この合併により、市町村数は全国で約3分の1に減少しました。

→ 住民が自転車で役場へ行ける範囲の合併

昭和31年新市町村建設促進法施行〔全国3975市町村〕

昭和36年6月 新市町村建設促進法失効〔全国3472市町村〕

その後の動き

昭和40年に10年間の期限付きの「市町村の合併に関する法律」(合併特例法)が施行され、市町村が自主的に合併する際の障害の除去のための特別措置や支援策が盛り込まれました。合併特例法は、その後も10年間づつ延長されており、現在は平成11年7月の地方分権一括法における一部改正により、いっそうの支援策の充実が図られるなか、平成17年3月までの時限法となっています。

→車、バスや電車で役所へ行ける範囲へ通勤、通学、買い物、医療など住民の活動範囲が飛躍的に広がった

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