佐賀市・川副町・東与賀町・久保田町合併協議会

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合併協定項目 詳細

Vその他必要な協議項目

11 財産及び債務の取扱い   公有財産、物品、債権 各市町の所有する財産(基金を除く)は、すべて現行のまま新市に引き継ぐ。
11 財産及び債務の取扱い   基金 原則として、統合出来る基金は統合して、新市に継続し、統合できない特殊な基金については、廃止の方向で検討する。廃止出来ない基金については、使途についての条件を付す。
11 財産及び債務の取扱い   地方債 各市町の債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
12 特別職の身分の取扱い 市町長、助役、収入役、教育長   市長、助役、収入役及び教育長の身分については、法令の定めるところによる。
給料の額については、現行の佐賀市給料額及び同規模自治体をもとに調整する。
12 特別職の身分の取扱い 行政委員   行政委員の身分については、法令の定めることろによる。
報酬の額については、現行の佐賀市報酬額及び同規模自治体をもとに調整する。
12 特別職の身分の取扱い その他の特別職   その他の特別職については、佐賀市において引き続き設置する必要があるものは、合併時までに人数、任期、報酬額等を佐賀市の制度をもとに調整する。
13 条例、規則等の取扱い     編入合併の場合は、佐賀市の例を基本として例規の整備を図る。
14 事務組織及び機構の取扱い     役場の統廃合については、段階的に縮小していくが、本庁舎までの距離、交通手段、地域住民の意向及び社会情勢の動向を考慮し、概ね8年後に再度議論する。
  1. 現在の3町の庁舎は、合併後当分の間それぞれの区域を所管する支所とする。
  2. 本庁については、政策・施策、総合的な調整事務等の機能を有し、総務、企画、人事、財政等管理部門の集約を図る。また、その他の部門の計画、管理を担うべく段階的に業務の集約化を目指す。
  3. 支所については、住民の利便性を考慮して、当面各町の現有庁舎を最大限活用しながら、一部管理部門を除き、現在のサービス機能を維持する。
  4. 合併効果として期待される効率的・効果的な行財政運営を確保するため、業務の見直し、職員定数の適正化を進め、組織のスリム化を目指す。
  5. 佐賀市総合計画を円滑に遂行できる組織、機構を目指す。
  6. 事務組織及び機構の取扱いは、合併時までに調整する。
15 一部事務組合等の取扱い 一部事務組合等 広域連合 広域連合について、3町は、合併の日の前日をもって当該連合から脱退し、合併の日に新市において当該連合に加入する。
15 一部事務組合等の取扱い 一部事務組合等 一部事務組合 (1)1市3町内で構成している下記の一部事務組合については、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務を新市に引き継ぐ。 
  • 川副町・東与賀町清掃組合
  • 佐賀地区衛生処理組合
(2)1市3町以外の公共団体と構成している一部事務組合については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、合併の日に新市において当該組合に加入する。ただし、佐賀県市町村職員退職手当組合、佐賀県市町村非常勤職員公務災害補償等組合、佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合、佐賀県市町村議会議員公務災害補償等組合、佐賀県市町村交通災害共済組合については、合併の日の前日をもって当該組合から脱退する。
16 使用料、手数料等の取扱い 使用料 漁港施設関係 当面は現行のまま、新市に引き継ぎ合併後3年を目途に新たな基準で徴収する。
16 使用料、手数料等の取扱い 使用料 複合施設関係 現行のまま新市に引き継ぐ
16 使用料、手数料等の取扱い 手数料 戸籍・住基・印鑑証明関係 新市における住民の一体性の確保を図るとともに、受益者負担のあり方、負担の公平性、財政状況等を勘案しながら、項目別に調整を図るものとする。
@1市3町で差異のない手数料については、現行のとおりとする。
A印鑑登録証の交付に係る手数料については、合併時に佐賀市の例により統一する。
16 使用料、手数料等の取扱い 手数料 税務証明関係 1市3町で差異のない手数料については、現行のとおりとする。
1市3町で差異のある手数料については、合併時に佐賀市の例により統一する。
16 使用料、手数料等の取扱い 手数料 環境衛生関係 環境衛生関係の手数料については、合併時に佐賀市の例により統一する。
16 使用料、手数料等の取扱い 手数料 農地・農業証明関係 合併時から佐賀市の例により統一する。
17 公共的団体等の取扱い 土地開発公社   川副町土地開発公社は、合併の日の前日までに解散する。
17 公共的団体等の取扱い 社会福祉協議会 社会福祉協議会の統合については、各社会福祉協議会の事情を尊重しながら、統合できるよう調整に努める。
社会福祉協議会に対する助成及び委託事業関係については、各事業の目的や効果を基に、調整を図る。
18 各種団体への補助金等の取扱い 民生関係補助金 交通安全協会補助金 合併時の次年度から廃止する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 民生関係補助金 交通安全母の会活動費助成 合併後3年以内に廃止する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 民生関係補助金 防犯灯設置助成金 合併時の次年度から新市に区域を拡大する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 企画財政補助金 国際交流会補助金 補助事業の内容を協議し佐賀市に引き継ぐ。
18 各種団体への補助金等の取扱い 企画財政補助金 財団補助金 現行のまま新市に引き継ぐ。
18 各種団体への補助金等の取扱い 企画財政補助金 佐賀空港利用修学旅行補助事業補助金 合併時の次年度から新たに制度を創設する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 企画財政補助金 佐賀空港利用に対する航空運賃助成事業助成金 合併時の次年度から新たに制度を創設する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会福祉関係補助金 遺族会補助金 総額を維持し、配分については合併後に調整する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会福祉関係補助金 低床バス補助金 現行のまま新市に引き継ぐ。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会福祉関係補助金 傷痍軍人会補助金 総額を維持し、配分については合併後に調整する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 学校教育関係補助金 私立幼稚園子育て支援助成 合併時の次年度から佐賀市の例による。
18 各種団体への補助金等の取扱い 学校教育関係補助金 保護者会事業補助 現行のまま新市に引き継ぐ。
18 各種団体への補助金等の取扱い 学校教育関係補助金 同和教育研究会補助金 現行のまま新市に引き継ぐ。
18 各種団体への補助金等の取扱い 学校教育関係補助金 各種大会出場費補助金 合併時の次年度から佐賀市の例により統一する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 子どもクラブ補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 婦人会補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 PTA等補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 スカウト運動推進連絡協議会 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 青少年健全育成補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 社会同和教育推進協議会補助金 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 私立幼稚園PTA連合会 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 佐賀子ども劇場補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 文化協会補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 祭り大会補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 青年団運営補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 高校生父兄連絡協議会運営補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 佐野常民顕彰会運営補助 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 社会教育関係補助金 思斉生活会議育成事業 合併後に見直しを行う。
18 各種団体への補助金等の取扱い 農林水産関係補助金 土地改良区事務費補助金 合併後3年を目途に新たに制度等を創設する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 農林水産関係補助金 佐賀市緑の募金推進協議会補助金 現行のまま新市に引き継ぐ。
18 各種団体への補助金等の取扱い 農林水産関係補助金 漁協青年部育成活動補助事業 合併時に廃止を含め検討する。
18 各種団体への補助金等の取扱い 農林水産関係補助金 内水面漁業振興事業 現行のまま新市に引き継ぐ。
19 町、字の区域及び名称の取扱い 町・字の区域及び名称 町・字の区域については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
町の名称については、佐賀市の町名は現行のとおりとし、川副町、東与賀町及び久保田町においては現在の町名を新市における町名とする。
字の名称については、現行のとおり新市に引き継ぐ。
20 市町の慣行の取扱い 市町章   佐賀市に合わせる。
20 市町の慣行の取扱い 市町花・木   佐賀市に合わせる。
20 市町の慣行の取扱い 市町民憲章   佐賀市に合わせる。
20 市町の慣行の取扱い 市町歌   佐賀市に合わせる。


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本文終わり

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